http://news.mynavi.jp/news/2013/12/19/366/
新興国通貨の見通しが改善する可能性
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/fujii/pdf/7164.pdf
トルコ再加速へ〜　投資増に消費持ち直し　〜
（１）トルコの成長率が鈍化（図表１）。前期4〜6月と7〜9月で対比すると、実質経済成長率は
前年比で4.5％から4.4％と小幅ながら、季調済前期比年率では8.2％から4.0％に半減。季調
済前期比年率ベースで7〜9月の寄与度をみると、最大は純輸出で3.9％。しかし輸出減を上回
って輸入が大幅に減少。純輸出を除くと、民間投資が4〜6月の2.0％から2.8％へ寄与度拡大。
一方、個人消費は4〜6月の5.4％から0.9％に急減速。加えて政府消費が▲1.4％とマイナス。
成長鈍化は消費が主因。国境沿いをはじめ周辺情勢変化の影響を含め一部で先行き懸念台頭。
（２）民間消費の低迷はゲジ公園の開発問題を嚆矢として5月に始まった国内情勢流動化が起点。
企業・消費者マインドとも大幅に慎重化。しかし事態終息を受けて秋以降、次第に積極化。
とりわけ消費者マインドは大幅に改善。景気持ち直しに伴う所得雇用環境改善に対する期待
が増すなか、10、11月と2ヵ月連続して耐久財消費の買い時判断が積極化。自動車生産台数は
季調済年率で年前半の110万台から11月131万台（図表２）。乗用車は2008年2月以来の73万台、
商用車も59万台に。
（３）耐久財に加え、住宅需要も盛り上がり（図表３）。昨秋来、建設許可面積が着実に増加。
消費市場拡大を映じてショッピングモールやオフィス、工場など非住宅建設も7〜9月、建設
許可面積が大幅増。
（４）先行き期待の拡がりを受けて企業サイドで生産増に前向きな動き。主要業種別に生産動向
をみると、まず住宅需要の盛り上がりを反映して家具が好調（図表４）。次いで、スマホや
タブレットなどの電子機器、テレビや家電の電気機械、自動車生産増に伴う基礎金属や輸送
用機械。投資増に消費の持ち直しが上乗せされ同国経済は実質4％前後の成長持続の公算大。

苦しむのは「現地住民」

処方箋を出して国際金融資本を儲けさせその利益を守るようにするために方策を提示するのがアメリカ財務省にＩＭＦ。

いつも同じ緊縮財政に増税の提示、ワンパターン。しかしあまり成功実績はない。

９７−９８年のアジア経済危機のときはひどかった。ＩＭＦの方針に従がわなかった国から順次経済危機を逃れた。