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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9BJ05220131220
2013年 12月 20日 15:56 JST
［東京 ２０日 ロイター］ -金価格の下落が止まらない。売りが売りを呼ぶ展開になっているが、米量的緩和の縮小決定がさらに拍車を掛けた。インフレ懸念が後退し、ヘッジ手段としての金需要が減少しているという。
インフレ率２％をめどとした現在の米金融緩和政策は物価上昇にもろい側面を持つが、マーケットの懸念は低いようだ。ただ、原油上昇によるインフレリスクへの警戒感もある。
＜物価上昇にもろい米緩和フレーム＞
金価格は１９日の米市場では、２０１０年８月以来３年４カ月ぶりに１２００ドルの大台を割り込んで取引を終了した。２０１１年９月に１９２０ドルを付けて以降、下落傾向が続いているが、ここにきて心理的節目を割り込んできた。
足元の下落要因の１つは「インフレ懸念の後退」（ばんせい投信投資顧問・商品運用部ファンドマネージャーの山岡浩孝氏）だ。これまでは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な金融緩和策によって物価上昇が進むのではないかとの不安があり、安全資産としての需要もあったが、量的緩和の縮小（テーパリング）が決定されたことで、インフレ対策としての魅力が薄れているという。
この反応はＦＲＢにとっても朗報だろう。１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で決めた１００億ドルという少額の買い入れ縮小と、将来の政策指針を示すフォワード・ガイダンスの組み合わせは、市場に安心感を与えたが、「バブルを生みかねないほど市場にやさしい内容」（国内シンクタンク）であり、インフレ圧力につながりかねないとの懸念もあった。
ＦＲＢは、失業率が６．５％以下に低下しても、インフレ率が目標となる２％を恒常的に下回るようであれば、ゼロ金利を続けると表明。市場も緩和環境が長期化するとの安心感からリスクオンに動いているが、裏を返せば「失業率改善や物価上昇にもろいフレーム」（国内証券）ともいえる。
いざとなれば失業率目標は下げることができるが、物価目標を緩めてしまえば、インフレ高進というツケがまわってくる。インフレの芽が見えたときには、すぐに金融引き締め方向に動かないと危険だ。
＜ワークしない米フィリップス曲線＞
ただ、金価格の動向を見る限り、市場のインフレ懸念は現時点では大きくないようだ。米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は１０月が総合で前年比１．０％上昇とディスインフレが懸念されるほど落ち着いている。食品・エネルギーを除くコア指数も前月比０．１％上昇。前年比では１．７％上昇と低い。
「物価が低位に押さえれらていることがテーパリングを決定させた大きな要因だろう。雇用と物価の相関関係も最近は崩れているので、雇用が改善しても物価は上がらない状況が続くのではないか」と第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は指摘する。
米国の失業率は７．５％付近から７．０＆付近まで低下してきたが、物価は１％付近で止まったまま。労働参加率の低下がその原因ともみられているが、いわゆるフィリップス曲線はワークしていない。
ただ、現時点では急激な物価上昇を懸念する声はそう多くないが、リスクは原油上昇とみられている。原油価格は、いまは落ち着いているが、地政学的リスクの「火種」は現在でも多数くすぶっている。
米国ではシェールガス革命が進んでおり、原油輸入の中東依存度が低下する可能性がある。市場では「米国の中東への関心が薄れれば、同地区の不安定化につながりかねない」（国内投信）と懸念する声も多い。
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