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2014年４月から「日本人の苦しむ時代」が幕を開ける理由
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2013年12月30日 Darkness - ダークネス
アベノミクスで日本は明確にインフレに向かって舵を切った。
すでに円安で物の値段は上がっているが、2014年４月からは消費税も８％に引き上げられるのだから、これを起因にしたインフレが起きるのは確実だ。
安倍政権はわざとインフレを起こそうとしているが、実はあのまま民主党政権が続いていても、最終的にはインフレになるはずだった。
そもそも、消費増税を決定したのは民主党政権だからだ。
民主党が続いていたら、売国政治家が集まっていた民主党政権では、経済がコントロール不能に陥って悪性インフレになっていた可能性が高い。
成功するかどうかは分からないが、安倍政権はこれを、コントロールしながらインフレにしようと考えている。
コントロールされずにインフレに陥るよりは、コントロールされながらインフレになるほうが、はるかにマシなのだが、結果から見るとインフレになるという結論は同じだ。
■これから来るのは、給料が上がらないインフレ
すなわち、2014年以降、日本は間違いなくインフレになるのであり、私たちはその準備をしなければならない。
インフレとは貨幣の価値が減退するという現象だから、まずは定期預金を解除して、すぐに株式や不動産のような資産に現金を移し替えなければならないのだ。
インフレは資産バブルを織り込んで上昇していくのは必至だからだ。この後に及んでまだ定期預金にするのは、経済的に見ればまったく合理的ではない。
しかし、準備すらもできずに取り残されてしまう人たちがいるのも事実だ。
まず、若年層は株式を買いたいと思ってもそんな余裕資金はない。そして、今まで株式と縁がなかった高齢層も、危険を感じて最初から株式を買う発想がない。
だから、インフレになると最も打撃を受けるのは、この若年層と高齢層だ。
世の中の期待とは裏腹に、これから来るのは、ほとんどの人の給料が上がらないインフレである可能性が高い。「給料が上げる」と多くの大企業は言っているが、日本の８割をしめる中小企業は大部分がそのような余裕はまったくない。
なぜかというと、これから日本に起きるのは、グローバル経済下のインフレだからだ。グローバル経済の下でインフレになると、いったいなぜ給料が上がらない可能性が高いのか。
（１）グローバル化の時代が加速する。
（２）企業はさらに激しい競争に巻き込まれる。
（３）コスト削減をもっと要求される。
（４）人件費の安い海外の人間を雇う。
（５）逆に給料の高い人間を切り捨てる。
■預金があっても、その預金もインフレで目減りする
若年層は貯金がない上に、給料が上がらず、インフレの波に直撃されてダメージを受ける。
高齢者は年金生活をしているのだから、インフレになるとそのまま年金が目減りしてしまうことになる。預金があったとしても、その預金もまた一緒に目減りする。
要するにインフレヘッジができないと、インフレが来た瞬間にダメージを受けることになる。
しかし、インフレと共に資産価値が上昇する株式を持っている資産家や投資家は生き残る。
株式は遅いか早いかの違いはあっても、インフレ分を吸収するように上昇していくからである。
よほどおかしな企業の株を買わない限り、株式がインフレヘッジになって資産防衛が可能になる。
しかし、多くの日本人は株式資産などない。多くは定期預金か郵便局の貯金だから、アベノミクスで株価が上がっても、何ら恩恵を受けることはない。
最初から株式を持っていないのだから、株式がいくら上がろうと何の意味もないのだ。
そのように俯瞰して日本の現状を見ると、日本でこれから起きることは予測できる。
多くの国民はインフレをカバーする何らかの資産防衛ができないまま巻き込まれて行くので、インフレの時代が本当にやってきたら生活が困窮し、貧困に落ちていくばかりになる。
逆に資産家は資産防衛以上の株式の値上がりを享受できる可能性があるので、より豊かになっていく。
2014年４月以降、日本で格差はさらに開いていくことになる。低所得層は追い込まれ、自殺率も生活保護受給者も増える可能性は高い。
■インフレヘッジは、すで勝負がついている
2012年11月の時点で9000円だった日経平均は2013年12月末の時点で16000円を超えているから、この時点で大雑把に見ても80％近くになっていることが分かる。
どんな株式でも値上がりしているわけではないが、それでもまともな株を選んでいたら大抵が値上がりしている。
ということは、株式資産を大量に持っている人と、まったく持っていない人では、2103年の時点ですで勝負がついたということでもある。
この１年、ただ単に様子見をしていた人は、みんなまとめて取り残されてしまった。
たとえば、1000万円を株式に投じていた人は、１年で800万円近くの利益が勝手に転がり込んできていた。
ここで利益確定した人は、何もしないでも、すでにインフレヘッジができたということになる。
しかし、2012年11月時点で株式を買いまくっていたのは、日本人ではなく外国人投資家だった。
多くの日本人は、日本に住んでいて日本の現状を知りながら、ほとんど何もしていない。これからインフレの時代になると知りながら、大切な2013年を何もしなかった。
あるいは、資産がもともとないので、何もできなかった。だから、2014年以降は、間違いなくインフレの時代がやってきて、若年層と高齢層が同時に追い込まれる。
いや、実際には、ほとんどすべての日本人は追い込まれるのかもしれない。
株式を持つ日本人はたかが知れているし、持ったとしても単に値ざやを取る「売買」の方に重きを置いているから、資産防衛にならないからだ。
■ますますグローバル社会は日本の中で加速していく
次のグローバル下でのインフレは、規模の大小は別にして、必ず資産バブルを招く。
それが日本人の格差を急激に乖離させる。日本は二極分化してしまう。言うまでもなく、圧倒的多数の貧困層と、一部の金持ちの世界になる。
この二極分化はどこかで見たことがあると思う人がいるかもしれない。その通りだ。これは欧米先進国で起きているのと同じ現象だ。
１％の金持ちがますます裕福になり、99％の多数派がますます貧困に追いやられる世界である。
グローバル社会の中では、貧富の差を埋めることは事実上、不可能になる。日本の社会も、それほどいびつな世界になっていくのである。
それならば、グローバル経済をゆっくりと是正していけばいいと思うかも知れないが、現実はその逆になる。むしろ、ますますグローバル社会は日本の中で加速していくのだ。
それは、安倍政権がTPP（環太平洋連携協定）の交渉参加に大きく踏み出したことを見ても分かる。
「ヒト・モノ・カネ」が極限的にまで活発化していくことになるので、日本の社会は激変するはずだ。
日本人の多くは、これからインフレに苦しめられると同時に、弱肉強食の倫理で動くグローバル経済の真っ只中に放り込まれていく。
消費増税に極限的なグローバル化になる。そんな生きるのに厳しい経済サバイバルの時代は、いよいよ2014年４月からスタートする。
果たして、あなたはうまく生きていけるだろうか？
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