安倍政権は『株リンク政権』　金利は低く、株価は高く
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2014-01-02 19:01:26 　ひょう吉の疑問

年末から、株式市場では景気のいい話ばかり流されている。
年初も株高は続くそうだ。
米国景気は好景気、日本はアベノミクスで円安・株高。
今年、消費税は上がっても、景気の腰折れは一時的だそうな。
ホントかな。

景気がよくなれば経済成長率も上がり、経済成長率にともなって金利も上がるはずだが、金利の高騰は厳しく押さえられている。これは政府が抑えている。
政府は金利の上昇によって景気が腰折れすることを恐れているようだ。
このことはアメリカも同じ。
しかしそんなに話がうまくいくだろうか。
好景気の中で金利だけが低金利のままで押さえられることなど理屈に合わないことだ。
そうでなくても今の金利は異常なほど低い。ゼロ金利で銀行預金はほとんど利息が付かない。
今までは景気が悪いから金利も低い、でよかったが、
今年の予測は、景気が好転しても金利を抑えられるかが焦点だそうだ。そんな都合のいい話があるだろうか。
政府は好景気と消費増税により税収を増やし、その一方で１０００兆円を超える国債残高の利払いは低金利のまま低く抑えるつもりだ。
これは政府にとってはとても都合のいい話だが、経済ルールには反した話だ。

安倍政権は『株リンク政権』だ。
金利が高騰すれば投資資金は株から銀行に戻り、株価は下落する。
それでは困る、何としてでも株価をつり上げなければ、というのが安倍政権だ。
しかしそれは少々身勝手というものでは？

米国株が史上最高値を更新している中で、日本の株価も上がっている。
しかしそれは日米両国政府がつるんでやっていることではないか。
日米両国政府が日米両国の中央銀行を巻き込んでやっていることだ。
日銀は金利を高騰させないために、異次元金融緩和と称して大量の国債購入をやっている。
国債価格の下落はそのまま金利の上昇につながるからだ。
だから日銀は国債を自ら購入することによって国債価格の下落をくい止めている。
しかしこれは実質的な国債の日銀直受けだ。
そう受け取られないのは、その間に市中銀行を介在させているためだが、それは見せかけにすぎない。
日本では今年も、銀行と証券会社が政府に協力して、株価のつり上げを実行するつもりだ。
庶民の銀行利息を犠牲にして。

コメント
01. 2014年1月02日 21:18:10 : wMg8mm9CLQ 現時点でも、中央銀行は資産バブルを維持するには、買った金融資産を売却せずに塩漬けにしておくしかない。 中央銀行の資産購入に、ある程度の効果があったから購入をやめるとなるとどうなるだろうか、国債の場合は、政府が民間市場から資金を調達しなければならない。これだけでも大混乱になる。住宅関連の債券の場合は最後の引き受け手をなくした投資家は、現金保有を強めるはずだ。 これだけの理由でも金利は一端上昇する。官制バブルは必ずはじけるのだ。自ら膨らませたバブルが崩壊することを中央銀行がなすすべもなく受け入れるときは必ず来る。こうして本当の低金利時代の幕が上がるのだ。 アメリカと中国は欧州のたどった道を後追いしているにすぎない。バブル崩壊の先進国の日本は世界経済の長期不況を想定して、自国の資産価格を査定する必要がある。
02. 2014年1月03日 00:03:42 : aw3SqTUh0E >銀行と証券会社が政府に協力して、株価のつり上げを実行するつもりだ。 庶民の銀行利息を犠牲にして あほらしい そう思うなら株でも買っておけｗ

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