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２０１４年は４度目の浮上チャンス！
日本経済の本格浮上に必要な軌道修正とは？ 植草一秀氏
http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20140110/zsp1401101130000-n1.htm
2014.01.10 ZAK×SPA！
★マネー特捜本部
安倍政権が発足してから満１年。日経平均株価はリーマン・ショック以前の高値に接近し、日本経済再浮上への期待は強まっている。’１４年に日本経済の完全復活はなるのか。カギを握るのは、安倍政権の政策修正なのだが…。
小泉純一郎氏が首相を辞任したのが’０６年。この年に首相に就任したのが安倍晋三氏だった。
しかし、第一次安倍政権は１年の短命で幕を閉じ、’０６年以来、内閣総理大臣の交代は年中行事と化してきたわけだが、ついに’１３年は総理の交代のない年になった。
’１２年１２月１６日に発足した第二次安倍政権は足かけ３年目に突入する。安倍政権はロケットスタートと銘打ち、たしかに、政権発足直後の半年間の株価飛躍は目を見張るものになった。久々に薄日が射し込むなかで、’１４年を迎えることになったと言える。
新年の高揚感とともに期待は膨らむ一方だが、’１４年の日本経済は前門の虎と後門の狼に挟まれることになる。４月からは消費税率が５％から８％に引き上げられ、社会保障費負担と合わせると国民負担は９兆円に拡大する。
しかも、財政のブレーキはこれだけにとどまらない。
日本経済の大きな安心材料になっていた経常収支の黒字が赤字基調に転落する兆しがはっきりと見え始めてきた。新春気分にどっぷり浸かりたいところだが、そうも言えない状況なのだ。
■浮上チャンスを潰す財務省の超緊縮財政策
日本経済がバブルの絶頂から転落し始めて２４年の時間が経過した。すでに中堅の人材までが、右肩下がりの時代しか経験していないことになる。日経平均は’８９年末が３万８９１５円だったが、２４年経過した今なお、約３分の１の水準に低迷したままだ。
この２４年間を振り返ると、日本経済が再浮上のチャンスを迎えたことが、実は今回を含めて４回ある。いずれも、大いなる期待が日本を包んだ局面だった。
しかし、過去３回は、いずれもそのチャンスを生かすことができなかった。１度目の’９６年、２度目の’００年の浮上チャンスは、財務省が主導した性急な超緊縮財政が潰し、３度目は米国発の金融大波乱であるサブプライム金融危機によって、破壊されてしまった。
そして、今回の４度目の浮上チャンスである。安倍首相が提示したアベノミクスの第一と第二の矢は、財政金融政策の総動員だ。’１３年前半は、その効果で株価の大飛躍が実現したわけだが、過去の教訓を踏まえれば、ここで大事になるのは、何よりも成長軌道の堅持である。
’１４年の日本経済における最大の警戒要因は、日本財政が史上空前の逆噴射を演じかねないことだ。増税や公共事業の減少効果を考えると、政策の逆噴射規模は１６兆円＝ＧＤＰ比３％超になる。
さらに、米国では金融政策の緩和縮小が秒読み態勢に入り、ＮＹダウの調整が生じる恐れも高まる。
安倍首相が長期政権実現を狙うには、日本経済再生が必要不可欠の条件だ。久しぶりに明るさが垣間見える新春の日本経済。日本晴れの経済に移行するには、安倍政権による２０兆円規模の景気支持政策の策定が不可欠で、その成否が新年吉凶のカギを握る。
■政治経済学者・植草一秀 シンクタンク主席エコノミストなどを経て、現在はスリーネーションズリサーチ（株）代表取締役。ブログは「植草一秀の『知られざる真実』」。近著に『日本経済撃墜−政策逆噴射の恐怖−』（ビジネス社）がある
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