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夏ごろから倒産急増へ/(C)日刊ゲンダイ
4月の消費増税で「夏には中小企業の倒産が増える」と専門家 【2014年午年はこの国最大の岐路】
http://gendai.net/articles/view/news/146970
2013年12月31日 日刊ゲンダイ
2014年は17年ぶりに消費税率が引き上げられる。それによって中小企業がバタバタと倒れることになるだろう。
消費税率は4月に5%から8%に上がるが、東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏は「同じ増税幅3%でも、0から3%になった時と、5から8%になる今回は、消費者心理に与える影響は大違い」と言う。物品価格の1割近くを税金として持っていかれるという現実を目の当たりにすれば、間違いなく消費者の財布の紐はきつくなる。
食品や日用品の製造・卸業者の6割強が日経新聞のアンケートに「消費税の全額転嫁は難しい」と回答していたほどである。
「政府はデフレ脱却とか言っていますが、現実には、特に流通業などでは安売り競争で消費者を呼び込んでいる。そんな状況下で、増税分の全額転嫁ができるのでしょうか。現場では、納入単価の引き下げを求められる可能性があるし、立場の弱い中小企業ほど逆らえない。駆け込み需要もトクするのは大手流通業者で、中小の小売りにはほとんど恩恵はありません」(友田信男氏)
日本の会社の9割は中小企業だ。そして、サラリーマンの7割が中小企業で働いている。そこが直撃を食らうのである。
「14年の夏前から消費増税による業績不振が原因で倒産する企業が出てくるでしょう。倒産の増加がニュースになることで、さらに消費マインドが下がるという悪循環に陥りかねません」(友田信男氏)
ただでさえ、金融円滑化法によって延命された中小は5万〜6万社あるといわれる。消費増税はそうした企業にトドメを刺すことになる。
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