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危険な中国産食品、なぜ日本で流通？検査率わずか1割、ずさんな食品検疫体制の問題点
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140111-00010000-bjournal-bus_all
Business Journal 1月11日(土)7時21分配信
中国食品の安全性については、国民的関心が高い。中国からの食品輸入は、日本の農林水産物・食品の輸入総額995億2427万ドル（2012年）の13.7％を占め、米国の19.4％に次いで第2位の位置を占めている。それだけ、日本は中国食品に依存しているといえる。
まず、12年の日本の主な中国食品の輸入品目は以下の通りである。
・コメ：4万8418トン（輸入シェア7.6％）
・栗：7547トン（同67.0％）
・落花生：7万3331トン（同92.3％）
・リンゴ果汁：6万2241トン（同70.3％）
・ニンニク：1万9568トン（同98.5％）
・ネギ：5万2139トン（同99.9％）
・結球キャベツ：2万9100トン（同85.6％）
・人参・カブ：7万1282トン（同86.0％）
・タマネギ：26万9347トン（同78.6％）
・ごぼう：4万5511トン（同94.4％）
・乾燥野菜：3万9149トン（同85.2％）
・冷凍野菜：38万5878トン（同40.4％）
・野菜缶びん詰類：39万44トン（同51.1％）
・豚肉ソーセージ類：2万4253トン（47.3％）
・鶏肉調製品：22万4618トン（49.7％）
・ウナギ調製品：8818トン（同99.1％）
・ハマグリ：6200トン（同93.5％）
・アサリ：2万4910トン（同69.0％）
以上から、輸入シェアが極めて高い食品が多いことがわかる。特に栗、落花生、リンゴ果汁、ニンニク、ネギ、結球キャベツ、タマネギ、人参・カブ、ごぼう、乾燥野菜、ウナギ調整品、ハマグリなどは、輸入品のほとんどが中国産といえる。
これらの中国食品は、主に加工食品材料として使われる。例えば、タマネギは、日本の品種が中国で栽培され、日本に輸入されるときは、「ムキタマ」と称される皮を剥いた状態で輸入され、ハンバーグなどさまざまな料理材料に使われる。乾燥野菜などは、即席麺の具材に使われ、豚肉ソーセージ類や鶏肉調整品も外食産業などで使われる。このように、中国食品は私たちの食生活に加工食品原材料として入り込んでいる。もちろん、そのままスーパーに並ぶ中国食品もある。
●中国食品の安全性に関する問題点
中国食品の安全性に関して指摘されている問題は、残留農薬汚染、残留抗生物質・合成抗菌剤汚染、残留ホルモン汚染、重金属汚染、アフラトキシン（カビ毒）汚染、ウイルス汚染、違法食品添加物汚染などがある。
残留農薬汚染は、農薬使用方法がずさんで残留値が高いだけでなく、日本では危険な農薬として使用禁止されている農薬が、中国ではヤミ流通などで使われている事例も報告されている。現に、大阪のスーパーで販売されていた中国産ショウガから、日本では禁止されている農薬BHCが高濃度で検出されている。この事案では、中国で依然として危険な農薬が流通し、かつ使用方法も農薬残留値が極めて高くなる収穫後の農薬散布、いわゆるポストハーベストとして使われていたことを証明している。
残留抗生物質・合成抗菌剤使用も深刻な事態となっている。水産物の養殖では、日本では禁止されている発がん性のある合成抗菌剤マカライトグリーンが使用され、現に日本に輸出されている養殖ウナギから検出されている。また、ブロイラーなど家畜にも抗生物質や合成抗菌剤、ホルモン剤が使用され、検出されている。
重金属汚染も問題となっている。中国政府も13年に23省5自治区に「がんの村」があることを認め、鉱山などから排出されるカドミウム、ヒ素、ニッケル、六価クロム、鉛、水銀、亜鉛などの重金属に河川、地下水、農地が汚染されている実態が明らかになった。
アフラトキシンはカビ毒であり、自然界で最強の発がん物質で、人に肝臓がんを引き起こす。熱帯性のカビだが中国でも発生しており、特にコメや落花生が汚染されやすい。
ウイルス汚染は、水産物汚染が主体である。A型肝炎ウイルスやノロウイルスなどによって貝類などが汚染されている。A型肝炎ウイルスは潜伏期間が1カ月もあり、発症しても汚染物質の特定が困難という厄介なウイルスであるが、日本には常在していないウイルスであり、中国産貝類などが汚染されている。
違法食品添加物で世界に衝撃を与えたのが、粉ミルクに有害物質メラミンを意図的に混入していた事件であった。メラミンは、接着剤などに使われる窒素化合物で、人が摂取すると膀胱結石などを引き起こすとされている。それをタンパク質を多く含有しているように偽装するために、牛乳に添加していたのである。粉ミルクによるメラミン被害は、中国国内では30万人ともいわれている。
●中国政府も問題視、増加する自国産食品関連事件
13年7月の人民日報海外版では、中国最高人民法院と中国最高人民検察院が共同で記者会見し、典型的な食品犯罪事例を発表したことが報道されている。それを見ると興味深い事例が列挙されており、以下にいくつか紹介してみる。
「02年、被告人は食用アルコールに水道水、トウモロコシ酒、サイクラミン酸などの原料を混ぜて白酒に配合し、トウモロコシ酒と称して売りさばき暴利をむさぼった」
「10年11月より、被告人陳開梅は、（略）病死豚を買い付け、毎月3万3600円の報酬で被告人張可を雇い、病死豚を（略）養豚場に運搬し、（略）食肉処理させた後、（略）販売し、（略）約202万円の違法所得を得た」
「09年7月より11年7月まで被告人は、済南格林バイオエネルギー有限公司の油脂がレストラン厨房の廃棄油を加工して作られたものであることを知りながら、被告人袁一に販売し、（略）袁一は、（略）不法に加工した油脂を瓶に詰め、周辺の工事現場の食堂・屋台・油条（揚げパン）屋台などの事業主に、（略）販売した」
最高人民法院の孫軍工報道官は、次のように食品犯罪について述べている。
「現在、食品の安全を脅かす刑事事件の数は大幅に上昇しており、時には重大・悪質な食品安全犯罪事件も発生している。例えば、毒粉ミルク・毒もやし・廃棄油・問題のあるカプセル・病死した豚の肉など一連の事件で、一般市民はこれらに対して猛烈に反発している」
中国政府自身が、中国における食品の安全性問題が、深刻な事態になっていることを自認しているのである。
このような中国食品の安全性問題を、私たちはどう受け止めるべきなのであろうか。
冒頭で見たように、日本においては米国産農林水産物・食品に次ぐ輸入金額となっている中国食品は、私たちの食生活に浸透しており、日本国民として、その安全性は、決して軽視できるものではない。しかしながら、中国食品の安全性の確保は、第一義的に中国政府の責任であり、日本国民としては、それを見守るしか手はない。もちろん、日本に輸出される中国食品は、その主要なものは日本の企業による開発輸入であり、輸出企業が日本に輸出する食品の安全性を保障すべきものである。現に、中国食品の安全性を強調する論者は、日本向けの中国食品は、管理された農業で生産されており、問題のないことを指摘している。
しかし、農産物は、いくら管理した農場で生産しても、天候による凶作を避けることができない。需要が一定であれば、凶作による品不足を避けるために、中国国内市場で農産物を確保することは容易に想定できる。それらの農産物の安全性が保障されたものでないことは言うまでもない。
●食品検疫体制の問題点と対策案
日本国民として問題にすべきことは、安全性に問題のある中国食品を水際で排除する日本の食品検疫体制についてである。
日本に輸入される食品は、本来、日本の食品衛生法に適合したものでなければ輸入できない。日本の残留農薬基準や残留抗生物質基準などに違反した食品は、輸入できず、廃棄等されることになる。この食品検疫体制が、100％完全に機能しているのであるならば、いくら中国食品が安全性に問題があったとしても、輸入時にチェックされ、日本の食生活に影響を与えることはないはずである。中国食品の問題は、対岸の火で、中国に旅行するか中国で生活する際に気を付ければいいことになる。
しかし、残念ながら日本の食品検疫における検査率は輸入件数のわずか1割程度で、9割の輸入食品は、無検査で輸入されている。当然その中には、中国食品も含まれているのである。検査の内訳を見てみると、行政検査（国による検査）が2.9％、登録検査機関による検査が7.7％である。この国による検査である行政検査は、モニタリング検査ともいわれ、検査結果が出るまで輸入を認めない本来の食品検疫ではなく、検査対象輸入食品の国内流通を認めるもので、場合によっては、検査結果が出たときは、その輸入食品は食卓に並んでいることもあり得るのである。
では、登録検査機関による検査は、どうなのであろうか。
登録検査機関は民間の検査機関である。この民間の検査機関による検査（7.7％）のうち約4％が自主検査である。それは検疫所による行政指導に基づいて行われる検査であり、サンプリングも輸入業者に任されており、その検査の妥当性には絶えず疑問がつきまとうものである。
民間の検査機関に委託する検査のうち、もうひとつの検査が命令検査である。これは、本来の食品検疫検査であり、検査結果が出るまでは、輸入は認められない。しかし、この検査は輸入件数のわずか3.7％にしかならない。さらに、民間の検査機関は、検査料が一律でないために、輸入業者は、安い検査料の検査機関に検査依頼をするため、一部の民間検査機関（検査料が安いだけに、検査人員も少なく、検査機器も必要最低限のものにとどまる）に検査が殺到している。果たしてまともな検査ができているのか、これも疑問がつきまとう。
本来であれば、国が、検査結果が出るまでは輸入を差し止める食品検疫検査を100％実施すべきである。
なぜそれができないのか。
国が検疫所で行う食品検疫検査に従事している食品衛生監視員は、全国でわずか399人しかいない。食品の検査は、サンプリングから検査機器に検査対象食品を入れるまでの前処理工程まですべて人の手によってなされる。なおかつ、OECDによって定められた検査機関のGLP基準によって、検査従事者は、正職員であることが定められている。要するに食品検査は、それに従事する食品衛生監視員を増やさなければ、検査率が上がらないのである。
筆者は、以前から食品衛生監視員を全国で3000人に増員して、検査率を抜本的に引き上げることを主張している。それに要する予算は、仮に一人年間人件費を1000万円としても、わずか300億円である。
そして、食品衛生法を改正して、国による食品検疫検査を、モニタリング検査から本来の検疫検査に変えれば、中国食品による脅威も問題なくなるはずである。
小倉正行／国会議員政策秘書、ライター
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