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食品添加物、残留農薬…体内で相乗毒性、人体に異常起こす可能性 食品安全委員会は静観(Business Journal)
http://www.asyura2.com/13/health16/msg/482.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 7 月 28 日 00:31:05: igsppGRN/E9PQ
 

食品添加物、残留農薬…体内で相乗毒性、人体に異常起こす可能性 食品安全委員会は静観
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140728-00010000-bjournal-bus_all#!bnTOhr
Business Journal 7月28日(月)0時10分配信


 人は食生活の中で、多種類の食品添加物や残留農薬を体内に取り込んでいる。しかし、これまでは食品添加物にしろ残留農薬にしろ、その安全性評価はそれぞれの食品添加物、残留農薬の単独の安全性評価に終始していた。そのため、体内に取り込まれた多くの食品添加物や残留農薬が、相互にどのような影響を与えるのか、相乗的に毒性を現出しないのかという問題については、ほとんど触れられず現在に至っている。

 そんな中、今年の2月に開催された環境省主催の「化学物質の複合影響評価に関する公開シンポジウム」で、さまざまな化学物質の相乗毒性に関する科学的事実が明らかにされた。報告者の一人、バックハウス博士(スウェーデン・イエーテボリ大学)は、藻類の増殖阻害率を殺虫剤でみた時、単体の殺虫剤(25種類)では0%〜最大17%であったのに対して、25種類の殺虫剤の混合物では阻害率が46%にもなったことを明らかにした。

 ちなみにこれに先立ち2009年、EU環境長官のスタブロス・ディマス氏は、「各単独物質の影響は考慮するが、実際のところ、我々が最も多く曝露されるのは多数のさまざまな物質のカクテル(混合物)である。知識と評価に関して重要なギャップが残されている領域の一つがこれである。今後数年のうちに、これらのギャップを埋める必要がある」との見解を明らかにした。そして、EU理事会は同年の第2988回ブリュッセル理事会で「リスク評価では化学物質の複合的曝露を考慮する」「化学物質の複合作用に対処する化学物質政策、研究、および評価方法の分野で追加措置が必要」「この後の提案書の作成に当たっては、化学物質の複合作用の予防原則と潜在的リスクに対し、適切に配慮する」との結論を打ち出した。

 また、このシンポジウムで報告した大嶋雄治九州大学農学研究院教授は、メダカを使ったポリ塩化ビフェニル(PCB)と有機スズ(TBT)の複合曝露実験で、オスの性行動が抑制され、メダカ胚の奇形率が増加した実験結果を公表した。さらに、ミジンコにおける3種類農薬(ダイアジノン、ベンチオカーブ、フェニトロチオン)の複合毒性実験では、低濃度では毒性がないが、複合で毒性が増加することを明らかにした。結論的に大嶋教授は、毒性のない(=単独低濃度で毒性が観察されない)ものが、複合曝露では毒性があるとし、複合毒性研究のフレームワークの確立が必要としている。

 また、環境省環境保健部・山崎邦彦氏は、同省が12年度から化学物質の複合影響についての予備的検討を始め、13年度には複合影響評価ガイダンス(仮称)の検討を始めたことを明らかにし、正面から化学物質の複合影響問題に取り組んでいることを強調した。

●食品安全委員会は静観の構え

 実は環境省の取り組みに先立ち、食品安全委員会は06年、三菱総合研究所に「食品添加物の複合影響に関する情報収集調査」を委託し、07年3月に調査結果を公表している。その結論は、次のようなものであった。

「食品添加物の複合曝露による健康影響については、多数の添加物が使用されていても、実際に起こりうる可能性は極めて低く、現実的な問題ではなく、理論的な可能性の推定にとどまるものである。直ちにリスク評価を行う必要のある事例も現時点ではなく、個々の添加物として評価されている影響を超えた複合的な影響が顕著に出ている事例は見いだされなかった。現在、食品添加物はADI(一日摂取許容量)の考え方を基本として個別に安全性が審査されているが、複合影響の可能性を検討する際にもこのアプローチは有効であり、個々の食品添加物の評価を十分に行うことで、食品添加物の複合影響についても実質的な安全性を十分確保することが可能であると考えられた」

 食品安全委員会はこの報告書に基づき、相乗毒性について、さらに検討する構えもない。

●英国などでは問題の着色料の使用を禁止

 もともと相乗毒性で問題とされているのは農薬を中心とする化学物質であるが、私たちは残留農薬というかたちで、農薬成分を摂取している。この残留農薬の相乗毒性問題は、1990年代から科学者が問題視し、さまざまな研究が行われてきた。97年度厚生科学研究「残留農薬の相乗毒性に関する薬物動態学的研究」(主任研究者・大野泰雄)、97年厚生科学研究「農薬の低濃度曝露による影響に関する調査研究―農薬の複合作用による神経毒性に関する研究」(同・黒川雄二)の研究成果では、複数の農薬同士や農薬と薬物との相互作用、相乗毒性の可能性があることが明らかにされた。

 さらに、07年には「食品中の合成着色料や保存料が子どもの多動行動を増加させる」という報告が、英医学誌「Lancet」(9月6日号)に掲載された。食品添加物と多動との関係はこれまでも疑われてきたが、直接の関与を示した研究はこれが初めて。

 この研究は英国食品基準庁(FSA)の資金で、英サザンプトン大学のジム・スティーブンソン氏らが行ったもの。3歳および8、9歳の2グループ、297人の小児に食品添加物(保存料、合成着色料)を含む混合飲料を与え、対照群として一部の小児には添加物なしの飲料を与えた。添加された保存料の安息香酸ナトリウムは、「コカ・コーラ」や「ダイエットペプシ」ほか、多くのフルーツ飲料に含まれるもので、過去の研究で細胞の損傷や癌(がん)の増加につながることが示されている。

 着色料は、サンセットイエロー(E110、黄色5号、フルーツ飲料に含有)、アゾルビン(Carmoisine 、E122、日本指定外、赤色、ジャムに含有)、ポンソー4R (別名ニューコクシン、E124、赤色102号)、タートラジン(E102、黄色4号、炭酸飲料に含有)、キノリンイエロー(Quinoline yellow、E104、日本指定外、黄色)、アルラレッド(E129、赤色40号)であり、添加物の量は市販の飲料と同様で、おやつ1、2回分の菓子類に含まれるのと同程度とした【編註:E番号は主にEUで用いられる添加物の分類番号】。6週間の試験期間で、どちらの年齢グループも、添加物入り飲料を飲んだ場合、多動行動(通常の小児以上に動き回ったり落ち着きのない行動を繰り返すこと)を示すことが有意に多く、注意持続時間が短いという結果が得られた。特定の添加物が特定の行動を生じさせるかどうかは不明であった。

 この知見に基づきFSAは、食品添加物に関連した多動行動に注意するよう保護者への勧告を出した。多動性の徴候を示す子どもの食生活から合成着色料を除くことが、よい効果を及ぼすかもしれないと助言している。
 
 この報道は世界的な反響を呼び、英国などでは問題の着色料の使用を禁止した。これも保存料の安息香酸ナトリウムと着色剤が飲料に含まれ、それを飲んだ子どもに影響を与えたと想定され、相乗的な作用が否定できないとされたためである。

 食品安全基本法第5条は、「食品の安全性の確保は、このために必要な措置が食品の安全性の確保に関する国際的動向及び国民の意見に十分配慮しつつ科学的知見に基づいて講じられることによって、食品を摂取することによる国民の健康への悪影響が未然に防止されるようにすることを旨として、行われなければならないこと」としている。食品安全委員会も環境省と同様に、食品中に含まれる化学物質の相乗毒性について真正面から取り組まなければ、その存在意義が大きく揺らぎかねないといえよう。

小倉正行/国会議員政策秘書


 

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コメント
 
01. 2014年7月28日 12:03:45 : nJF6kGWndY

罠には気を付けることだ

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20140722/269017/?ST=print
「ニュースを斬る」
消費者に“至福の罠”を仕掛ける加工食品業界の裏側(前編)

2014年7月28日(月)  マイケル・モス

お菓子を食べはじめたら、途中でやめられなくなり、気づいたら一袋を一気に食べてしまった──。そうした経験は誰にでもある。実は、大手加工食品メーカーは、消費者が自社の食品を買い続けるよう、さまざまなトラップを製品に仕掛けているという。「ニューヨーク・タイムズ」紙記者のマイケル・モス氏は、近著『フードトラップ』で、ライバル企業に打ち勝つため健康をむしばむことを承知で製品を次々と世に送り出す大手加工食品業界の実態を暴いた。著書の舞台は米国だが、登場するのはグローバル企業ばかり。当然、日本も無関係ではいられない。2010年にピュリッツアー賞を受けたこともある敏腕記者モス氏が、米大手加工食品業界の裏側を解説する。
 2008年、イラク戦争やイスラム過激派の取材で中東にいた私に、「ニューヨーク・タイムズ」紙の編集部から連絡があった。加工食品産業について調査してほしい、という依頼だった。

 米国南部、ジョージア州のピーナッツ加工工場で、ずさんな製造管理によって病原菌のサルモネラが混入した。消費者8人が死亡し、体調不良をきたした人は43州で推定1万9000人。同社のピーナッツ原料を使った加工食品は数千にも及び、メーカー各社は商品回収などの対応に追われた。この事態の中で、ひとつの実態が浮き彫りになった。複雑な取引関係と収益に縛られた加工食品業界は、もはや原材料をコントロールしきれなくなっていたのだ。

 ピーナッツの次に私が調査したのはハンバーグ肉だった。大腸菌汚染による食中毒事件が相次いだからである。調べてみると、事態はピーナッツにも増して深刻だった。食肉加工業者は、安い端肉を世界中の食肉処理場から調達し、それらを混ぜ合わせてハンバーグ肉を出荷している。その工程で、消費者を守るために取れる対策が明らかにあるのに、それらは置き去りにされていた。

 しかし私は、加工食品についてさらに目を開かれることになった。ある日、ワシントン州シアトルで知人と夕食を共にした。加工食品分野の情報源として私が特に信頼する一人である。彼はこう言った。

「マイケル、確かに食中毒は痛ましい事件だ。だがそれと同じくらい、人々の健康を脅かしている脅威がある。それは、食品メーカーが意図的に商品に加えているものだ。こちらは、彼らが絶対的な支配権を握っている」


塩分の好みは与えられて根付くもので、乳幼児はその影響を受けやすい(GettyImages)
 これが5年前の話だ。そして、まさに彼の言葉どおりだった。米国の統計を見てみよう。成人の3人に1人、子どもでも5人に1人が、医学的肥満に該当する。食生活が原因のひとつとされる2型糖尿病の患者は2400万人、さらにその予備軍が7900万人。痛風患者は800万人。これらの病気の急増は、清涼飲料の取り過ぎなど、不健康な食生活との関連性が指摘されている。

 肥満の急増は医療費増大と生産性低下をもたらし、その社会的コストは年間3000億ドルと推定されている。日本など、ここまで劇的な数字でない国もあるが、こうした病気の増加傾向は世界的にみられる。

塩分・糖分・脂肪分は、加工食品業界の聖杯

 この危機的状況の大きな責任を負っているのが、塩分・糖分・脂肪分を大量に使い続けている加工食品産業だといえる。

 私たち消費者も、そのことはとっくにわかっていた。この種の食品――私としては「好きになりたくないが好きになってしまう食品」と呼びたい――が、われわれの健康を蝕んでいる、と。だが、今や明らかになったのは、企業もそれをよく承知していたということだ。彼らは承知の上で、塩分・糖分・脂肪分の使用量を増やし続けていた。

 塩分・糖分・脂肪分は、加工食品業界の3本柱、彼らの聖杯である。消費者をつなぎとめるため、業界はこの3本柱に頼り切っていた。その内実に迫ろうとした本書の執筆は、私にとって、探偵物語の中に入り込むような経験となった。

 まず幸運だったのは、本来であれば極秘であるはずの業界記録にアクセスできたことだった。その元になったのは、複数の州がタバコ産業を訴えた訴訟である。裁判の結果、タバコ企業は内部資料を公開しなければならなくなった。世界最大のタバコ企業フィリップモリスは、1980年代後半、米国の2大食品メーカーであるゼネラルフーヅとクラフトを買収し、2000年代まで最大の食品メーカーでもあった。

 調べてみると、タバコ企業が提出した資料は、食品産業の機密情報の宝庫でもあった。おかげで私は、企業の業務連絡、内部報告書、戦略文書、覚え書きなど、合計8100万ページにも及ぶ膨大な資料を閲覧できた。このことは、取材した業界内部の人々に、より深い秘密を明かしてもらうのにも役立った。

 明言しておきたいが、私は食品業界のことを、意図的にわれわれを太らせようとか病気にさせようとしている悪意の業界だと見ているわけではない。彼らが目指しているのは、他のすべての企業が目指していることと同じだ。買わずにはいられないような商品を作り、できるだけ多く売って、できるだけ多くのお金を得る。問題の根は、そこにある。

“しかし、もうわれわれは知っている。食品企業が成功し生き残るために、塩分・糖分・脂肪分がどれほど重要か、彼らが知っていることを。彼らの研究が示しているように、この3成分の配合が完璧になっていれば、われわれは歓喜し、商品は飛ぶように売れる。われわれは買う量が増え、食べる量も増える。そして企業である彼らは、手にするお金が増える。”

 本書『フードトラップ』は陰謀の場面から始まる。しかし読者は、その趣が予想とずいぶん異なることに驚かれるだろう。私自身、初めて知ったときは愕然とした。1999年春、大手食品企業の経営者たちが極秘に集まり、夕食会を兼ねた会合を持った。彼らが一堂に会したこと自体も驚きだが、そのうえ、議題は肥満急増の問題だった。プレゼンを行ったあるクラフト幹部は、責任の少なくとも一端は自分たちにあると話した。そして問題解決に向けて、業界一丸の取り組みに着手すべきだと訴えかけた。

 この幹部をはじめとして、会合を計画した業界内部の人々は、消費者のために正しいことをしたいと考えていた。しかし彼らにとって、会合は悲惨な結果に終わった。経営者らは訴えを退け、食品売り場の覇権を奪い合う競争に戻っただけだった。それは基本的に、塩分・糖分・脂肪分の使用量をさらに増やすことを意味していた。彼らは、消費者の健康のために正しいことをしようとはしない。これこそ、私が行き当たった真の陰謀だった。

 資料を集め、業界幹部のインタビューを重ねるにつれて、さらに多くのことが明らかになっていった。

健康的なイメージのある濃縮果汁の実態は「糖分」

 たとえば、果物の利用。食品企業は、商品に健康的なイメージを持たせるために果物を利用している。果汁の濃縮液がほんのわずかでも加えてあれば、企業は合法的に、「フルーツ」という単語をパッケージに躍らせることができる。しかし、果物をひたすら濃縮していくと、残るのはほぼ糖分だけになる。米国人がこの形で1年間に摂取する糖分量は、平均約32kgにも達する。

 乳製品に関しては、米国政府は酪農業界と手を組み、飽和脂肪酸をチーズという形態でわれわれの食事に押し込んだ。消費者サイドでは、飽和脂肪酸の摂取量を減らすために低脂肪乳を選ぶ人が増えていた。しかしその陰で、チーズが、食品から原材料へと姿を変えていた。食料品店で気づいた人もいるだろう。

 かつてはブロックタイプとスライスタイプくらいしかなかったチーズの陳列棚に、今や細切りチーズ、キューブ状チーズ、裂けるチーズ、粉チーズなど、多種多様な商品が並んでいる。料理用として消費量を増やすのが目的だ。乳製品売り場だけではない。食料品店のどこを見ても、チーズクラッカー、チーズ入り生地の冷凍ピザなど、チーズを前面にうたった商品が目に入る。これによって米国のチーズ消費量は1970年の3倍に跳ね上がった。現在、一人当たりの年間消費量は平均15kgである。

タバコと同じ轍を踏むことを危惧するフィリップモリス

 さらに、食塩をめぐる攻防も見逃せない。1980年代前半、連邦政府が加工食品の塩分規制に乗り出そうとした。しかしスナックメーカーは、ナトリウム不足が妊婦に有害かもしれないとアピールしてこの動きを制した。科学的研究から、塩分に関する新たな知見も得られている。

 ヒトは生まれつき糖分と脂肪分を好むが、塩分は例外で、塩分に対する強い欲求がみられるようになるのは生後6カ月以降だ。最近の研究によれば、乳幼児の頃に塩味の強い食べ物を与えられた子どもは、就学前には食塩を直接なめるようになる確率がはるかに高いという。

 世界的な加工食品メーカーのなかで、塩分・糖分・脂肪分に対する業界の依存体質が危険な弱点になりうることを最も強く認識していたのが、フィリップモリスだった。タバコ産業が消費者の信頼を失ったのと同じ轍を食品産業も踏むことになりかねない、そう危惧した同社経営陣は、食品部門のマネジャーたちに警告を発するようになった。タバコ産業に足かせをはめたのはニコチンだったが、食品産業のそれは塩分・糖分・脂肪分であり、誰の目にも明らかな肥満の急増だと、彼らは認識していた。

 もちろん、加工食品メーカーにも言い分はある。われわれは消費者の望みをかなえてきた。値段がそれほど高くなくて、子どもが嫌がらずに食べて、手間がかからない商品がほしい、という望みをかなえてきたのだ、と。だが、この社会的変化を推し進めるために彼らが利用してきた塩・砂糖・脂肪は、彼らの手中においては栄養素より兵器に近い。競争相手を負かすためだけでなく、消費者にもっと買わせるためにも利用される兵器である。(次回に続く)

マイケル・モス

『ニューヨーク・タイムズ』記者。カリフォルニア州ユーレカ生まれ。『ウォール・ストリート・ジャーナル』『ニューヨーク・ニュースデイ』などを経て現職。2010年に食肉汚染の調査報道でピュリッツァー賞を受ける。1999年と2006年にも同賞のファイナリストとなった。コロンビア大学大学院でジャーナリズム学准教授なども務める。ブルックリン在住。
『フードトラップ 食品に仕掛けられた至福の罠』
(マイケル・モス著、本間徳子訳、日経BP社)

『フードトラップ 食品に仕掛けられた至福の罠』
大手食品会社は、一流の科学者を大量に動員して、塩分、糖分、脂肪分の安くて強力な成分の組み合わせで、人が快感を覚える「至福ポイント」を刺激する食品を生みだしてきた──。世界的な食品企業が売り上げを伸ばすために行っている驚くべき製品開発やマーケティングの実態と、株価対策などで健康的な製品を出したくても出せないジレンマを、ピュリッツアー賞受賞記者が当事者への徹底的な取材と内部資料により解き明かした本格ルポルタージュ。


このコラムについて
ニュースを斬る

日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。


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