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新興国が経済的に動揺している姿が、いよいよ鮮明になった
http://www.bllackz.com/2014/01/blog-post_3.html
2014年1月3日 Darkness - ダークネス
すでに新興国の経済が危険な状況になっているのは、2013年から繰り返し述べている通りだ。
・新興国が世界経済を牽引するという見方は、もう終わった
http://www.bllackz.com/2013/07/blog-post_9.html
・アメリカが世界に関心を失い、そこに新興国の苦境が重なる
http://www.bllackz.com/2013/09/blog-post_18.html
・新興国がおかしくなりつつあり、崖から落ちるかもしれない
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20131223T0229130900.html
2014年に入って早々、タイの株式市場が９％近い暴落を演じているが、タイ経済は2013年の５月からすでにピークを過ぎていて、10月に入ってから加速を付けて下落している。
タイは2006年９月のクーデター以降、タクシン派と王室派が血みどろの政治闘争を繰り広げていて、現在もまだそれが収束していない。元首相タクシン・シナワットが政治的野心を失うまでそれは続く。
2014年のタイは、前半でインラック政権が崩壊してその後、政治的混乱が続くと見られており、投資家はそのようなタイの状況にさじを投げるだろう。
それとは別に、政治的混乱に巻き込まれるのではないかと噂されているのはインドだ。
■インドも、トルコも、インドネシアも動揺している
長らくインドを率いていた名首相であるマンモハン・シン首相は2014年１月３日、次の選挙で正式に勝敗は無関係に退任することを発表しているが、81歳という年齢を考えるとこれは事実上の政界引退になる可能性が高い。
次期の首相がナレンドラ・モディ氏なのか、ラフル・ガンジー氏なのかは、まだ分からない。
どちらになるにしろ、シン首相のようなバランス感覚を持っていないのは確かなので、インドもまた2014年は大波乱になる。
もし、ナレンドラ・モディ氏が首相になると、長い目で見るとその豪腕がインドを混乱に引き入れる確率は高く、すでに世界はインドの先行きを大きな憂慮を持って見つめている。
タイやインドだけではなく、トルコも苦境に落ちている。2014年１月２日の為替相場ではトルコリラが対ドルで過去最安値を記録している。
トルコもまた消費税の引き上げから増税まで、株式市場を破壊する政策が続く可能性が高い。これによって、ただでさえ汚職に揺れているエルドアン首相は窮地に追いやられる。
2013年と同じく2014年もトルコでは激しい反政府デモが湧き上がって政治経済は大きく揺れ動く。場合によっては、エルドアン政権は崩壊に追いやられるかもしれない。
そうなってもおかしくないほどの混乱になっているのだ。
さらに、インドネシアもまた危険な状態に陥っている。インドネシアは2011年の後半から経常収支が悪化しており、外貨準備高は10兆円を割って9.9兆円にまで減少してしまった。
投資家はインドネシアから離れ始めているのである。
■中国も、韓国も、追い詰められようとしている
中国・韓国も、それぞれ内政と内需に問題を抱えている。
特に韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権は、反日以外に何もできない無能大統領であることが政権１年目にして分かり、韓国経済の行く末には大きな暗雲が漂っている。
2014年はやはり市場が開いた瞬間にサムスン電子が５％を超える暴落に見舞われて、韓国の株式市場も釣られて暴落している。韓国の経済がサムスン電子に依存しているというのは有名な話だが、それは要するにサムスンが転ければ韓国が転けることを意味している。
そのサムスンがスマート・フォン競争で苦境に落ちようとしているのだから、これに無能な朴槿恵政権の政権運営を合わせると、韓国経済に未来などない。
韓国の躍進は、2009年から2012年までの日本の民主党政権の円高放置にも助けられていたが、円は2012年12月の安倍政権からどんどん円安になっており、70円台にまで突入した円は、今や105円を超えている。
円が110円を超えるあたりから韓国経済は本格的に崩壊していくことになるだろう。
中国は例のごとく政府が発表するGDPがまったく当てにならないという非常に困った大国だが、７％台を保つGDP成長率は、実態に照らし合わせると５％台にも達していないのではないかとも言われている。
大気汚染や環境汚染、さらには食品汚染を見ても分かる通り、この国は儲けるためにはすべてを犠牲にするような愚かな国である。
国有企業も、儲けるために需要と供給を考えずに過剰生産を繰り返して供給過剰に陥り、その結果として価格の大幅下落で自ら首を絞めて苦境に陥っている。
失業率は１億人をはるかに超えており、地方ではしばしば暴動が起きている。中国とは、そんな国だ。
■アメリカと日本は、悲観論一色ではなくなった
一方でアメリカや日本が復活しつつあるが、これはアメリカがリーマン・ショックを乗り越えつつあるのと、日本では売国政権であった民主党が吹き飛んだからだ。
さらにアメリカには好都合なことに、シェールガス革命で今後アメリカのエネルギーコストは下落していくことになり、復活の足がかりができた。
自国の安いエネルギーがふんだんに使えるということは、逆に言うとアメリカは他国の高いエネルギーを買う必要がなくなっていくということでもある。
日本が民主党政権の崩壊でリセットされたのと同じく、アメリカもまた長期衰退という一方的な悲観論から解放されて、国際情勢はリセットされているのである。
つまり、「新興国の時代が来る」「中国の時代が来る」という単純な構図は時代遅れになり、今後は逆にアメリカの復権が目立つようになる。
もちろん、アメリカも順風満帆ではないのはオバマ政権を見ても分かるが、今までのように悲観論一色では世の中が見通せなくなっていく。
2014年は、そういった今までとは違う流れが見えてくる年になる可能性がある。
ただし、言うまでもないが世の中の動きは単純な一本線のベクトルで動いているわけではなく、いろいろなものが一進一退を繰り返して、大きな潮流に向かって行く。
その潮流のひとつが、政治的にも経済的にも、新興国は瀬戸際に立たされるというものだ。
すでに、新興国の動揺は2014年の最初の日からあちこちの株式市場や為替市場で兆候が見えている。だとすると、2014年は不用意に新興国の経済に近づかない方がいいということになる。
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