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２０１４年度予算案の閣議決定後、記者会見で質問に答える麻生太郎副総理兼財務相＝２４日午後、東京・霞が関の財務省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131228-00000021-jij-pol
時事通信 12月28日(土)8時26分配信
政府が24日閣議決定した2014年度予算案は社会保障、教育、公共事業、防衛といった主要分野が軒並み増額となり、一般会計の総額は過去最大の95兆8823億円に膨らんだ。財務省は「負け」がかさみ、歳出の切り込みに失敗した格好だ。ただ、税収拡大が追い風となり、新たな借金となる新規国債発行額を13年度より抑制。政策経費を税金などでどれだけ賄えるかを示す基礎的財政収支も改善する。財務省は「現状で考えられるベストの予算ができた」（主計局幹部）と胸をなで下ろした。
◇診療報酬は痛み分け
膨張予算の象徴の一つが、診療報酬のプラス改定だ。高齢化に伴う医療費など社会保障費の抑制が財政再建には不可欠。財務省は、医療費に大きな影響を与える診療報酬改定を「絶対に負けられない戦い」（幹部）と位置付け、マイナス改定へ入念に準備を進めた。
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の意見書では異例の別項を設け、厚生労働省や自民党に細かく反論。経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）がまとめた予算編成の基本方針にも、社会保障費を「厳に抑制する」との表現を盛り込んだ。
これに対し自民党や厚労省は、在宅医療や救急体制などの充実を理由にプラス改定を強く要求。両者のせめぎ合いはぎりぎりまで続き、最後は首相官邸の裁定の結果、全体で0．1％の微増、消費税増税の影響を除いた実質ではマイナスという「痛み分け」で決着した。
◇消費税率10％にらむ
「国土強靱（きょうじん）化」「防衛力強化」「教育再生」を公約に掲げる安倍首相の意向を反映し、公共事業、防衛、教育の各予算はいずれも増額となった。主要経費で唯一減額となった地方交付税交付金でも、財務省の主張が通ったとは言いがたい。
リーマン・ショック後の景気対策として導入された別枠加算（約1兆円）の全廃を狙ったが、最終的には地方への配慮が働き、4割削減にとどまった。
財政規律はさらに緩み、歳出の効率化・改革は進まなかったが、税収が伸びる限り、当面の財政収支の改善目標は達成できることを14年度予算案は示した。
このため、景気が落ち込み、14年末にも安倍首相が判断する15年10月の消費税率10％への引き上げに影響が出ることは、財務省にとって「絶対に避けなければならない」（幹部）事態だ。本音では「歳出の削りすぎも良くない」（同）とみており、麻生太郎副総理兼財務相は「デフレ脱却、経済再生と財政健全化を併せて目指す予算。13年度予算に比べ、はるかに内容が良くなった」と14年度予算案を自賛した。
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