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日本から“億万長者”130万人が消えた理由
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20131223-00000500-biz_san-nb&ref=rank
SankeiBiz 2013/12/23 09:08
昨年6月から今年6月の1年間で、日本の“億万長者”(ミリオネア)が130万人消えた−。世界的金融機関、クレディ・スイスが発行している「グローバル・ウェルス・レポート(世界の富の報告書)」2013年版が、衝撃的な内容を伝えている。民主党から自民党への政権交代で昨年11月から平均株価は上昇局面に入っており「アベノミクスで日本の景気は上向きになっていたんじゃないの?」と驚く人がいるかもしれない。だが、あわててはいけない。非常に単純な理由があるのだ。
報告書では、家計の富の純資産100万ドル(ざっと1億円)以上をミリオネアと定義している。2013年版報告書によると、日本のミリオネアは12年に396万4千人だったが、今年は265万5千人。差し引きで130万9千人減ったことになる。
原因は単純で円安の進行だ。報告書では2012年6月以降、円安が22%進行したという勘定で、2013年版は1ドル=98円のレートで計算している。資産をドル建てで計算すると、円安下では当然数字が縮む。このため2013年版の日本の富は、12年より5兆8千億ドル(20・5%)減って22兆6千億ドルとなった。
ただ、机上の計算だけでお金持ちが減ったと嘆くばかりの結果ではない。世界のミリオネアに占める国別の割合では、米国が42%でダントツの1位だが、日本はその他(12%)に次いで、3位(8%)にランクイン。ちなみに中国は8位(4%)だった。
また、日本の総資産は円安で目減りしたとはいえ、米国(72兆1千億ドル)に次いで世界2位の座を維持している。加えて日本の健全性を示すのは、借金の少なさだ。成人1人当たりの負債額は3万5千ドルで、純資産に占める比率は14%。先進国平均(15〜20%)よりも低く、借金が嫌いな国民性が顕著だ。
ならば、円建てではどうだろう。クレディ・スイスの報告書は円建てにした場合は2%資産が増えたとしている。いくら円安が進行したといって、ドルにしたとたん、21%近く縮むのはなぜか? 日本人の資産構成で、現金の預貯金が大半を占めており、円安ドル高の影響を直接受けるためだ。
日銀が発表している今年6月末時点の資金循環統計で、家計の金融資産を見ればよく分かる。現金・預金が54・1%、保険・年金準備金が27・3%。株式・出資金は8・1%で投資信託は4・5%に過ぎない。キャッシュが多く、投資が少ないのが日本の富の構造の特徴で、為替相場による変化をモロに受ける。
投資の勧誘に過剰に振り回されてもいけないが、年明けにはNISA(少額投資非課税制度)が始まり、個人の投資環境も整う。ある意味、アベノミクス効果は2014版に見ることができるかもしれない。
2013年版の世界の富は、12年6月からの1年で4・9%増え、241兆ドル(2京3618兆円)と、最高記録を更新した。伸び率のうち72%を占めるのは米国。量的緩和、低金利政策、最高値を更新したNY株式市場など好材料揃いで、その勢いが反映された。2011年11月に金融街のウォール街で起こった暴動など、すでに記憶のかなたにあるのかもしれない。
ランキングからもう一つ読み取れることがある。中国の富裕層に存在する“格差”だ。資産5千万ドル(約50億円)以上の“超リッチ”層の国別シェアを見ると、1位の米国に続き、中国が突然2位に出現する。3位ドイツ、4位スイス、5位英国と続き、日本は6位となっている。
富裕層でも格差が存在するのが中国。ミリオネアが多いわりに格差が少ない日本。お金持ちにとって、どちらが暮らしやすい国なのだろう。(平岡康彦)
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