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朴大統領は崖っぷちの韓国経済をどうするのか（共同）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140106/frn1401061126002-n1.htm
2014.01.06
昨今、韓国において、極めて興味深い経済現象が見られる。すなわち、失業率が低い水準で維持される中、物価も低迷しているのだ。２０１３年９月以降の韓国は、３カ月連続で消費者物価指数の上昇率が１％を下回った。さらに、韓国の１３年１０月の失業率は２・８％だった。失業率が２％台ということは、ほぼ「完全雇用」といっても良い水準だ。
雇用環境が「完全雇用」で、かつ物価上昇率が１％を切っている。思わず「わぉっ！」と叫びたくなってしまう。韓国は国民にとってまことに「理想的」な経済環境を構築したことになる。
と、言いたいところだが、もちろんそんなことはない。そもそも、完全雇用の国で大卒の４割が就職できないなどということは有り得ない。韓国が「低失業率、低インフレ率」に見えるのは、単に統計上のトリックを駆使しているに過ぎない。具体的には、失業率を「低く見せる」テクニックが多用されているのだ。
韓国では失業者を非労働人口に追いやり、見せかけの失業率を低く抑えるという「統計技術」が多用されている。生産年齢人口（１５〜６４歳）に占める雇用者の割合、すなわち就業率を見ると、日本が７１％であるのに対し、韓国は６４・４％に過ぎない。実際には、韓国人は日本人以上に「働いていない」もしくは「働けていない」というのが真実なのだ。
現在の韓国はデフレ化しつつあるわけだが、結果的に世界の主要国（特に米国）の中央銀行が発行した通貨の「投機先」になっている。特に、ドルがウォンに両替され、ウォン高ドル安を引き起こしているわけだ。
何しろ、物価上昇率が低迷している（＝通貨価値が下がりにくい）以上、あふれかえる投機マネーの行き先を探し求める投資家たちにとって、韓国は絶好の投機先なのである。
今後の韓国は、米国のＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の量的緩和縮小などをきっかけに、投機マネーが海外に逃げ出すキャピタルフライト、すなわち第３次通貨危機のリスクを抱えつつ、しばらくはウォン高とデフレで国民経済が痛めつけられる状況が続くだろう。
１４年の韓国は通貨高とデフレにより国民が貧困化するか、もしくは第３次通貨危機により今度こそ政府がデフォルトするか、いずれかの道を進む可能性が高いと考える。
この状況で、朴槿恵（パク・クネ）大統領自ら経済的に依存している日本にケンカを売り続けているわけだから、韓国とは本当に面白い国である。 （経済評論家）
■三橋貴明（みつはし・たかあき） １９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。著書に『いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由』（ワック）など。
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