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2014年の景気はこうなる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37993
2014年01月12日（日） ドクターＺ 週刊現代 ：現代ビジネス
2014年はどうなるのか。
2013年はアベノミクスの効果が出た年だった。アベノミクスは金融政策、財政政策と成長戦略だが、金融政策と財政政策の効果は抜群だった。
日銀総裁人事でアベノミクスに理解のある人を指名し、財政政策では'13年1月に10兆円の大型補正を行った。野田政権が国会を解散した'12年11月16日の日経平均は9024円、それが'13年12月24日には1万6000円を超えた。円ドルレートは1ドル81円だったが、104円となった。日本経済は円が安くなると、GDPが増えるという構造であるので、期待通りにGDPは増加している。
そこで、今年はどうだろうか。まず、成長戦略の効果はずっと先だ。先般の国会で法案が通ったばかりで、効果が出るにはあと2〜3年かかるとみられる。
次に、金融政策は今年も変更なしなので、引き続き同じ効果だろう。
そして、財政政策は、2013年と2014年が最も違うところだ。昨年は消費税増税なしで10兆円補正予算だった。しかし、今年は消費税増税があって、補正予算も今のところ約6兆円と少ない。この差は大きい。消費税の影響について、政府は'14年の4−6月期が大変だとしつつ、その後については楽観的で、'14年度の成長率は1・4％と見込んでいる（'13年12月21日発表）。'13年度が2・6％なので、政府見通しでも今年は景気が昨年より悪くなるのだが、民間エコノミストは0・8％とさらに厳しくみている。
筆者は、それでも甘いと思っている。民間エコノミストの中には、財務省に忠臣の「ポチ」もいて、消費税増税のために影響ないという意見を言っている人も多いからだ。このまま、安倍政権が手をこまねいていると、最悪ゼロ成長もありうる。
もっとも、消費税増税の効果を打ち消すような5兆円以上のさらなる追加補正予算を組めば、1％台の経済成長の可能性もある。
'14年度の当初予算はほぼ96兆円。これは概算要求が約100兆円だったが、その4％カットという数字で、実のところ概算要求のカット数字としては、これまでの歴史でほぼ予定通りだ。ところが、財務省は概算要求を4％削るが、その後補正予算で5％増やす傾向がある。これがこれまでの経験則だ。
ということは、5兆円補正をする公算が大きい。財務省は'14年度の成長が芳しくないと、'15年10月の10％へのさらなる消費税増税ができなくなることを心配して、これまでの経験則通りの5兆円補正予算を行うのだ。
となると、日本の財政が心配になる人が出てくるだろう。予算の大盤振る舞いで、どれだけ増税しても財政再建しないのではないかと。
そうした心配をする人たちにいっておきたいことがある。だから、財政再建のためにする増税は間違いだといったはずだ。それにもかかわらず、マスコミや大学の先生や民間エコノミストの多くは財政再建のために増税すべきという論陣を張ったではないか。それは財務省に騙されていたわけだが、それに今頃気がついたのか。
'14年は、中国経済の崩壊のおそれや欧州の分裂懸念などがあるものの、アメリカはようやくFRBの出口戦略まできて景気は上向きだから、世界経済の大きな混乱はないだろう。翻って日本を見ると、結局、'14年はせっかくの景気に水を差す消費税増税の愚かさがわかる一年になるだろう。
『週刊現代』2014年1月18日号より
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