【ドル円週間見通し】三角保ち合い上放れで目標値は108円超
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131227-00000023-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 12月27日(金)21時17分配信

　投資情報会社・フィスコ（担当・小瀬正毅氏）が、12月30日〜1月10日のドル・円相場の見通しを解説する。

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　今週・来週（2013年12月30日〜2014年1月10日）のドル・円は、米国の12月の雇用統計を見極める展開が予想される。安倍首相の靖国神社参拝を受けて、極東の地政学的リスクに対する懸念が高まっており、円売り要因となるが、東京株式市場が下落した場合は、リスク回避の円買い要因となることで予断を許さない展開が続く。

【ISM景況指数】（1月2日・6日）
　米国の景況感を見極める意味で、2日に発表される米国12月のISM製造業景況指数、6日に発表される米国12月のISM非製造業景況指数に注目する展開となる。予想を上回れば、ドル買い、下回れば、ドル売りが予想される。

【連邦公開市場委員会（FOMC）議事録（12月17-18日）】（1月8日）
　12月17-18日の連邦公開市場委員会（FOMC）では、100億ドルのテーパリング（量的緩和縮小）が決定された。2014年に開催される8回のFOMCでは、毎回100億ドル程度のテーパリングが予想されており、2014年の投票権メンバーとなる、イエレンFRB副議長とダドリー米ニューヨーク連銀総裁の見解に注目することになる。

【米国12月雇用統計】（1月10日）
　バーナンキFRB議長は、2013年12月のFOMCでテーパリングを決定した後、「状況が本当に改善すれば、テーパリングを少し速めることもあり得る。私は、2014年のほとんどの期間を通じて、同様の緩やかなステップを予想している」と述べた。2014年に8回開催されるFOMCでは、インフレ率と失業率次第だが、毎回100億ドル程度のテーパリングが予想されていることで、米国12月の雇用統計を注目する展開となる。
　
　米国12月の雇用統計の予想は、失業率は7.0％（11月7.0％）、非農業部門雇用者数は前月比+19.3万人（11月+20.3万人）と予想されている。予想通りならば、1月のFOMCでは100億ドルのテーパリング、改善していたならば、200億ドル程度のテーパリング、悪化していたならば、テーパリングは見送られることが予想される。

【テクニカル分析】
　ドル・円は、103円74銭と93円75銭を底辺（9.99円）とする「三角保ち合い」を上放れていることで、目標値108円84銭処が点灯している。

　12月30日〜1月10日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

○（米）12月ISM製造業景況指数−　1月2日（木）日本時間3日午前0時発表
・予想は、56.9
　先行性のある同指標内訳の11月「新規受注DI」は63.6←10月60.6に拡大。既公表の12月の各地区連銀指数は、NY、フィラデルフィアは多少改善、リッチモンドは横ばいだった。新規受注DIが拡大していることから、前月並みの水準となる可能性はある。

○（米）12月ISM非製造業景況指数−　1月6日（月）日本時間7日午前0時発表
・予想は、54.5
　同指標の11月内訳で、先行性のある「新規受注」DIは56.4←10月56.8とやや鈍化した。「在庫」DIは低下、「受注残」DIは50を下回った。新規受注の鈍化で予想を下回る可能性がある。

○（米）11月貿易収支−　1月7日（火）午後10時30分発表
・予想は、-400億ドル
　参考となる10月の貿易収支は-406.4億ドル。赤字幅は縮小している。外需の加速で輸出が過去最高となったことが要因。石油輸出は過去最高となったが、景気回復で輸入額は増加する可能性がある。市場予想は妥当か。

○（米）12月ADP雇用統計−　1月8日（水）午後10時15分発表
・予想は、前月比+19.5万人
　参考となる11月実績は、前月比+21.5万人だった。市場予想を上回っており、労働市場の改善が続いていることが確認された。10月実績は+13万人から+18.4万人に上方修正されている。ただし、12月14日時点の新規失業保険申請件数は増加していることから、12月の増加は11月実績をやや下回る可能性がある。

○（米）12月米雇用統計−　1月10日（金）午後10時30分発表
・予想は、非農業部門雇用者数は+19.3万人、失業率は7.0％
　参考となる11月実績は前月比+20.3万人、失業率は7.0％に低下した。12月14日時点の新規失業保険申請件数は37.9万件、失業保険継続受給者数は292.3万件だった。11月16日時点の件数をいずれも上回っていることから、非農業部門雇用者数は市場予想を下回る可能性がある。労働時間等に顕著な変動がないことから、失業率は横ばいとなる見込み。

　主な発表予定は、31日（火）：（米）12月消費者信頼感指数、（米）12月シカゴ購買部協会景気指数、1月2日（木）：（米）11月建設支出、1月10日（金）：（米）11月卸売在庫。

【予想レンジ】
・ドル・円102円00銭〜107円00銭

コメント

01. 佐助 2013年12月28日 16:23:21 : YZ1JBFFO77mpI : IM2dcPt2KE 「弱肉強食政策に走る安倍総理」 2008年のリーマンショックや2011年の関東東北大地震そして原発廃炉問題と放射能日本列島汚染、次々に発生する危機。それに対して、政治と経済の指導者の答えは、蜃気楼化したアベノミクスで人々の不安を静めることが目的。そのために、現象の結果である「見える蝿叩きや蝿取り機」を指し、解決を先送りしてしまった。 そして非核三原則を反故に憲法改正して、核武装化して、米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルする。これが安倍総理の本音です。安倍総理には結果を原因に倒置し行動を修正する思考回路が設計されているので、蝿叩きや蝿取り機を操作する本当の原因が見えないからです。 世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。そして無能経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致している。 だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。しかし一方の元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面しているのです。戦争や内戦どころではなくなる。 商品の優位性をもつ円が、円安では世界貿易の不均衡は是正できない。そのため心ならずもキンをドルとユーロに差し上げなければならなくなる。すると円は基軸通貨になります。燃料電池から産業革命が進と，円の基軸通貨は確実。 米国は1930年代に国家のもつキンの75％を集め、ポンドと交代して世界通貨になったが、今ではキンは25％しかない，殆どメッキだと云われている。しかも米国の財政危機から天皇家のキンの寄付でドルは円も含めて全世界の通貨に対して高くなる。しかもユーロが高いので円は一時的にMAX200円以上になる。なので一ドル100円から150円の範囲が安定点になる。

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