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肥大化する米国の「獄産複合体」
2014-01-08 14:00:00NEW !
テーマ：米国
受刑者は安価で計算通りに働く労働力
こんなに安定した安価な労働力はありません。
軍需複合体はもう戦争紛争の背後に大きな影響力ですが
今度は犯罪の影に刑務所産業複合体の影です。
故意に刑期伸ばしてるという指摘も。まさに現代の奴隷制度のようです。
刑務所産業複合体または獄産複合体という表現が使われ
れますがご存知でしょうか。
米国の受刑者が民間企業の労働力として安価に使われ、
それによって企業が高い利潤を上げる体制を指します。
以下省略して転載です。
昨年12月初旬、米司法省は受刑者数が
過去10年で27％も増加したと発表した。
米国の刑務所(連邦・州・民間)に収監されている
受刑者数は現在240万人を超えている。
1972年の受刑者数が約30万人であったことを
考えると、大幅な増加である。増え続ける受刑者を
労働力として使わない手はないというのが産業界の狙いだ。
この数字は一国単位で眺めると史上最多で、
中国の受刑者総数よりも約50万人も多い。叫び
しかも米国らしいのは、民間の刑務所が増えている点だ。
10年前は5カ所しかなかったが、受刑者急増により
現在は100を超えている。
民間の刑務所は日本であまり馴染みがないが、
連邦・州政府と契約しており、司法で裁かれた受刑者
が収監される。
民間企業による経営なので、施設を維持・管理するため
に大手企業と契約して労働力を提供する点が特徴である。
悩みのタネである。昨年8月の司法省の報告書によると、
連邦刑務所に収監されている受刑者にかかるコスト
（食費、警備等）は平均で年2万1000ドル（約220万円）。
受刑者が増加の一途をたどることで、公立の刑務所
が手狭になってきている。
民間刑務所が増設される背景はそこにある。
麻薬犯罪厳罰化で受刑者が増加
受刑者増は米国での犯罪件数の増加と思われがちだが、
殺人や強盗などの重罪の発生率は過去10年、
州によっては横ばいかむしろ減少傾向にある。
受刑者が増え続けているのは麻薬犯罪への厳罰が法令化
され麻薬を使用・所持しているだけで実刑が下される法律が73年に
施行されたのが契機となった
現在の受刑者の実に51％が、麻薬関連の犯罪で収監されている。
殺人犯は全受刑者の約1％でしかない。
刑務所内でさまざまな製品が造られているのは日本でも同じだ。
刑務製品として日本では主に家具や靴、バッグなどが製造されている。
米国では多品目に及ぶ。
米軍が使用するヘルメットや防弾チョッキ、弾丸装着ベルト、
シャツやテントなどはすべて刑務製品である。
また塗料や塗料用ブラシの93％、ヘッドフォンやマイクロフォン
の30％、また市場に出回る21％の家具が刑務所内で造られている。
さらに飛行機部品やコンピューター関連製品、医療機器など
も製造されており、日本よりも多岐に渡る。
ここまでは何の問題もない。
政府にとって受刑者の増大は予算の支出増につながり、ペタしてね
注意米国で今社会問題化しているのは、受刑者を長期間、
低賃金で働かせるための体制（刑務所産業複合体）
が形成されているという点です。
受刑者の刑期が故意に長くなるような政治力が
働いているとの指摘もある。
前述したように、73年の法改正以来、麻薬関連犯罪
の量刑は容赦がない。
5グラムの覚醒罪を所持していた場合、州にもよるが、
仮釈放なしの実刑5年という刑期が下る。
ドクロさらに「スリーストライク」法が問題を悪化させている。
有罪判決を3回言い渡されると、自動的に終身刑が
決まる法律である。
しかも20州以上でこのスリーストライクが採用されている。
民間刑務所ビッグ3の売り上げは4000億円超ほ
刑務所産業複合体は法律の緩和を封印し、より安定した低賃金労働力
を確保する動きが生まれてさえいる。
しかも民間刑務所は今後も増える傾向にあり、多くの企業が
受刑者の労働力に頼り始めてもいる。
少なくとも全米27州の公立・私立刑務所が民間企業100社以上
と契約を結んで、受刑者の労働力を使っているという。
さらにビッグ3は連邦議員と州議員に、これまで
7億円以上の資金をロビー活動に投じている。そ
れはより安定した受刑者数を確保するためであり、
麻薬関連の厳格な法律を維持する目的もある。
企業側にとっては失業保険や健康保険等の手当を
勘案する必要はないし、ストライキやバケーションによる
労働力の低下を心配しなくとも済む。
遅刻する者もいないし、あからさまな作業の遅延や妨害などもない。
これほど計算通りに労働に勤しむ労働力はない。
賃金は経験によって異なるが、平均時給賃金は25セント
（約25円）でしかなく、途上国の平均時給賃金よりも格段に低い。
企業側にとって、これほど好条件の揃った労働力はない。
「奴隷扱いを加速させている」
この25円という賃金は、日本の刑務所の平均的な作業報奨金
と同じであり、特に米国が低いというわけではない。
ただ日本の刑務所で刑務作業をしている受刑者は
1日平均約6万2000人に過ぎず、アメリカとでは比較にならない。
作業員を150人ほど解雇する代わりに、
同州の民間刑務所ロックハートと契約を結んだり
また議員もかつて、スポーツ用品大手のナイキに
インドネシアでのスニーカー製造を中止し、同州の刑務所内で
製造するように奨めたこともあるそうです。
こうした動きが最近、加速してきている。一部の市民団体からは
「奴隷扱いを加速させている」との批判もでている。
以下省略。（無料登録すれば全文読めます）
ここには書いてませんが米国はジャーナリストさんとかも
逮捕されてるのでは。
米国は犯罪抑制と言う点から大きく外れ企業の
利益のため犯罪を利用してるようです。
日本の場合平成23年度の成人の受刑者一人当たりの一日の食費
（予算額）は511.75円（主食費98.68円，副食費413.07円）
23年度の刑事施設の被収容者一人一日当たりの収容に
直接に必要な費用（予算額）は，1,452円。
約1日2000円ぐらいでしょうか。こちらから★http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/58/nfm/n_58_2_2_4_3_2.html
日本も社会が行き詰れば犯罪は増加し、秘密保護法案や憲法改正
などで犯罪者としても逮捕、
こういう民営化の話は出てくるでしょうね。米国追従国家ですから。
日本も今に民営化になりそうです。
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