02. 2014年5月11日 21:28:49
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http://www3.nhk.or.jp/news/ninchisho/2014_0511.html
取材中間報告・認知症行方不明1万人
(5月11日)
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ほとんどの場合、事件でも事故でもないため情報が公開されず、埋もれ続けてきた認知症の行方不明者。5月11日放送のNHKスペシャルでは、全国各地の警察や自治体、家族などへの取材を基に、認知症の行方不明者の実態と全体像を明らかにします。この問題の取材を始めたきっかけや取材の手法、そして今後の展開などについて、取材統括にあたった社会部・矢野良知デスクが解説します。いったい何が起きているのか？ 認知症の人やその疑いがある人が徘徊（はいかい）などで行方不明になったとして警察に届けられた件数について、警察庁は去年（平成２５年）はじめて公表しました。その数は、おととし（平成２４年）１年間で、のべ９６０７人、死亡は３５９人というものでした。
わたしは介護や医療の取材を続けてきたなかで、認知症の人が徘徊し行方不明人になったり死亡したりする人がいることは知っていたものの、年間１万人近くに上っていることに驚きました。そこで去年１１月から、記者とディレクター１名ずつで取材を始めました。
最初は関東近県で行方不明になったことがある人の家族の方からお話を聞いていきました。この中で、行方不明にならないよう２４時間気が休まることがないご家族の大変さや、行方不明になり亡くなったご家族の思い、それに行方不明になったまま家族を探し続けている人がいることを多くの方から聞くことができました。
全国の警察本部にも改めて取材を行い、おととし１年間に行方不明になった人は９６０７人。大半はすぐに見つかるものの、このうち、死亡が確認された人は３５１人。その年の末の時点でも行方が分からないままの人は２０８人に上ることが分かりました。
私たちが気づかないところで、大変なことが起きているのではないか。取材態勢を、東京、大阪、名古屋から記者４人、ディレクター３人に増強しました。 ニュース画像 すべての市町村・家族や遺族へ取材 行政への取材も進めました。全国のすべての市区町村１７４１カ所にアンケートを実施し、６６％に当たる１１４６から回答をいただきました。
こうした取材を続け、最終的に、ここ数年の間に、行方不明になったことがある人を介護するおよそ４００の家族から貴重な声をお聞きすることができました。このうち１３９の家族からはアンケートにお答えいただきました。その後、死亡が確認された１１６人について、ご遺族や自治体から取材しました。
こうしたなかで、徘徊で保護したものの、認知症のため名前や住所が分からず、身元が分からないまま施設で暮らしている人がいることも分かりました。こうした人は、全国で少なくとも４人いました。 放送を機に家族と再会した男性 NHKスペシャルには、身元不明で、その後家族と再開した男性が登場します。大阪市は、２年前に保護したその男性を、老人福祉法の「やむをえない措置」として市内の介護施設に保護していました。介護保険や生活保護の手続きに必要だとして、大阪市は男性に「太郎」という名前を付けていました。
男性には、大阪市が家庭裁判所に申し立て、成年後見人が選任されていました。わたしたちは成年後見人や介護施設に取材を重ね「身元の判明につながってほしい」として男性の顔や生活の様子などについて、ニュースでお伝えしました。
幸い、ニュースを見た御家族が名乗り出て、身元の確認につながりました。
自宅と保護された場所は、数キロしか離れておらず、この問題の根深さを改めて感じました。 情報求む・身元不明の「ヤナギダクミコ」さん こうしたなかで、群馬県館林市でも同じように身元が分からない寝たきりの女性がいることが分かり、市や施設の協力を得て取材しました。
女性の靴下にはカタカナで「ヤナギダ」、下着にはカタカナで「ミエコ」と書かれていたものの、本人は警察に対して「クミコ」と名乗ったため、「柳田久美子」という仮名で保護されていました。
生年月日も、外見から推測して「昭和２０年１月１日」として、住民票が作られていました。女性は、このほかにも指輪などの手がかりがあったものの、７年間、身元が分からないままです。保護当時の写真も残っていて、にこやかな表情で、上品な雰囲気で、その後ずっと身元がわからないことに驚きを感じました。
身元の確認につながる情報が得られることを祈るしかありません。
（身元の確認につながる情報提供の申し出は、この特集サイトでもお受けしています。どんな小さな情報でも、お寄せください） 始まっている新たな対策 対策についても取材しました。警察や行政、民間などがネットワークを組んで、地域ぐるみで行方不明者を捜す「ＳＯＳネットワーク」。
釧路で２０年前に始まったこの取り組みは、国も後押ししましたが、今回取材してみると、導入しているのは全国の自治体の３分の１にとどまっていること、しかも、活発に稼働しているのはその半数以下にとどまっていることが分かりました。
ネットワークの稼働には、警察や行政だけでなく、地域の人たちの力を結集する必要があります。都会などでは、なかなか難しい面もあるかも知れないと感じました。さらに自治体へのアンケート調査からは、日ごろから稼働していないと形骸化してしまうことも分かりました。
一方、ネットワークで多くの命が救われていました。お住まいの地域に、ＳＯＳネットワークがあるかどうか、確認しておくことも大切ではないかと思いました。
またＧＰＳを用いた対策や、徘徊そのものを防ぐケアについても取材しましたが、最も感じたのは、これだという対策がまだないことです。しかし、現場では新たな対策も始まっており、こうした内容について、今後、ニュースでお伝えできればと考えています。 深夜まで議論・続く取材 こうした取材と同時進行で、４月からは編集作業も始まりました。行方不明になった一人一人やその御家族には、それぞれのエピソードや苦悩があります。取材にご協力いただいた、どの人を撮影するのか、撮影したどの部分を編集でつなぎあわせるのか、深夜まで議論しました。
警察庁は、５月９日には、国会で去年の行方不明届けの件数を概算で公表しました。その数は、おととしより６００人ほど増え、のべでおよそ１万３００人。この「認知症行方不明１万人」の問題については、さらに取材を続けたいと考えています。
なかなか、これという対策がないなか、進む現状や、新たな対策などについても伝え続けたいと思います。
http://www3.nhk.or.jp/news/ninchisho/index.html
“認知症”で行方不明 何度も繰り返す実態
5月11日 19時07分
“認知症”で行方不明 何度も繰り返す実態
認知症やその疑いがあって行方不明となる人が年間１万人に上っている問題で、ＮＨＫが、行方が分からなくなったことがある１２０人余りの家族にアンケートした結果、行方不明になった回数は平均で６．３回に上り、何度も繰り返されている実態が明らかになりました。 認知症やその疑いがあり、はいかいなどで行方不明になったとして、警察に届けられた人は、おととし１年間に全国でおよそ１万人に上り、このうちおよそ３５０人の死亡が確認されています。
ＮＨＫは詳しい実態を明らかにするため、行方が分からなくなったことがある全国の１２５人の家族にアンケートを行いました。
その結果、行方不明になり、警察に通報したり家族などで捜したりした回数は、平均で６．３回に上ることが分かりました。
また、全体の７８％が行方不明を複数回経験していて、最も多いケースで７０回あったと答えるなど、行方不明が何度も繰り返されている実態が明らかになりました。
また、捜す際、警察や周囲に協力を求めることに、ためらいがあるかどうか尋ねたところ、「大いにある」と「どちらかと言えばある」を合わせると７４％に上りました。実際、警察のほかに誰に協力を求めたか複数回答で尋ねたところ、「家族・親戚」が６８％と最も多くなっているのに対し、「ケアマネージャー」や「近所の人」といった家族以外はいずれも２０％台にとどまっていました。
認知症に詳しい、認知症介護研究・研修東京センターの永田久美子部長は、「行方不明が繰り返されているにもかかわらず、ＳＯＳを出せず苦慮している家族の姿が浮き彫りになった。問題を家族だけに押しつけず、社会全体で解決を図っていく本格的な対策を、国や市町村は急ぐべきだ」と話しています。 ［関連ﾆｭｰｽ］
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・ 行方不明者の捜索 福島でも一斉に （5月11日 12時57分） ・ 震災３年２か月で行方不明者の捜索 石巻 （5月11日 12時22分） ・ 認知症不明者早期発見の仕組みを 厚労相 （5月9日 14時40分） ・ 札幌 25歳女性が行方不明 写真公開し捜索 （5月7日 13時50分） ・ 雲取山で行方不明の男性は見つからず （5月6日 18時44分） 認知症で行方不明、届け出１万３００人…昨年
2014年05月09日 15時14分
認知症が原因で行方不明になり、警察が届け出を受理した人数が、２０１３年に約１万３００人に上ることが分かった。 警察庁は１２年から認知症の行方不明者数を集計しており、同年は９６０７人だった。 ９日午前の衆院厚生労働委員会で、民主党の長妻昭議員の質問に警察庁が答えた。受理人数は集計中のため概数で公表した。届け出後の状況は明らかにしていないが、１２年に所在が確認された行方不明者の４％弱にあたる３５９人は発見時に死亡していた。 認知症の行方不明者が増えている問題については、厚生労働省も実態調査や対策に乗り出している。この日の衆院厚労委でも、田村厚労相が「警察だけでなく、自治体や地域包括支援センター、タクシー会社など多様なネットワーク作りが重要」と発言。各地の先進的な取り組みを全国に発信するなど、対策を強化する考えを示した。 2014年05月09日 15時14分 Copyright © The Yomiuri Shimbun YOMIURI ONLINEホームへ
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認知症の行方不明、やはり増加 昨年は１万３００人で前年比７％増
２０１４年５月９日
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衆院・厚労委員会
警察庁は９日の衆議院・厚生労働委員会で、認知症が原因で行方不明になった高齢者が、昨年は１万３００人にのぼったと報告した。民主党の長妻元厚労相から質問を受け、現時点でわかっている暫定値として明かした。
警察庁が開示したのは、これまでに寄せられている行方不明者の届け出のうち、主な原因・動機が認知症であるものの数。４月２５日に開かれた委員会では、該当する届け出が２０１２年で９６０７人分あったと公表した。２０１３年は１万３００人だったため、１年間で約７％増えていることになる。
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田村厚労相はすでに、こうした高齢者を救う対策を強化する方針を示しており、必要に応じて新たな法整備を検討するとも語っている。この日の委員会では、実態を詳しく把握するための調査を急ぐ姿勢を示すとともに、一部の自治体で行われている先進的な取り組みを共有し、広く展開されるようにしたい考えを示した。
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３０年後には半数の市区町村が消滅の危機、３割は回避困難に
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