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ＱＥ３縮小のなかの株高
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/7f4f7f9f4f4c6e3d9e2a02a6fe8e0bad
2014-01-04 15:30:37 ひょう吉の疑問
ロイター より
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJEA0202Q20140103?rpc=188
米ＱＥ縮小しても依然かなりの金融緩和にコミット＝ＦＲＢ議長
2014年 01月 4日 07:53 JST
［フィラデルフィア ３日 ロイター］ -
バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は３日、
量的緩和（ＱＥ）の規模を縮小しても、ＦＲＢとして依然、かなりの金融緩和にコミットしているとの見解を明らかにした。
当地で開かれた全米経済学会での講演で述べた。
今後数四半期の経済見通しについては前向きな見方を示す一方、
経済全般の回復は「依然として明らかに不十分」との考えを繰り返し表明した。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は前月、
債券買い入れプログラムの規模を１００億ドル減額し、
月額７５０億ドルとすることを決定、一部市場関係者を驚かせた。
バーナンキ議長は、
ＱＥ縮小によって「必要な限りかなりの金融緩和政策を維持するとの（ＦＲＢの）コミットメントが損なわれるわけではない」と言明。
「むしろ前月の決定は、現在の買い入れプログラムが始まった２０１２年９月に定めた、労働市場見通しの著しい改善という目標に向かって進展が見られたとの認識を反映している」
と語った。
ＦＲＢは政策手段として、超過準備預金金利の調節やリバースレポの実施などを持ち合わせているとした上で、
「ＦＲＢの政策運営の枠組みにおいて、いくつかの特定の側面を変更することは可能」
との考えを示した。
経済については、
失業率が７％と依然高いほか、長期失業者の数も「引き続きかなり多い」とする一方、
金融市場が改善していることや住宅市場の均衡が増していること、
さらに財政の足かせが弱まっていることは、
緩和的な金融政策とあいまって経済成長を向こう数四半期、後押しするだろうと述べた。
同時に過去の教訓として見通しに対しては慎重であるべきとも指摘した。
バーナンキ議長は前月、雇用の伸びが予想通り継続すれば、
債券買い入れは来年の大半を通じて「慎重な」（measured）ペースで縮小し続ける公算が大きいとの見方を示している。
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ロイター より
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA0202820140103
ドルが上昇、金融緩和にコミットとの米ＦＲＢ議長発言で
2014年 01月 4日 08:18 JST
［ニューヨーク ３日 ロイター］ - ３日のニューヨーク外為市場ではドルが幅広い通貨に対して上昇した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は引き続きかなりの金融緩和にコミットしているとのバーナンキ議長の発言や、リスク回避の動きがドルの支援材料となった。
ただ米北東部が大雪や厳しい冷え込み、強風に見舞われ交通網が大きく乱れたほか、政府機関などが閉鎖されるなどしたことから取引は薄かった。
ドル／円は一時１０４．０５円まで下落したがその後は値を戻し、
終盤の取引では１０４．７４円とほぼ変わらずとなった。
バーナンキ議長は講演で、
量的緩和の縮小によって「必要な限りかなりの金融緩和政策を維持するとの（ＦＲＢの）コミットメントが損なわれるわけではない」
と述べ、これを受けてドルが上昇した。
コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジの首席市場アナリスト、オマー・エジナー氏は円の上昇について、
前日の株安の影響のほか、
米国債利回りが最近の高水準から低下したことが要因と分析した。
その上で
「米１０年債利回りが３％に戻ったことで円はオーバーナイト取引での上げ幅を縮小し、高値をかなり下回る水準で推移している」
と語った。
ユーロ／円は０．６％安の１４２．３８円。
ユーロ／ドルはロイターのデータで０．６％安の１．３５８４ドル。一時４週間ぶりの安値となる１．３５８３ドルをつけた。
主要６通貨に対するドル指数.DXYは０．３％高の８０．８５４。
来週は８日に１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録が公表され、
今後の債券買い入れ縮小ペースを探る上で注目されている。
また１０日には１２月の雇用統計が発表される。
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【私のコメント】
株高・低金利に持っていきたいバーナンキ。
イエレンもその方向。
米欧日の金融緩和は継続する。
では、昨年末のＱＥ３の縮小（量的金融緩和の縮小）とはいったい何だったのか。
誰もが驚いたのはそのことによって逆にＮＹダウ株価が急騰したこと。
米国株の上昇はＱＥ３（量的金融緩和策第３弾）によるジャブジャブマネーが株の購入に向かったため。
市場はＱＥ３の縮小によって大きく株価が下落することはないとは予測していたものの、逆にこれほど上昇するとはみていなかった。
『量的緩和（ＱＥ）の規模を縮小しても、ＦＲＢとして依然、かなりの金融緩和にコミットしている』
バーナンキはここでその手の内を見せたわけだ。
『株価は下げさせない』と言っているのだ。
しかしその割には当日３日のＮＹダウは上がらなかった。ほぼ横ばいだった。
前日２日、年明け早々にＮＹダウが大幅下落したものだから、あわてて引き上げにかかった面もあろうが、その割には急騰しなかった。
年明け早々の準備不足だろう。
ＦＲＢが下がらないと言っているんだから、株価は（ＱＥ３が縮小しても）下がらないだろう。
アメリカがそうなら、金融緩和を続けている日本の株価はますます下がらないと見ることもできる。
しかしこればかりは日本はアメリカの前座にすぎないからどうなるかわからない。
アベノミクスも株高・低金利を望んでいる。
東京の株価は円安にほぼ比例して上昇する。
日本は２０１１．３月の震災後、輸入超過で貿易赤字がずっと続いている。
そのため円売り・ドル買いの圧力が続く。
その上、アメリカ以上に金融緩和を行ってジャブジャブマネーを垂れ流しているから、円安圧力がますます強まっている。
２％のインフレ目標は厳しいとしても、１ドル＝１１０円前後の円安は可能かもしれない。
不思議なのはアメリカがなぜこのことを容認しているかということだ。
アメリカにとって日本は重要な貿易相手だ。
日本への輸出増大を望んでいる。
しかし円安・ドル高になれば、日本への輸出増大は望めない。
ＴＰＰという、実質は日米２国間ＦＴＡにすぎない協定を、あれほど押しつけているアメリカが、自国の輸出拡大に不利な円安・ドル高を容認していることが不思議だ。
たぶんこれは交換条件だ。
１．アメリカがアベノミクスの円安・ドル高策を受け入れる代わり、
２．日本に対して強硬にＴＰＰの締結を要求しているのだ。
為替が円安に進めば、それは通貨の価値が落ちるということだから、黒田日銀の目指す２％インフレも達成しやすくなる。
日米経済共同体はこうやって、政府と中央銀行の采配によって経済を操作している。
これは日米両国政府が、『大きな政府』に向かっているということである。
民間企業の上に国家と中央銀行という統括機能をもうけて、
その指示によって民間企業に采配をふるおうとしていることである。
このことを考えれば、その一方で日本が『規制緩和』を言い続けていることの本音が透けて見える。
規制緩和の本音は日本の規制緩和ではない。
それは日米経済共同体のための規制緩和なのである。
ひところ安倍首相とオバマ大統領との不仲が伝えられたが、それは性格上の問題かマスコミ向けの演出であった可能性が強く、
経済政策上は日本とアメリカの歩調はほぼ完璧に合っている。
軍事上も尖閣問題に象徴されるように、日米同盟によって中国に対抗するという構図がはっきりと現れている。
ただ一つ日米間で意見が合わないのが歴史認識の問題である。
それが表面化したのが昨年末の安倍首相による靖国参拝である。
アメリカがこのことを批判したのは決してマスコミ向けの演出ではあるまい。
日本のマスコミがこのことに批判的なのはそのためである。
日本のマスコミには判断力が備わっていない。
たぶん彼らは日本が滅んでもアメリカを正当化するだろう。
アメリカは株高に対して、債券価格の伸びが今ひとつである。
ＦＲＢが債券購入をやめれば、債券価格は下落する。（ＱＥ３縮小とはそういうこと）
債券価格が下落すれば長期金利は上がる。
長期金利が上がれば経済活動は低迷する。
昨日３日は米国金利は３％台に上昇した。
ＱＥ３を縮小した当然の結果である。
しかしそれでもバーナンキは株価を上げるといっている。
注視すべきはそのためにどういう手を打ってくるかである。
やはり新興国への投機資金を引き揚げて、米国株の購入に回すだろう。
最悪の場合、日本も米国株を買うことになる。
日本はこれまでも紙くず同然の米国株を購入してきた。
その額は公表されないほど大きい。
この米国債は決して召還されることがない。
日本の中にはさかんに米国株の購入を勧めるエコノミストがいる。
仮に米国株が高騰しても、それはバブルを生むだろう。
世界経済は恐慌かバブルかの二者択一に迫られている。
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