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あまり自由でない国・アメリカ 自由を尊ぶ文化と細部に至るまで規制したがる衝動
2014年04月30日（Wed） Financial Times
（2014年4月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

公共交通機関での電子たばこ使用が禁止に、スイス
電子たばこは禁煙を手助けする道具なのに・・・〔AFPBB News〕

　米国は自由の国であり勇者の祖国――。この国の国歌ではそううたわれているが、いつもそう感じられるわけではない。

　米食品医薬品局（FDA）は先週、電子たばこを通常のたばこと同様に規制する方針を打ち出した。電子たばこが通常のたばこに手を伸ばすきっかけになるという証拠などないにもかかわらず、だ。実際はその逆で、電子たばこは禁煙を手助けする道具なのだ。

電子たばこもダメ、炭酸飲料もダメ、カフェイン禁止も時間の問題か？

　シカゴ、ボストン、ロサンゼルスの当局はさらに一歩踏み込み、公共の場での電子たばこの使用を禁止している。電子たばこから出る蒸気が使用者やその周囲の人々に害を及ぼすという証拠はない。どうやら、電子たばこを吸う姿が見えるだけで十分に不快であるようだ。

　米国はこれまでもずっと、自由を求める衝動と、干渉せずにはいられないというカルヴァン主義的な衝動との間で揺れ動いてきた。21世紀に入って、この振り子は干渉する方に戻りつつある。職場の安全においても、交通や公衆衛生、社会行動といった分野においても、細部に至るまで規制したいという衝動が少しずつ強まっている様子が見受けられる。

　米国と言えば、広い大地の真ん中を通る道路をオートバイで走って自由を満喫できる国というイメージがあるが、今日では地方レベルや連邦レベルの法規制がクモの巣のように張り巡らされている。例えば、かっこいい自転車にヘルメットを着けずに乗ったり、飼い犬を放したり、海岸で缶ビールのふたを開けたりすることを禁止する条令が米国には存在する。

　ニューヨーク市は16オンス（約470ミリリットル）の炭酸飲料水を禁止しようとしている。ラーム・エマニュエル氏が市長を務めるシカゴでは、シンガポールのリー・クアンユー氏も場違いな思いをせずに済むだろう。砂糖は新種のたばこだ*1などという声も上がっている。これでは、カフェインがやり玉に挙がるのも時間の問題だろう。

　保護と支配がセットになっているパターナリズム（父親的温情主義）が流行しているのは、周りの基準に従う傾向が強まっているためだ。

　まず、一方には基準に合わせたいと思う人たちがいる。大恐慌と第2次世界大戦から3世代以上、ベトナム戦争からもほぼ2世代に相当する月日が流れ、かつての生活がいかにつらくて厳しいものだったかを覚えている米国人はほとんどいなくなった。倹約とか、荒波を乗り越えてといった言葉は、日々の会話では使われなくなっている。

壊れやすい「ティーカップ学生」と不寛容になった社会

　人々が危ないと認識するものの数は急増しており、その一方で、人々が挫折や逆境に耐える力は低下している。大学関係者の間では、「ティーカップ学生」という言葉がささやかれている。とても脆弱で、簡単に傷ついたり壊れたりしてしまうという意味だ。

　学部の1年生は、凡庸な成績で合格点をもらうことに高校で慣れてしまっているために、正確な採点を目にした時のショックに対応できないケースが多い。米国の大学生の半分近くは、4年で取得するはずの学位を6年かけても手にできないという。

*1＝たばこと同じくらい危険だという意味

　他方には、基準に合わせてほしいと望む向きがある。労働市場では、人間が職を求めて機械と競争するケースが増えていることもあり、社会秩序に反する行動があまり容認されなくなってきている。

　企業が求職者の犯罪歴を調べたりドラッグ使用の有無を検査したりすることは以前から行われているが、近頃は、求職者がインターネット上でどんな行動・言動をしてきたかという履歴の調査も普通に行われている。

　米国の偉大な上院議員だったダニエル・パトリック・モイニハンはかつて、「社会で許容される行動の基準が引き下げられている」と懸念を表明したが、今やその流れは完全に逆転し、基準は全速力で引き上げられている。

精神疾患に苦しむ子供が急増していると言うけれど・・・

　米国の子供たちの多くは、ある種の精神疾患に苦しんでいるようである。今日では、子供の10％が注意欠如障碍（ADD）と診断されている。これは20年前の3倍に相当する多さだ。そうした診断の多くは確かなものだろう。恐らく、以前はADDがあまり報告されていなかったのだろう。

　しかし、突然増えたという話は信じがたい。以前は、教室で始終そわそわしている子供は居残りをさせられるという時代があったが、今ではリタリンという薬が与えられる。また、1992年には米国の子供の500人に1人が自閉傾向があると診断されたが、今日では68人に1人だ。薬の処方は急増している。

　同じことは大人にも言える。米国精神医学会（APA）は昨年、「精神疾患の診断・統計マニュアル」の最新版（DSM-5）を制作した。精神科医のバイブルとされる書物である。ここに近年記載された疾患の1つに、社交不安障碍（SAD）がある。いわゆる「恥ずかしがり」だ。

　米国人が生きている間にこの病気にかかる確率は12％で、グラクソ・スミスクラインの有能な社員たちはこの病気のために「パキシル」という薬を提供している。このほかにも「性依存症」「溜め込み障碍」「死別反応」といった障碍があるという。

　精神科医の中には、米国には不安という伝染病が存在していると考える向きもある。そうかもしれない。インターネット時代の人生は、ストレスの多いものになり得る。だが、それよりもはるかに起こりやすいのは、診断書インフレの方である。

　その責任の一端は、大量の医薬品サンプルを医師に無償提供した製薬会社にある。製薬会社は教師や親にも直接訴える宣伝を行っている。しかし、責任の大部分は、普通ではない感情はすべて体内で何らかの化学的なバランスが崩れた結果であり、これは薬で元に戻すことができるとの見方が広く信じられていることにあるのだろう。

同性婚カップルの権利否定は違憲、米最高裁が判決
同性婚、大麻の合法化、さらには無神論への支持もすべての年代で増えている〔AFPBB News〕

　多くの米国人は――ティーパーティー（茶会党）の支持者に限らず――息が詰まるような規制や「多剤服用」の傾向に苛立ちを覚えている。

　「自由を与えよ、さもなくば死を」「自由を踏みにじるヤツは許さない」などが愛国的なスローガンになっている。ミレニアル世代の間では、リバータリアニズムへの支持が増えている。また同性婚、大麻の合法化、さらには無神論への支持もすべての年代で増えている。

　自由とは奇妙なものだ。米国には、どんな種類であってもたばこを吸うのは難しいがマリファナはその限りに非ずというところもある。

　しかし、自由を目指す道は一方通行ではない。人種差別との戦いや性の自由を求める戦いの水面下には、社会一般の基準に従わせようという深い流れが存在する。昔なら「風変わりだ」というだけで済んだかもしれないものが、今では不利益を被ったり薬を処方されたりする事態になり得るのだ。

人間モノカルチャーを作るのか？

　かつてDSMの古い版の制作チームを率い、現在はDSM-5を強く批判しているアレン・J・フランシス氏は、いみじくもこう述べている。「我々は農産物を均質化し、人間を均質化している。大手製薬会社は、独自ブランドの人間モノカルチャーをやろうとしているのだ」

　ほかの多くの民主主義国と比べても、米国が並外れて自由だという感じはもうない。精神科医は「調節不全」な行動の新しい形態を列挙し続け、立法府はこれに対処する規制を策定し続ける。人々は障碍に対する寛容さを低下させつつあり、自分がショックから立ち直る力も同様に低下させつつある。

　筆者は今日、並外れて人間的な気分になってしまったのだろうか。それだったら薬がある。ひょっとしたら、こういう気分を取り締まる法律もあるのかもしれない。

By Edward Luce

　
http://www.diet100sen.com/entry/2014/02/20/000235
ニコチン入り電子タバコ規制の大きな矛盾点
禁煙コラム
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アメリカは日本よりも喫煙に対する規制は強いことで知られている。
単に日本が規制が弱いということかもしれないですけど。

そのアメリカで今度は電子タバコに対する規制が強化される。
電子タバコとは煙の変わりに蒸気を吸入するタバコに似た吸引器のこと。

なかにはニコチン入りの電子タバコもある。
日本ではニコチン入りの電子タバコは薬事法で禁止されているため、国内で販売されている電子タバコはすべてニコチンなしの製品となる。

ここでちょっと疑問があります。

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ニコチン入り電子タバコの規制について
4月からニューヨーク市が条例で電子タバコについて規制を強化すると報じられています。従来のタバコと比較すると微量のニコチンしか含まない「電子タバコ」は、これまで禁煙のレストランなどでも利用できたが、今後は禁止されるという。

理由は、たとえ微量のニコチンでも、健康への長期的な影響は不明だからということ。

日本ではニコチン入りの電子タバコは薬事法で禁止されているため販売してはならない。
ちょっと前にニコチンを含有していないとして販売していた電子タバコに本当はニコチンが入っていたことでニュースになっていましたね。

私はニコチンなしの電子タバコを使ったことがありますが、ほんのり味がする水蒸気を吸っているだけなので、まったくタバコの代用品にはならないし、禁煙の助けにもならなかった記憶があります。

なんか安物だったからなのかも知れませんが、気持ち悪い水蒸気でしたね。
2,3回使ってどこかにいっちゃいました。

現在ニコチン入りの電子タバコを購入する場合は個人輸入で入手するしかないようです。

別に違法ではないので手には入れられてしまうんですね。

タバコ規制の矛盾
アメリカのニコチン入りの電子タバコが禁煙のレストランなどで吸えなくなる理由はなんとなくわかる。
微量とはいえニコチンが入っているのだから周囲にどのような影響が今後確認されるかわからないので禁止にするということだと思います。

一方日本では、ニコチン入り電子タバコ自体販売が禁止されている。

タバコは普通にコンビニで買えるのに？

ニコチン入り電子タバコなんてタバコにくらべたら、実際にはたいしたニコチンは入っていない。
また、タバコには4000種類の化学物質が含まれているが、電子タバコにはそれはない。（一部の粗悪品は毒性のある物質が含まれている可能性はあるらしい）

そんなタバコが薬事法の規制を一切受けずに、機械的に　20歳以上ですか？「はい」のボタンを画面上で押せば気軽にコンビニでタバコを購入できてしまう。

禁煙補助のニコチンパッチやニコチンガムは、厚生労働省の所管で薬事法が適用され販売されています。

電子タバコも禁煙補助グッズですから･･･。
非喫煙者が電子タバコで喫煙者になってしまう危険性や若年者が使うことで喫煙に走ってしまう可能性などがあり･･･。と言われても大元のタバコを規制してない状況なのでなんとも矛盾しているように聞こえる。

なんかもう良く分からなくなってしまいましたが、タバコに関連するものは、タバコ自体を禁止にしていないおかげて、ゴチャゴチャになってますので、一回すべて見直す必要があると思います。