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【水面下で動く 禁煙外来適用緩和の不可解（２）】禁煙治療はいったいどれだけの効果があるのか
http://gendai.net/articles/view/newsx/146903
2013年12月26日 日刊ゲンダイ
「終了９カ月後に禁煙継続」は全体の３割未満という検査結果
「個人の嗜好にかかわる問題。医療費の厳しい中での導入は時期尚早」「費用対効果、導入効果の具体的・実証的エビデンスがない」「議論が不十分で国民的なコンセンサスが得られていない」――。「禁煙治療」への保険適用導入（２００６年度）直前の中医協総会で飛び出した反対論である。しかし、流れは変わらなかった。「本管理料の新設による効果については、診療報酬改定結果検証部会による検証の対象とする」ということで、厚労省の意向通りに導入が決まった。
では、その効果はどうなのか。禁煙効果が劇的に上がったのだろうか。
「２００６年度以降、禁煙成功率の実態調査が３回行われました。調査後の総会で、厚労省側は、いずれも“一定の効果がある”としています。問題はその“一定”の中身です。０９年度の調査結果によると、治療終了９カ月後の禁煙継続率は３割を切っている。しかも、全体の３割は２回目までで治療を中止しているのです。過去の総会では“仮に１年後のデータで、継続率が過半を割ったとすれば問題”という指摘が出ました。保険適用の妥当性、費用対効果を考えれば当然の指摘で、“一定の効果”というだけでは、国民への説得力はありません」（医療関係者）
実際、どうなのか。０９年度の調査結果を見てみよう。対象は３４７１人。このうち１回目で治療を中止した人が５５５人。２回目で中止が５６５人。３２％が２回目までに“脱落”しているのである。しかも、このグループは「指導中止時に禁煙失敗」が５０％を超えている。最終の５回目まで治療を受けた人は１２３１人で３５％。それでも９カ月後に禁煙を継続している人は４９．１％にとどまった。全体でみると、治療終了９カ月後の禁煙継続率は２９．７％でしかなかった。禁煙失敗７割のために保険を適用しているのである。
禁煙治療の効果どころか、限界が浮き彫りにされたといえる結果だが、一方で、「禁煙成功の有効法は自分の意志」という興味深い調査結果がある。製薬会社が実施したもので、この１年間で禁煙に成功した人３５２人に「最も禁煙に役立った方法」を選ぶ調査だ。
このうち「自分の意志」との回答が２４８人と最も多く、全体の７０．５％に達した。「禁煙外来を受診した」は４６人で１３．１％。「治療」よりも「意志」なのである。
禁煙治療は本当に保険適用の必要があるのか。厚労省の一連の調査について、改めて徹底した検証がなされるべきであろう。ところが現実は、明確な効果が実証されないまま「適用要件緩和」の動きがちらついているのである。
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