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暴落したビットコイン
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4594316.html
2013年12月21日 NEVADAブログ
架空通貨、ビットコイン価格が暴騰後の暴落状態になってきており、朝日新聞は11月末には7300元だった価格が18日には2850元まで暴落し、時価総額で9000億円が吹き飛んだと報じています。
所詮は投機対象であり、一元でも1万元でも買う人がいれば、価値はつきますが、以前、バーチャル上に土地を売り買いする投機もありましたが、今や跡形もありません。
より大きな投機は排出権ですが、日本政府も2兆円余り買ったとも言われていましたが、今や暴落し電子取引市場が消滅しつつあり価格がつきません。
ビットコインも同じ運命を辿ることになるはずであり、ここでも歴史は繰り返されることになります。
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架空通貨ビットコイン暴落 巨大化警戒、中国が禁止
http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312200453.html?ref=com_top6_1st
2013年12月21日08時40分 朝日新聞
【北京=斎藤徳彦】ネット上で流通し、世界で人気を集める架空通貨「ビットコイン」の価格が暴落している。中国が決済手段として認めない姿勢を示したためだ。「国に縛られない」通貨としての利点があるビットコインだが、存在感が高まるにつれ、通貨当局との緊張も増している。
「ビットコイン」はネット上の架空の通貨だ。利用する人は、まずネット上の取引サイトに円やドルなどの実際のお金を送金し、その時の取引レートで、ビットコインと交換する。
ビットコインは、海外にも簡単に送ることができる。ビットコインを受け取った人は、取引サイトで、円やドルなどの実際のお金に変換。取引サイトには、ビットコインを購入した人たちが送ってきたお金がプールされているため、そのなかから換金された分のお金が、ビットコインを受け取った人の預金口座に送金される仕組みだ。
ネットのサイトや実際の飲食店などで、ビットコインを受け入れるサービスが増え、決済手段として広がり始めている。
ビットコインの量は、徐々に増えていく仕組みだが、最近はそれ以上に人気が高まり、ビットコイン1単位当たりの値段が高騰。中国では投機の対象にもなりつつあった。今年初めに1単位約100元(約1700円)程度だった価格は、11月末には7300元(約12万4千円)と約70倍にはね上がった。
そこに危機感を募らせたのが、中国当局だ。
中国人民銀行(中央銀行)は5日、金融機関やビットコインの関連サイトを対象に、ビットコインを使った決済サービスの提供を禁じる通知を出した。18日には、中国国内の主要なビットコイン取引サイトが、新たな人民元の受け入れを停止した。
実際のお金と換えることができなくなるおそれが出てきたことから、売りが売りを呼び、ビットコインの価格は18日、1単位2850元まで急落。世界全体の供給量約1210万単位を掛け合わせると、3週間足らずで約9千億円の市場価値が吹き飛んだ計算になる。
中国当局は、人民元の海外とのやり取りを規制している。しかし、ビットコインを介して、実質的に人民元を自由にやりとりできるようになり、規制の網がかからなくなることをおそれたものとみられる。
ビットコインを巡っては、欧州銀行監督局(EBA)も13日、「架空通貨には利用者を保護する仕組みがない」と注意を呼びかける声明を出した。巨大化する架空通貨に、当局も神経をとがらせ始めた。
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