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海外旅行で気が緩み…／（Ｃ）日刊ゲンダイ
相談急増「海外リゾート会員権」 日本人はこうしてカモになる
http://gendai.net/articles/view/life/147037
2014年1月6日 日刊ゲンダイ
老後は海外のリゾート施設でリッチなバケーションでも……景気が良くなって資産が増えれば、誰でもそう考える。が、海外では契約をめぐるトラブルが相次ぎ、国民生活センターが注意を呼びかけている。えっ、年末年始の海外旅行で熱心に勧誘された？ 日本人はいいカモらしい。
■景気が良くなったと浮かれていると…
トラブルが続出しているのは、「タイムシェア」会員権。海外のリゾート施設の権利を一部保有し、年に１週間だけ利用できるといったもの。
ところが、条件をよく理解しないまま契約してトラブルになる日本人の事例が増えている。
同センターへの相談は０８年度から年々増加傾向だったが、昨年度は顕著で１１月５日までで７３件、前年同期の４９件を大きく上回る。
「海外旅行ではついつい気が緩み、斡旋相手の勧誘も巧みなことから、現地の言葉をたいして話せないのに、ついつい契約書にサインしてしまうようです」（国民生活センター）
どうやら不動産業者がショッピングモールを散策する旅行客に「２万円の商品券をあげる」などと声をかけ、説明会に誘い出すのが典型パターン。
この年末年始、リゾートに出かけた日本人も、ホテルロビーやモール周辺で続々声をかけられていたという。
〈今なら特典で５０万円引き〉
こんなオイシイ誘い文句もザラだが、いったんモメだすと、「１０分以内に決断しろ」「解約したいなら代金完済後、転売しろ」などと、脅しとも取れる要求をしてくることもあるというから怖い。
それでも施設を利用できるならいいが、乱売のせいでなかなか予約が取れなかったりする。
■毎月高額な管理費を請求
海外旅行で散策中、「会場ホテルで朝食を食べてから説明会に来ませんか」と朝食券を渡され、行ってみた会場では、契約が成立するたびにシャンパンで乾杯だ。「これだけ皆が契約しているなら大丈夫か」と、よくわからないまま外国語の契約書に夫婦でサインし、約２５０万円のタイムシェア会員権をクレジットカード払いで契約。
日本語の案内・パンフレットが渡されたが、帰国後インターネットで確認すると、毎月高額な管理費がかかることが分かった。為替レートで金額が上下するなどと説明された気がするが、何しろ英語、はっきりと覚えていない……。
これは、同センターに実際に寄せられた、５０代女性の相談例だ。
ちなみに、ハワイで締結された契約には日本の法律が及ばない。クーリングオフ期間もアメリカ各州で異なり、３日間から１５日間の幅がある。ハワイ州は７日間だ。ただし、宅地建物取引業法や特定商取引法のクーリングオフは適用されない。海外リゾート会員権の場合、いったん契約したら、後戻りはきかない。心当たりがある人は、とにかく国民生活センターに相談だ。
もちろん、甘い誘い文句に乗らなければ、海外のクーリングオフ制度なんて覚える必要もないわけだが……。
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