欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９日の理事会で金融政策の据え置きを決定した。ドラギ総裁は理事会後の記者会見で、緩和的スタンスの維持を強調し、必要であれば行動するとしたが、追加緩和への積極的な姿勢は窺われなかった。

ユーロ圏の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）やドイツの製造業受注といった経済指標が良好であること、イタリアやスペインの国債利回りが低下していること、などを勘案すると、追加緩和に対する意識はいく分和らいでいるようにも見えるが、ＥＣＢが安心してしまうようだと、周辺国の成長難とデフレリスクの台頭という落とし穴に陥る恐れがある。

ユーロ圏ではディスインフレ圧力が高まっており、１２月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は前年比プラス０．８％に低下した。３カ月連続の１％割れであり、今後もしばらく下押し圧力が優勢になりそうだ。インフレ低下の原因については、ユーロ危機に伴う景気低迷や財政緊縮によりＧＤＰギャップが大きく拡大しているほか、ユーロ高による輸入物価の下落、原油安に伴うエネルギー価格の低下などが影響している。

また、興味深いことに、個別国の直近のインフレ指標を見ると、ギリシャが前年比マイナス２．９％、ポルトガルがマイナス０．２％、アイルランドがプラス０．３％、スペインがプラス０．２％とユーロ危機の影響を受けた国々のインフレが大きく低下しており、マイナスインフレとなっている国も少なくない。

ただ実は、これはやむを得ないことであり、ある意味望ましいとも言える。ユーロという統一通貨を導入している通貨同盟諸国は、景気が大きく落ち込んだり、経済ショックを受けた場合に、通貨切り下げによる対外競争力の回復という手段を取ることができず、唯一の調整弁が物価下落となるからだ。実際、スペイン、アイルランドなどは、賃金や国内物価が大きく低下したことで競争力が大きく改善した。

上記を勘案すると、特に周辺国にとって、ユーロ安と物価下落というコンビネーションが競争力の改善と外需の取り込みにとって重要であると言える。賃金や物価の下落による競争力改善の効果は大きいが、それだけではユーロ圏外の外需を十分に取り込むことができず、下手をすると、ユーロ圏内で各国が需要の食い合いをすることになってしまう。これにユーロ安が加われば、ユーロ圏外の需要を取り込むことができる。

しかし、ユーロドルは２０１２年の夏から１３年末にかけて１５％上昇した。ユーロ高が続けば事態は深刻となる。外需を取り込むことが難しくなるほか、通貨高は輸入物価の下落を通じてディスインフレ圧力を高める。周辺国においては、競争力維持のために物価が一段と下落する恐れがあり、この状況を放置すればデフレに陥りかねない。

ＥＣＢは、実効為替レートとインフレ関連指標を用いて競争力指標（Harmonised competitiveness indicators）を作成しているが、直近発表分の１３年第２四半期時点ですでに競争力の改善に陰りが出始めている。昨年後半にユーロ高がさらに進んだことを勘案すると、足元の競争力はさらに落ちている恐れがある。通貨高による外需減少とディスインフレ圧力を回避するためにユーロ安は不可欠だ。

＜米ＱＥ縮小のユーロ安効果は限定的＞

ここまで話を進めてくると、ユーロ圏経済の脆弱性とは裏腹に、なぜユーロの為替レートは高止まりを続けているのか、という疑問が出てくるのではないだろうか。ファンダメンタルズ的には、このような弱さを持つ国・地域の通貨が買われることは考えにくい。ユーロの上昇は良好な経済指標を受けた動きとの見方もあるが、米国の景気回復の方がより力強いことを考慮すると、今一つ腑に落ちない。

筆者は、日米欧の主要中銀の金融政策が０―０．５％となり金利差がほぼ消滅してしまった現在、中銀のバランスシート拡大規模が為替レートの主要な決定要因となっており、規模が大きいほどその通貨に下落圧力がかかっていると見る。

各中銀のバランスシートを比べると、異次元緩和の日銀が大きく拡大、ペースダウンを決めたものの量的緩和（ＱＥ）を継続している米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がこれに続き、資産購入を止めたイングランド銀行（英中銀）は横ばいだ。これに対してＥＣＢは、市中銀行が長期流動性オペ（ＬＴＲＯ）の期限前返済を進めているためバランスシートが縮小しており、これが貨幣供給面からユーロの押し上げ要因になっている。

ＦＲＢがＱＥ縮小を開始したことで、ＥＣＢは自分たちが何もしなくてもユーロドルは下落していくと期待しているかもしれないが、これだけでは不十分であり、ＥＣＢが追加緩和を実施することで政策方向の違いを明確にすることが必要だ。

ＦＲＢの政策変更と堅調な米経済指標を受けて、現在のユーロドルは１．３８ドル台から１．３６ドル前後に小幅軟化しているが、筆者の試算では、ユーロ圏の周辺国が競争力を取り戻すにはユーロドルは少なくとも１．３０レベルまで下落しなければならない。ＥＣＢは為替レートを政策目標にはしていないが、一連の議論はインフレにかかわる話であり、物価安定はＥＣＢの責務だ。

残された金融政策の選択肢が限られていることから、ＥＣＢはできることならこのまま政策変更なしにユーロ圏の景気が回復してほしいと願っているだろうが、現状を放置すれば、スペインなどの周辺国は外需主導の回復シナリオが崩れ、フランスなどの準コア国は域内の競争激化で需要を食われ続けるだろう。ＥＣＢは強いドイツの経済指標と小康状態の金融市場に安閑とせず、第１四半期のどこかで追加緩和に踏み切る準備を整えておくべきと考える。

その意味では、ドラギ総裁が９日の記者会見で「マネーマーケットの正当化されない引き締まり」と「インフレの中期見通し悪化」という２つの緊急事態が発生すれば行動すると述べたこと、そして追加緩和手段の質問に対して「条約によって認められた全ての手段が利用可能」と回答したことには、期待がつながる。

特に後者については、資産購入によるＱＥもあり得るのか、との考えが頭をよぎった。そのような質問は記者会見でも出ており、ドラギ総裁は「詳細には触れたくない」とかわしたが、ＱＥが選択肢に含まれるのであれば、ユーロ安とディスインフレ脱出のための有力なツールとなるだろう。

当面のユーロドルの見通しについては、米ＱＥ縮小開始後もすぐに大幅なドル高ユーロ安が進むことはなく、ユーロ安が本格化するのはＥＣＢの追加緩和、あるいは次の一手を連想させるような弱い経済指標が出た時と予想する。ユーロとドルの政策方向の相違が鮮明になれば、ユーロドルは１．３０ドルを割り込んで下落すると見る。

＊山口曜一郎氏は、三井住友銀行市場営業統括部シニアエコノミスト。１９９２年慶應義塾大学経済学部卒業後、同行入行。法人営業、資本市場業務、為替セールスディーラーを経て、エコノミストとして２００１―０４年にニューヨーク、０４―１３年ロンドンに駐在。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here）

米雇用統計：雇用者増が予想を大きく下回る−失業率6.7％に低下 (01:53) 昨年12月の米雇用者数は約３年ぶりの低い伸びとなった。

米国株：上昇、雇用統計で緩和縮小ペース加速懸念が後退

　　１月10日（ブルームバーグ）：10日の米国株 は上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間ベースで上昇した。12月の米雇用統計で雇用者の増加幅は予想を下回り、米当局が緩和策の縮小ペースを加速させるとの懸念が後退した。
公益株や通信株など、高配当株は上昇。債券利回りが低下し、配当収益の魅力が高まった。アルミ生産のアルコアは下落。四半期決算が嫌気された。百貨店のシアーズ・ホールディングスは大幅下落。同社第４四半期決算は赤字との見通しを示し、ホリデーシーズンの販売落ち込みを明らかにしたことが売りにつながった。
Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は0.2％上げて1842.37。週間ベースでは0.6％上昇した。ダウ工業株30種平均は7.71ドル（0.1％未満）下げて16437.05ドル。
プルデンシャル・ファイナンシャルの市場ストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は雇用統計について、「実は市場にとってこれは明るいニュースになり得る」と述べ、「今回の発表分が上方修正されなければ、米当局は引き続き早急な緩和策の縮小には慎重になるだろう」と続けた。
米雇用統計
米労働省が発表した12月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比７万4000人の増加。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は19万7000人増だった。前月は24万1000人増（速報値20万3000人増）に上方修正された。
家計調査に基づく失業率は08年10月以来の低水準となる6.7％に低下した。労働参加率の低下が影響した。
次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合は１月28−29日に開かれる。前回の会合では月間資産購入額を750億ドルと、100億ドル縮小することを決定した。
金融当局による３度の資産購入措置を背景に、Ｓ＆Ｐ500種は2009年に記録した12年ぶりの安値から最大172％戻した。
ウェルズ・ファーゴ・プライベート・バンクで1700億ドルの運用を監督するロン・フロランス氏（アリゾナ州スコッツデール在勤）は電話取材に対し、「すべてか完璧にいくとの想定が相場に織り込まれていた」と述べた上で、「それが今回の統計で完璧ではないことが分かった。回復はまだ途上であり、ボラティリティーは今後高まると予想している」と続けた。
Ｓ＆Ｐ500種採用企業のＰＥＲ
ブルームバーグがまとめたデータによると、Ｓ＆Ｐ500種指数の株価収益率（ＰＥＲ、予想ベース）は15.6倍と、過去５年間の平均値14.1倍を上回っている。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想によると、Ｓ＆Ｐ500種採用企業の今年の増益率は平均で9.5％と、前年のほぼ２倍が見込まれている。売上高は3.9％増が予想されている。
ＪＰモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）、ゴールドマン・サックス・グループはいずれも来週に四半期決算を発表する。
シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ指数（ＶＩＸ ）は5.8％低下の12.14。
Ｓ＆Ｐ500種産業別10指数では公益や通信など９指数が上昇した。Ｓ＆Ｐ500種採用の住宅建設株 で構成する指数は1.3％上昇。借り入れコストの低下が住宅市場の需要を押し上げるとの楽観が買い材料となった。
アルコアは5.4％安。2013年10−12月（第４四半期）決算は調整後の利益がアナリストの予想を下回った。航空業界向け製品の供給過剰が響いた。
シアーズは14％の急落。エドワード・ランパート最高経営責任者（ＣＥＯ）は売り上げ減が続く中で、資産を圧縮し、店舗売却などを進めている。
原題：U.S. Stocks Rise as Jobs Report Fuels Optimism on StimulusPace（抜粋）
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記事についてのエディターへの問い合わせ先：Lynn Thomasson lthomasson@bloomberg.net
更新日時: 2014/01/11 07:36 JST

ＮＹ外為：ドルが下落−雇用者数の伸びが予想下回る

　　１月10日（ブルームバーグ）：ニューヨーク外国為替市場ではドルが主要通貨中で１通貨を除き全てに対して値下がり。昨年12月の米雇用者数が２年ぶりの小幅な伸びにとどまったことから、金融当局が債券購入縮小を継続するとの観測が後退した。
ドル は先進国通貨のバスケットに対し４カ月ぶり高値付近から下落。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は今月、量的緩和プログラムの道筋について話し合う。新興市場通貨のバスケットは上昇し、米国債利回りは大幅に低下した。
ＨＳＢＣホールディングスの為替ストラテジスト、ロバート・リンチ氏は「ドルはほとんどの通貨に対して下げた」と指摘。８日発表された民間雇用の統計は「今回の雇用統計が全般的に良い内容になるとの市場の期待を強めた。だが実際は違った。加えて、ここ１週間ほどの動きの反動もあった」と加えた。
ニューヨーク時間午後５時現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.4％低下の1023.77。一時0.2％高の1030.38を付けた。前日には一時1030.42と、９月９日以来の高水準に上げた。
ドルは対円で0.6％安の１ドル＝104円18銭。対ユーロでは0.5％下げて１ユーロ＝1.3670ドル。円は対ユーロで0.2％上昇し１ユーロ＝142円39銭。
米10年債利回りは11ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の2.86％。２年債利回りは６ｂｐ下げて0.37％。
新興市場通貨
キャリートレードの指標となるＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）通貨の加重平均バスケットは95.60に上昇。昨年５月には101.5の高水準を付けていた。
南アフリカ・ランドは1.4％上昇の１ドル＝10.6435ランド。前日には10.8353ランドと、2008年10月以来の安値に下げた。ブラジル・レアルは1.4％高の１ドル＝2.3584レアル。
ファロス・トレーディング（コネティカット州スタンフォード）のマネジングディレクター、ブラッド・べクテル氏は「雇用者数の伸びは市場予想を大きく下回った」とし、今回の統計は「ドルにネガティブ、新興国通貨にはポジティブだろう」と分析した。
ドル・円相場
円は週間ベースで２週連続高。ただゴールドマン・サックス・グループは円に対する弱気姿勢を強めている。ゴールドマンは現在、円がドルに対し向こう１年間で110円に下げると予想。従来予想は107円だった。同社は９日付リポートで、各国の中央銀行が日本銀行より先に利上げを始め、金利差が広がる可能性が高いと記している。
日銀は12月に開いた金融政策決定会合で、「マネタリーベースが年間約60兆−70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」方針を据え置いた。
ＢＮＰパリバの通貨ストラテジスト、バシーリ・セレブリアコフ氏（ニューヨーク在勤）は「対円でのドル相場は恐らく最も影響を受けやすいだろう。ドルのロングポジションが最も大きいためだ」と述べた。
商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによると、円の対ドルでのネットショートは12月24日に2007年以来の高水準となった。ヘッジファンドなど大口投機筋の対ドルでの円先物の売越幅は14万3822枚だった。
原題：Dollar Drops Versus Major Peers as Jobs Decline DampsTaper Bets（抜粋）
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更新日時: 2014/01/11 07:45 JST

米国債（10日）：続伸、雇用統計受け緩和縮小加速の観測後退

　　１月10日（ブルームバーグ）：米国債相場は続伸。利回りは昨年９月以来の大幅低下となった。米雇用者の伸びが市場予想を下回ったことを背景に、債券購入縮小ペースの加速を見込んでいた取引が解消された。
雇用市場がこれまでの想定ほど力強くない可能性を示す指標を受け、国債相場は上昇した。10年債利回りは今月に入って2011年７月以来の高水準に上昇していた。先物の動向によれば、2015年１月に利上げが始まる確率が低下した。ブルームバーグ米国債指数 によると、米国債の昨年のリターンはマイナス3.4％だった。
ＥＤ＆Ｆマン・キャピタル・マーケッツの米金利セールス責任者、トーマス・ディガロマ氏は「雇用統計の弱い内容はかなり意外だった。もっと楽観的な内容を期待する声が多かっただけに、米国債利回りの重しになっている」と指摘。「投資家は利回り上昇と良好な統計に備えていたが、実際はそうならなかったため、買いを余儀なくされている。単一の数字がトレンドを形成することはないが、労働市場に全ての注目が集まるだろう」と述べた。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後５時現在、10年債利回りは前日比11ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の2.86％。同年債（表面利率2.75％、2023年11月償還）価格は29/32上昇し99 2/32。利回りは２日に3.05％と、2011年７月以来の高水準を付けた。
５年債利回り は13ｂｐ低下の1.62％と、日中ベースでは昨年９月18日以来の大幅低下となった。
先物ポジション
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の週間建玉報告によると、ヘッジファンドなど大口投機家による30年債先物の持ち高は７日終了週に買越幅が拡大 した。ロング（買い持ち）はショート（売り持ち）を４万5325枚上回り、2012年12月以来の高水準となった。
一方、同10年債先物はショート がロングを12万8045枚上回った。売越幅は前週から４万5629枚縮小した。
米労働省が発表した昨年12月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比７万4000人の増加。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は19万7000人増だった。家計調査に基づく失業率は08年10月以来の低水準となる6.7％に低下した。
先物の動向を基にブルームバーグがまとめたデータによると、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が2015年１月までに政策金利を引き上げる確率は23％と、前日の31％から低下した。昨年11月末時点では11％だった。
「15年末までの利上げなし」
米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）で世界最大の債券ファンドを運用するビル・グロース氏は、12月の米雇用者数の伸びは予想を下回ったものの、米金融当局は引き続き量的緩和（ＱＥ）を今年中に終了させる想定だろうとの見方を示した。
グロース氏はブルームバーグラジオとのインタビューで、「当局は2014年末までのＱＥ終了を望んでいると確信する」と述べた。その上で、「15年末までに利上げ実施ということはないだろう」との見通しも示した。
ＦＯＭＣは１月から月額の債券購入を750億ドルに縮小した。従来は850億ドルだった。ニューヨーク連銀はこの日、償還期限が2020年６−12月の国債33億ドル相当を買い入れた。ＦＯＭＣは１月28、29両日に次回会合を開く。
ジェフリーズの政府債務担当エコノミスト、トーマス・サイモンズ氏は「今回の統計を受け、当局にとっては１月の緩和縮小決定が困難なものになる」と話した。
原題：Treasuries Rally as Below-Forecast Jobs Growth Trims FedViews（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Cordell Eddings ceddings@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.net
更新日時: 2014/01/11 07:28 JST

米大統領、フィッシャー氏をＦＲＢ副議長に指名へ−理事２人も指名 (03:19

１月10日（ブルームバーグ）：オバマ米大統領は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の副議長にスタンレー・フィッシャー氏、理事にラエル・ブレイナード、ジェローム・パウエル両氏を指名する。
イスラエル中央銀行の前総裁であるフィッシャー氏は、今週上院で次期ＦＲＢ議長就任が承認されたジャネット・イエレン氏の後任としてＦＲＢ副議長に指名される。ホワイトハウスが10日発表した声明によれば、このほかブレイナード氏は現在空席の理事のポストを埋めることになり、パウエル理事は再指名で２期目を務める。
オバマ大統領は声明でフィッシャー氏について、「経済政策推進という面で世界でも有数の経験豊かな人材の一人として、広く認識されている。この新たな任務を引き受けてくれたことに感謝している」とし、「フィッシャー氏がイエレン氏とともに素晴らしいチームを築いてくれると確信している」と続けた。
３氏の指名は上院での承認が必要。就任が決まれば、７人で構成されるＦＲＢ理事会で現在空席となっている３人が埋まることになる。現在理事を務めるサラ・ラスキン氏は、オバマ大統領が次期財務副長官に指名している。上院はまだラスキン氏の指名を承認しておらず、同氏はＦＲＢ理事を続けている。
原題：Obama to Nominate Fischer, Brainard, Powell to Fed’s Board(1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Cheyenne Hopkins chopkins19@bloomberg.net;ﾜｼﾝﾄﾝ Julianna Goldman jgoldman6@bloomberg.net;ﾜｼﾝﾄﾝ Phil Mattingly pmattingly@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net;Nicholas Johnston njohnston3@bloomberg.net
更新日時: 2014/01/11 03:19 JST

米雇用統計：雇用者増が予想を大きく下回る−失業率6.7％

　　１月10日（ブルームバーグ）：昨年12月の米雇用者数は約３年ぶりの低い伸びとなった。
米労働省が発表した12月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比７万4000人の増加。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は19万7000人増だった。前月は24万1000人増（速報値20万3000人増）に上方修正された。
家計調査に基づく失業率 は08年10月以来の低水準となる6.7％に低下した。労働参加率の低下が影響した。
ＪＰモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「回復は一直線にはいかないということがあらためて示された」と述べ、「天候が大きく影響したとは言え、それでも労働市場は非常に軟調だ」と続けた。
市場予想では失業率は前月と同じ７％だった。労働参加率は62.8％で、1978年以降での最低を記録した10月に並んだ。
失業率低下に伴い、この先コミュニケーションが米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）にとって課題となる。ＦＯＭＣは先月の会合後に発表した声明で、「失業率が6.5％を下回った後もしばらくはフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を現在のレンジで据え置くことが適切であろうと想定している」と記述している。
「目安再考は確実」
ファースト・トラスト・ポートフォリオズ（イリノイ州）の副チーフエコノミスト、ロバート・ステイン氏は「米当局が6.5％の目安を維持するかどうか再考を迫られるのは確実だ」と指摘。「当局が事実上のゼロ金利政策を可能な限り長期化させる意図があるなら、『しばらく』という文言を前回の声明に盛り込んだことは良かった」と述べた。
悪天候の影響で就業不能となった労働者は27万3000人で、12月としては1977年以降で最悪だった。気象データ提供会社プラナリティクスによると、先月は12月としては09年以降最も寒く、降雪量は平年より21％多かった。
教育・医療関連の雇用者数は前月比変わらず。建設部門の雇用者数は減少した。
民間部門の雇用者数は８万7000人増。前月の22万6000人増から大きく減速した。ブルームバーグがまとめた予想中央値は20万人増だった。
製造業部門の雇用者は9000人増と、前月の３万1000人増から減速した。市場予想では１万5000人増が見込まれていた。
平均時給は前月比0.1％増の24.17ドル。前年比では1.8％増加した。平均労働時間は週34.4時間で、前月から６分縮小された。
原題：Payrolls Rise Less Than Forecast; U.S. Jobless Rate at6.7% (3)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Shobhana Chandra schandra1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2014/01/11 01:53 JST

ロイター調査：1月ＦＯＭＣでＱＥ縮小継続、年内終了の予想
2014年 01月 11日 08:19 JST
［１０日　ロイター］ -１２月米雇用統計発表後にロイターが行った調査によると、雇用者数のさえない伸びにもかかわらず、今月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では引き続き月額１００億ドルの量的緩和（ＱＥ）縮小が決定され、ＱＥは年内に終了すると予想されている。

１２月雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比７万４０００人増と、市場予想の１９万６０００人増を大きく下回り、２０１１年１月以来約３年ぶりの小幅な伸びにとどまった。一部地域を襲った寒波の影響が背景にあるとみられる。一方、失業率は６．７％に改善。前月から０．３％ポイント低下し、２００８年１０月以来の低水準となった。労働参加率の低下を反映したものとみられる。

プライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）２１社中、回答のあった１８社すべてが、今月を含め今年開かれるすべてのＦＯＭＣで資産買い入れの月額１００億ドル縮小が決定されると予想。エコノミストに行った調査でも６１人中５７人が同様の回答を示した。

ＣＡ・ＣＩＢの首席北米担当エコノミスト、マイケル・ケアリー氏は、今回の雇用統計の結果を踏まえても「１月以降のＦＯＭＣでは１００億ドル規模の慎重な緩和縮小が継続されるものとみられる」と述べた。

さらにＱＥの終了時期については、エコノミスト調査で２２人が１２月と答え、最も多かったほか、１１月は４人、１０月は１３人、１０─１２月内は５人となった。それ以前との予想は少数で、来年初めは１人だった。

こうしたなか、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の引き上げ時期については、２０１５年７月以前を見込む向きが５６人中１６人にとどまり、それ以降との見方が大半となった。

今月のＦＯＭＣ、100億ドル追加緩和縮小を討議＝米連銀総裁
2014年 01月 11日 04:58 JST
［ラリー（ノースカロライナ州）　１０日　ロイター］ -米リッチモンド地区連銀のラッカー総裁は１０日、今月２８─２９日に開かれる次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で債券買い入れ額の１００億ドル追加削減が討議されるとの見方を示した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１２月のＦＯＭＣで債券買い入れを月額８５０億ドルから７５０億ドルに縮小することを決めた。

ラッカー総裁は記者団に対し「次回の会合で同様の縮小が討議されるとみている」と語った。

この日発表された１２月の米雇用統計で非農業部門雇用者が７万４０００人増と約３年ぶりの低い伸びにとどまったことについては、まだ詳細に目を通していないとしたうえで、１カ月の統計について深読みし過ぎるべきではないと指摘。

「流れが変わったと納得するためには１回の雇用統計よりもはるかに多くの材料が必要であり、私の経験上、１回の雇用統計がそれだけで金融政策に影響したケースはまれだ」とし、米経済の改善トレンドを変えるには「経済指標が数四半期弱含む」ことが必要との認識を示した。

このところの米経済成長の加速には勇気付けられるが、今年の成長率については２％近くまで鈍化するとの見方を示した。

財政政策や家計支出の減少、雇用・投資への企業の消極姿勢が重しになるとの見方を示し、議会に長期的な財政再建を求めた。

また医療保険制度改革法（オバマケア）についても「経済に大きな影響を与える可能性があり、注視している」と指摘。とりわけ中小企業の雇用意欲に影響を与える可能性があり、実施をめぐる不透明感もあわせ、経済への影響を注意深く監視する必要があるとの認識を示した。

インフレ率については、来年もしくは数年で目標の２％に再び向かうと確信しているとしたが、「確実でなく、ＦＯＭＣは注視すると思う」と述べた。

金利先物の下落で利上げ観測に前倒しの動きが出ていることについては、重要視しない考えを示した。前月のＦＯＭＣでフォワードガイダンスが強化された点に言及し、「市場は金利に関するＦＯＭＣの対応の可能性について良く理解していると考えている」と述べた。

超過準備金利の変更など他の政策オプションに関しては、慎重に検討する必要があるとした。

＊内容を追加して再送します。

12月米雇用統計：識者はこうみる
2014年 01月 11日 00:35 JST
［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米労働省が１０日発表した１２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比７万４０００人増と、市場予想の１９万６０００人増を大きく下回り、２０１１年１月以来約３年ぶりの小幅な伸びにとどまった。

１２月の失業率は６．７％に改善した。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●天候影響した公算、ＦＲＢは現状路線維持

＜ＬＰＬフィナンシャルの投資ストラテジスト兼エコノミスト、ジョン・カナリ氏＞

建設業は大幅減、輸送も１０００人減少しており、天候が影響したもようだ。市場は失業率の低下と前月分の上方修正に注目するだろう。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も１２月の雇用統計を天候要因と判断すると思う。その良し悪しにかかわらず、単月のデータで考えを変えることはない。現状路線を維持するだろう。

●長期的には景気改善は継続

＜ロックウェル・セキュリティーズの首席市場アナリスト、ウェイン・カウフマン氏＞

今回の統計は確かに失望する内容だが、弱含んだ背景には季節要因が存在する可能性がある。ＡＤＰ民間雇用者数を受けて期待が高まっていただけに、額面どおりに受け止めればとても失望を誘うものだ。

ただ、より長期の視点では、景気は引き続き改善しつつあり、（米国債）利回りは急低下したが、株価指数先物は大きく下落しなかった。株式には好材料だろう。

連邦準備理事会（ＦＲＢ）は現在、難しい局面に立たされている。債券買い入れの終了を切望しているが、今回の統計を受けて見立てが変わる可能性もある。

●一時的な動きの公算、株への強気な見方変わらず

＜サーハン・キャピタルの最高経営責任者（ＣＥＯ）、アダム・サーハン氏＞

非農業部門雇用者数の伸びは明らかに失望を誘った。経済が過去数カ月間、一時的に勢いを増したが今は収まっているのか、（今回の統計は）一時的な動きなのか。他の一部指標を踏まえると、一時的な可能性がより高いとみている。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は必要があれば、量的緩和（ＱＥ）を再び拡大する方針を明確にしている。今回（の統計）はその実現につながる１つの材料になるとみている。

いずれにせよ短期では株式相場に強気な見方が広がっており、株式市場から投資資金を撤退させる動きにはならないだろう。状況が鈍化してＦＲＢが介入すれば、好材料だ。景気が堅調さを増せばそれも好ましい。

●回復見通しに疑問符、緩和縮小はデータ次第に

＜ダブルライン・キャピタルのグローバルデベロップトクレジット責任者、ボニー・バハ氏＞

驚くほど弱い数字だ。経済が今後順調に上向くとの市場の観測に疑問符がついた格好で、今後の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の資産買い入れ縮小は、見通しではなく、データに左右されるということをあらためて認識させられる。

米新規失業保険申請件数は33万件に減少、労働市場の底堅さ増す
2014年 01月 10日 00:21 JST

１月９日、米新規失業保険申請件数は３３万件で、市場予想の３３万５０００件を下回った。写真はニューヨークの就職フェア会場で２０１２年１０月撮影（２０１４年　ロイター／Mike Segar）

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［ワシントン　９日　ロイター］ -米労働省が９日発表した１月４日までの週の新規失業保険申請件数は、季節調整済みで前週比１万５０００件減の３３万件で、市場予想の３３万５０００件を下回った。労働市場が底堅さを増していることを示した。

ただ、前週分は前回発表より６０００件上方修正した。

４週間移動平均は９７５０件減の３４万９０００件だった。

労働省のアナリストによると、推計値を報告した州はない。引き続き、季節変動への調整が課題とした。

４日までの週の申請件数は、１０日発表の昨年１２月の雇用統計と無関係だ。市場予想は、非農業部門雇用者数の増加数が前月比１９万６０００人、失業率は横ばいで５年ぶり低水準の７．０％を見込む。

１２月２８日終了週の受給総数は５万件増の２８７万件だった。

同２８日に受給期限切れを迎えた件数が１００万件以上に達したことなどを受け、受給件数は向こう数週間で急激に減少するとみられている。

CHINA REAL TIME REPORT2014年 1月 10日 11:55 JST
中国、一人っ子政策で張芸謀監督に1億円超の罰金

　中国のインターネット利用者は、同国の富裕層が単に罰金を支払うだけで一人っ子政策から簡単に逃れられることにしばしば不満を訴えている。しかし中国当局は、それが著名人である場合はあえて公表しているようだ。

[image]
Agence France-Presse/Getty Images
映画監督の張芸謀（チャン・イーモウ）氏
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　江蘇省無錫市浜湖区政府はミニブログサイト「新浪微博」の公式アカウントで、中国の映画監督・張芸謀（チャン・イーモウ）氏と妻の陳ティン氏に3人の子どもがいることに対し、同区の家族計画当局が748万元（約1億2600万円）の罰金を科したことを明らかにした。

　当局によると、罰金額は3人の子どもが生まれた年の前年（2000年、03年、05年）の夫妻の個人所得（計358万元＝約6200万円）に基づいて決められた。夫妻は子どもが生まれた時、結婚もしていなかったという。

　張氏からはコメントを得られなかった。同氏は1991年の「紅夢」、94年の「活きる」などの映画や、2008年の北京五輪の開会式と閉会式の演出を務めたことで知られる。先月出した発表文で、夫妻が一人っ子政策に違反したことを認めて謝罪し、2人の息子と1人の娘がいることを明らかにした。

　これをきっかけに、中国の一人っ子政策についてネット上で激しい議論が交わされた。中国政府は今年、この政策をやや緩和し、夫婦のいずれかが一人っ子の場合には子どもを2人持つことを認める方針だ。

　微博で張氏に対する罰金が発表された後のネット利用者の反応はほとんど同じだった。多くが張氏のような有名監督には罰金を支払う余裕があることに触れ、うち1人は「金持ちは金に物を言わせて怖いもの知らずだ」とつぶやいた。

　また「多くの中国人が移住したがるのも無理はない。庶民にはこうした罰金を支払う余裕はない」という投稿もあった。

　一方あるブロガーは、中国政府は一人っ子政策の違反者に罰金を科すならば、子どもを1人も持たないことを決めた人々にインセンティブとして手当を支給すべきとの考えを示した。

2014年 1月 09日 10:21 JST
中国のビットコイン取引所、受難のとき

By CHAO DENG
　中国のビットコイン取引所は、同国電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングのオンラインショッピングサイト「タオバオ（淘宝）」がビットコインと関連商品の販売を禁じたものの、中国人民銀行（中央銀行）が課した厳しい規制を何とか回避しようと模索している。

　仮想通貨ビットコインの国際価格は、人民銀が昨年12月にビットコインに対して厳しい姿勢を取ったことを受けて急落した後、回復に向かっている。ビットコインは、中国の投資家がビットコイン取引所に押し寄せたことで高騰していたが、中銀の措置を受けて半値にまで下落していた。

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　回復の大きなきっかけの1つは、ソーシャル・ネットワーキング・ゲームサイトの米ジンガが「ファームビル2」などといったゲームの支払い手段としてビットコインを認める判断を下したことだった。3カ所のビットコイン取引所を追跡するコインデスク価格指数は1カ月足らずで80％以上上昇し、1月6日に1ビットコイン＝951.39ドル（約10万円）を付けた。

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Imaginechina/Associated Press
ビットコインと関連商品の販売を禁止したタオバオの本社
　しかし、7日に中国からタオバオによるネガティブなニュースが飛び込んだことで、指数は再び下落し、中国時間の8日夕には867.60ドルになった。タオバオは、1月14日付でビットコインなどの仮想通貨、それにビットコインに関連するアイテムの販売を禁止すると発表した。関連アイテムとは、採掘と呼ばれるビットコイン創出のためのプロセスに使うマニュアルやハードウエアを指す。

　中国のビットコイン取引所は現在、生き残りをかけて新たな道を模索している。同国メディアは昨年12月、人民銀がサードパーティーの決済業者に対しビットコイン取引所と連携しないよう通告したと報道。その後人民銀は金融機関に対し、ビットコイン関連事業への参入を禁じると正式に発表した。ビットコイン取引所は取引手数料やその他のサービス料で稼いでいる。

　上海に本拠を置くビットコイン取引所「BTCチャイナ」のボビー・リー最高経営責任者（CEO）は、「米西部開拓時代のような投機の時代には戻りたくない」とし、相場が急騰すれば、「政府が厳しく取り締まるだろう」と指摘。その上で、安定した相場を望んでいると述べた。

　昨年11月にビットコイン価格が4倍に急騰したとき、BTCチャイナは世界のビットコイン取引量の3分の1以上を占めていた。同取引所の相場は12月1日に7395元（1222ドル＝現在のレートで約12万8000円）の史上最高値を付けたあと、中銀の取り締まりを受けて急落を演じた。

　リーCEOによれば、同取引所は投機的な取引を抑えるため、12月に取引手数料を復活させた。今後も手数料を維持する見通しだという。同取引所は昨年9月に手数料を撤廃していたが、それが同取引所での取引急増と相場上昇につながっていた。BTCチャイナのビットコイン相場は12月18日に1ビットコイン＝2011元の安値を付けたあと、1月6日には5970元に回復した。中国時間8日夜の時点の相場は4945元。

　人民銀がサードパーティーの決済業者に対する取り締まりに乗り出して以降、BTCチャイナはバウチャー制度を導入し、サードパーティー経由で支払いをしなくてもビットコインの売買が続けられるようにした。先週末にはユーザーを増やすため、一部のトレーダーに少額のリベートを支払う制度を導入した。

　リーCEOは、BTCチャイナは「かなり苦戦を強いられている」ものの、こういった対策により、「ゲームに戻る」ことができると話した。1日当たりの取引高は一時1000ビットコイン未満に落ち込んだが、2万8000ビットコインに回復しているという。ただし、業界追跡サイトのBitcoinityによると、12月初めには1日の取引高が20万ビットコインを超えることもあった。

　人民銀がビットコインに否定的な姿勢を取っていることを受け、アリババのタオバオなどは予防的な措置を取っている。コンサルティング会社Kapronasia（上海）の創設者ゼノン・カプロン氏は、「ビットコインに関連する取引がタオバオ全体に占める比率は依然としてごく小さいと見られるため、それが潜在的なリスクになる可能性は低い」と述べ、「アリババの様子見のアプローチにはマイナス面はほとんどない」と付け加えた。

　一方、BTCチャイナのリーCEOは、人民銀はビットコインが合法的であり、売買を容認すると述べているだけに、タオバオの対応は「行き過ぎ」だと指摘する。

[１２削除理由]：無関係