危険水域に入ってきたインド経済と新興国経済
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4604478.html
2014年01月09日　NEVADAブログ

インドの１２月の新車販売台数が１３カ月連続で前年割れとなり、減少率は１３％と二けたとなっています。

個別の内容は以下の通りです。

普通自動車　−９％　１８万６１６１台
商用車　　　−２６％　　４万６７５７台

　
インドは新興国の中でも巨大な経済圏を誇っていますが、今や深刻なリセッションに直面しており、このままいけば、インド経済どころか社会不安が高まり、国の崩壊という事態も想定されます。

折から、女性の駐米インド副領事がアメリカで受けた検査の問題が、米国と外交問題に発展しており、本来なら外交問題に発展するような問題ではありませんが、インド国内で「アメリカはけしからん」という強硬報道が相次いでおり、経済の悪化でインド国民の不満が高まっている中、インド政府が引けに引けない状態になりつつあり、ここでインド政府が対応を誤れば、インド・米国関係はかなり冷え込むことになり、インド経済は更に悪化することは避けられません。

また、ここで米国人への襲撃事件が発生すれば、米・インド関係は最悪の事態になり兼ねませんし、今や新興国リスクが表面化しつつあり、もう一つの新興国リーダーである中国も、今日の【上海総合株価指数】は０．８１％下落の２０２７ポイントで終わり、２０００ポイント大台割れまであと２７ポイントしかありません。

先進国は膨大な金融緩和で株を引き上げて、何食わぬ顔をしていますが、経済はつながっており、新興国経済が崩落しつつある中、いつまでも先進国の株を買い上げ続けることなどできるものではありません。

コメント

01. 佐助 2014年1月09日 20:01:20 : YZ1JBFFO77mpI : IM2dcPt2KE 日本も消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にＧＤＰ上げインフレ発生させても景気は一時的に戻すが回復しない。 リーマンショック後も中国のＧＤＰが二桁成長したが　2011年12月にブラジル・中国・インドの住宅土地バルブが弾けた、同時に、欧州各国の債券バブルが弾けた。インド，中国，東南アジアのバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、2015年までは見えないのです。新興国のバブルは弾けてまもなくドロ沼に入ります。 2010年代の恐慌は、住宅土地信用縮小恐慌と債券信用縮小恐慌からスタートした。三年ごとに一休みしながら進行する市場の縮小による影響を打ち消し、ＧＤＰを成長させる効果を最優先させるために，日本などは2015年〜2017年には、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなる。 その世界経済の傷口が回復するのに、2025年までかかること。そして日本の政治経済の指導者は，世界信用縮小恐慌の渦中にあることを全く認識できなくなる。小暴落と小暴騰をくりかえしているのは、倒産寸前の企業が再生機構に駆け込む一歩手前と同じで、大暴落が秒読み段階であることを示していることになる。だが日本の経済はすべての分野でリードしていける、しかし今後も腐敗した民自公の既成政権が続くと保守政治家や官僚、天下り既得権益護持よって技術革新は阻止されていく。銀行・証券・為替の一時閉鎖は予定通り進行しています。

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