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燃料費の高騰などで悲鳴を上げる銭湯。入浴料金の引き上げが検討される=金沢市内の銭湯
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131228-00089421-hokkoku-l17
北國新聞社 12月28日(土)1時28分配信
円安に伴う原油価格高騰で、重油を燃料とする県内の銭湯から悲鳴が上がっている。10年前に比べて2倍以上に上昇した重油価格が経営を圧迫。利用客の減少やスーパー銭湯の増加もあり、県内の銭湯はこの10年間で42カ所が廃業した。来年には消費税増税が控え、県公衆浴場業生活衛生同業組合は入浴料金引き上げへ、県に対する入浴料金審議会開催の要望を検討している。
世界的な原油高に伴い、ボイラーの燃料である重油の価格は、2004年に1リットル当たり約40円だったが、今年11月には約85円まで上昇した。金沢市内の銭湯経営者は「利用客が減る中で燃料の高騰はとても厳しい」と訴える。金沢市などではスーパー銭湯が次々と開業する一方、ピーク時に291カ所あった銭湯は2003年に107カ所、昨年には65カ所まで減少し、今年に入ってからも4カ所減った。
県公衆浴場業生活衛生同業組合によると、組合員からは入浴料金の値上げを求める声がある。現在の公衆浴場料金の上限は大人420円だが、500円台に設定しないと採算が合わず、原価割れで営業する銭湯がほとんどという。
入浴料金は原油価格の高騰を理由に、2008年に370円から現在の420円に引き上げられた。組合の要望を受け、仮に来年2月に入浴料金審議会が開催され、料金の引き上げが決まれば6年ぶりの値上げとなる。
組合の松永日出男理事長は「値上げしたいのが本音だが、客離れの懸念もある。消費税増税時の対応を含めて検討したい」と話した。
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