遠因は、「プラザ合意」とそれ以降のデタラメな金融経済政策にあると思っているが、家電を中心とした電気電子製品のデジタル化＝コモディティ化の流れに企業が翻弄されてしまった面も強い。

　貿易収支の赤字は、「日本製」の衰退を意味しても、「日本企業製」ないし「日本開発製品」の衰退を意味しているわけではない。
デフレ不況のなかで国内設備投資を回避し、成長地域に生産拠点を移したことで輸出が減少する一方、日本企業が中国をはじめとしたアジア諸国で生産した製品の日本輸入が増加したことが、電気電子分野の貿易収支赤字の主要因である。

　電気電子分野における日本企業（日本ではない）の競争力は、現在のところ韓国や中国に勝っている。
　生産拠点の海外移転は、企業利益の観点に立たなくても、当該国の経済成長＝購買力増加に寄与するものと受け止めることができるものであり、生産棲み分けや重点投資によってそのメリットを日本のメリットにすることがポイントである。

　世界７０億の人口で中進国レベルの所得を得ている人は、多く見積もっても２０億程度である。残る５０億人の平均所得が５千ドルに達する過程で日本企業が競争力を維持し続ければ、日本国民が安定的な所得増加を得ることは不可能ではない。

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赤字額が8000億円に、日本電子産業は何を間違ったのか？
　2013年12月20日08:22

　財務省が12月18日に発表した日本の11月の貿易データによると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が1兆2929億円の赤字を計上した。赤字額は前年同期の9570億円を上回り、同期としては過去最高の最高額となった。国際金融報が伝えた。

　日本が1兆円以上の赤字を計上するのは、これで2カ月連続だ。この最大の原因は、かつて日本の輸出を強く支えた電子産業が、「後退」を開始したことだ。データによると、日本の電子製品は今年1−9月に約8000億円の貿易赤字を計上した。前年同期であれば、2200億円の貿易黒字を実現していた。

　1970年代、「日本製」の電子製品は向かうところ敵なしだった。コンピュータ、デジタルウォッチ、ラジオ、ビデオデッキ、ビデオカメラ、テレビ、パソコン、携帯型オーディオプレイヤー、カメラ、ゲーム機、携帯電話などの分野で、日本企業はかつて世界で高い市場シェアを占めていた。それでは、日本の電子産業の輸出不調の原因とは何だろうか？

　◆海外拡張

　電子情報技術産業協会と日本電機工業会の統計データによると、電子産業全体の貿易収支は、1990年代前半に9兆円の黒字を実現した。しかしこの盛況は、すでに過去のものとなった。かつて日本の電子産業をけん引したテレビは、今年1−9月に1100億円の貿易赤字を計上し、スマートフォンの同期の赤字額はそれ以上となった。

　中国社会科学院日本問題研究所研究員の厖中鵬氏は、「2008−2012年に円高が続き、電子産業が海外投資に転向した。これは円高回避の手段であるが、電子産業の貿易赤字を生んだ」と指摘した。

　日本企業の工場海外移転などの行為は、貿易赤字拡大を常態化させた。2008年のリーマン・ショック以降、電子企業の生産方式は海外移転を始め、輸出額が大幅に減少した。

　中国商務部（商務省）国際貿易経済協力研究院研究員の梅新育氏は、「中国や韓国などの後発国が電子・自動車産業で台頭し、日本との間に強い競争関係を形成した。特に中国大陸部の台頭は、日本のかつての製造業発展を10倍の規模で再現している。中国はまた巨大な国内市場の利益を手にしており、競争が熾烈になっている」と語った。

　特に現在は中日の政治関係の悪化を受け、中国という世界2位の規模を持つ、成長著しい輸入国の市場において、日本完成品メーカーの地位が低下している。

　◆革新力が低下

　「日本の電子企業はすでに革新面での強みを失っており、競争力が低下している。これこそが、市場で輝きを放てなくなった重要な原因だ」という声もある

　日本の評論家は、「日本は1台のiPhoneに60％の部品を提供できるが、ウォークマンやCRTディスプレイなど、世界を風靡した革命的な製品と、圧倒的な技術を提供できなくなった」と自嘲したほどだ。

　中国工程院院士の倪光南氏も、「科学技術面から見ると、日本企業は基礎研究・応用基礎研究に対する投資が不足しており、その革新力は米国の同業者を大幅に下回る。日本は技術の安定的な発展段階において、技術と製品に徹底的にこだわり強い競争力を示せる。しかし技術激変の時代、斬新な技術・製品・サービスの発展が必要な場合、日本の反応は遅れ、流行をけん引できず、追随者になるしかない」と分析した。

　厖氏は、「韓国、台湾、中国大陸の電子産業チェーンの急速な台頭に伴い、日本電子産業がかつて誇ってきたコスト面の優勢はむしろ劣勢に変わっている。また日本の端末機器企業のサプライチェーンは非常に閉鎖的で、日本企業の電子部品を使用する習慣を持っている。日本は電子産業チェーンのハイエンド製造技術を握っているが、コストが下がっていない。電子産業市場の勝敗はコストによって左右される。日本の電子製品はコスト面の優位を持たないため、迅速にコスト対策に取り組めなければ、在庫が膨らむばかりで、最終的には売り出せなくなる」と語った。

　◆日本電子産業の再起はあるか？

　ソニー、パナソニック、シャープなどの電子製品大手の巨額の赤字問題が、近年取り沙汰されてきた。ソニーを例とすると、2008年度の赤字額は989億円で、2009年度は408億円、2010年度は2596億円、2011年度は4567億円に達した。

　しかしソニーは2012年度に2301億円の営業利益と430億円の純利益を実現し、5年ぶりの黒字を実現した。ソニーの平井一夫社長兼CEOは今年11月12日、「当社は過去18カ月に渡り電子製品復興を主要任務としてきた。2013年は、ソニーの電子事業復興のターニングポイントだ」と語った。パナソニックも今年上半期に、純利益で大幅な増益を記録した。再建中のシャープが同日発表した2013年上半期業績報告によると、主事業の収益状況を示す営業利益が338億円に達し、1年ぶりに半期で黒字を実現した。

　しかし業界関係者はまた、「ソニーの収益の多くは、事業ではなく財務面の操作によるものだ」と指摘した。梅氏は、「日本の電子産業の衰退を叫ぶのは時期尚早だ。日本の電子産業の完成品の販売が低迷してるが、重要な中間製品で依然として強みを持つ。長期的に見ると、日本電子産業は重要な中間製品に集中し、中韓とより緊密な産業同盟を形成するべきだ。しかしこの最も理想的な未来が実現されるか否かに関しては、日本の対外政治関係に左右される」と分析した。

　安倍首相の経済の「3本の矢」が続々と放たれており、日本の電子産業が再起のチャンスを得る可能性がある。カリフォルニア大学バークレー校のスティーヴン・K.　ヴォーゲル氏は、「日本の電子産業に生じた問題とは」の中で、「日本政府はかつて、市場構造再構築の主導者としての役割を演じることが多かった。しかし政府側は改革ではなく、緩慢な調整を実施した。安倍首相が昨年の再任以降に放った『3本目の矢』（構造改革）は、日本経済の長期的な発展のカギとされており、電子産業にも利益をもたらす。政府は開発への支援を強化し、電子産業のインフラ整備を加速し、社会・政府・学校などへの電子製品のPRを力強く推進していく」と指摘した。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年12月20日

http://j.people.com.cn/94476/8490470.html

コメント
01. 2013年12月20日 17:39:09 : nJF6kGWndY 政策よりも経営の問題だな 摺合せ技術や、ガラパゴス的な技術開発は、デジタル化によって完全に世界では終わっていたことを軽視し過ぎた 油断していれば家電化する自動車も同じ運命を辿るだろう
02. 2013年12月20日 21:02:08 : 1hQnF7NqSg これまで日本国内に生産拠点を持っていた企業が、それを国外に移転させれば二重の意味で貿易収支を赤字化するだろう。　輸出産業と言っても、その製品の全てを輸出していたわけじゃない。　ものにもよるがせいぜい50％ぐらいだとすれば、海外での生産の売り先の50％が日本となる。　国内の工場をたたんでしまったとすれば、その従業員の雇用機会も失われる。　自社製品の顧客であった工場勤務者が放り出され可分所得の低い労働環境に落ち込んだとすれば、当然顧客も失われる道理ではないか。　工場を移設した中国やアセアン諸国は、日本と比べて労働賃金が安い分可分所得も低くなる。　トータルで見れば、売り上げが落ちても仕方がないと思うがね。
03. 2013年12月20日 23:47:41 : wMg8mm9CLQ グローバル化によるダウンサイジングに対応できなくなったことが原因だ。世界の需要は高技術の高価格製品を求めていない。現地生産の低価格製品が作れない限り、世界の競争には勝てない。積極的に海外に出てゆき、低価格製品を逆輸入するしか製造業の未来はなかったのだ。世界の労働者の賃金と豊かさは平準化し続けるのだ。
04. 2013年12月21日 03:18:55 : lFOfDEhu3Y ここ数年間で家電やITで自分が買った日本企業製品は２つだけ。車すら日本企業のマークをつけてはいるが、日本企業製品ではない。韓国企業製品に比べて品質が悪いし、中国企業のように目新しい新製品を提供できない。値段も安くは無い。昔に比べて競争力が落ちているのは明らか。 最近の傾向としてはいろいろな電子機器がARMなどを装備してコンピュータ化しているが、日本企業製品はこの面で明らかに遅れている。
05. 2013年12月21日 11:58:18 : ODyAPFWeL2 あっしらさんへ よろしければご見解をお聞かせいただけないでしょうか。 ＞世界７０億の人口で中進国レベルの所得を得ている人は、多く見積もっても２０億程度である。 ＞残る５０億人の平均所得が５千ドルに達する過程で日本企業が競争力を維持し続ければ、 ＞日本国民が安定的な所得増加を得ることは不可能ではない。 上記記述についてです。 以前、産業資本主義の終焉について語っていただき、私もずいぶん学ばせていただきました。 大枠は、グローバリズムが進んで「電位差」がなくなってしまうことにより、そう遠くない将来に 産業資本主義は終焉を迎え、利潤が得られない状況に陥る、という話であったかと思います。 その中では、「脱落する諸国」も少なからずあるはすという話だったと思うのですが、上記記述では 世界７０億人を対象とされていますね。 これは、もうしばらくは産業資本主義は生き長らえるという見解に変わったということなのでしょうか？ 終焉に向かう理論自体は変わらないとは思うのですが。
06. あっしら 2013年12月23日 03:21:45 : Mo7ApAlflbQ6s : 1PAzsyBp5s ODyAPFWeL2さん、初めまして。 良くないこととは思っていますが、投稿した後にコメント欄を読む頻度が少なくなっているため、レスポンスがたいへん遅くなり申し訳ありません。 ご質問の内容は、今なお大きなテーマとして考え続けています。 ここでは簡略な内容にさせていただき、貴殿の質問を踏まえたこの問題に関する考えの詳述は後日行いたいと思っています。 ご存じだと思いますが「反近代」主義者であり経済成長を目的視しない私が、経済成長の可能性に強く言及したのは、現状のような国策が続くと、日本企業の成長は維持できても、日本経済の成長、とりわけ、日本国民の生活条件改善（維持）が困難になると考えているからです。 日本の産業競争力の高さと世界経済の成長余地を考えれば、日本経済が今後も年率４％程度で成長していく条件はあると思っています。 日本経済の低迷が長期にわたって続いているせいか、多数の人たちが、厳しいグローバル競争の時代だから賃金が切り下がる（上がらない）のはしかたがないとか、成熟段階に入った日本経済は低成長に甘んじるしかないと諦めているように思えます。 日本企業が培ってきた産業競争力はドイツや米国と並ぶ破格のものです。しかし、グローバリズムを“善”と考えるようになった日本の有力企業の経営は、ミクロ的及び短期的な企業利益の最大化をめざすものになっています。 企業はどんなに大きくてもしょせんミクロの存在ですから、国民経済（マクロ）のあるべき姿を考えて行動するわけではありません。グローバルな経済活動も、所与の経済条件のなかで損得勘定を行います。そのような判断は、短期的には有効であっても、中長期的にうまくいかないことが多いと思っています。 というのも、自分たちが制御できる国家の力を利用しながらグローバルに利益を追求する企業や専横的な国家によって経営を制御されている企業があり、巨大有力企業であっても、個別の企業利益を基準に個別の企業力で動くだけでは成長を維持できない状況が生まれるからです。 簡単な例をあげると、中国は、今のところ日本企業の技術力を重視して対応を決めていますが、中国企業が遜色のない技術力を身につければ、日本企業への対応を変えるはずです。 日本と中国の産業的棲み分けは、個別企業の考えや力でできるものではなく、国策が大きく関わります。 日本政府が、日本及び日本企業の強みを土台に、世界諸国家の経済的変化を捉えた政策を実行すれば、若い人たちが先行きに展望を見出せないという悲劇状況は打破できると考えています。 ＞その中では、「脱落する諸国」も少なからずあるはすという話だったと思うので ＞すが、上記記述では世界７０億人を対象とされていますね。 ＞これは、もうしばらくは産業資本主義は生き長らえるという見解に変わったという ＞ことなのでしょうか？ ＞終焉に向かう理論自体は変わらないとは思うのですが。 世界経済の成長が続くといっても、「５０億人の平均所得が５千ドルに達する」という“つましい”ものです。平均所得が４万ドルレベルの先進諸国に較べれば１／８です。「成長脱落国家」を含めた世界の平均所得が、内陸部の農村を含む中国のレベルになる過程です。その成長期間も、３０年〜５０年だと思っています。 金融資本主義に取って代わられ、産業資本主義が国策を決する時代は終わっていますが、「もうしばらくは産業資本主義は生き長らえる」と考えています。 「利潤なき経済社会」は、その成長期間が終えたとき、現在の先進諸国で顕在化すると考えています。
07. 2013年12月23日 19:49:34 : ODyAPFWeL2 あっしらさん ご丁寧に回答いただきありがとうございます。 ＞ご存じだと思いますが「反近代」主義者であり経済成長を目的視しない私が、 ＞経済成長の可能性に強く言及したのは、現状のような国策が続くと、日本企業の成長は維持できても、 ＞日本経済の成長、とりわけ、日本国民の生活条件改善（維持）が困難になると考えているからです。 そうでしたね。 経済というのは人々が豊かに生活するための手段に過ぎないのであって、現在ほどの生産力があれば、 みなでもっとゆったりとした生活を送ることもできるはずだ、というお考えだったように記憶しております。 つい先日も生活保護世帯件数が過去最高を更新したとのニュースがありましたが、グローバル企業優遇の 政策が相次いでいる結果、国民の生活水準はますます悪化しているように見えます。 ＞日本の産業競争力の高さと世界経済の成長余地を考えれば、 ＞日本経済が今後も年率４％程度で成長していく条件はあると思っています。 ＞世界経済の成長が続くといっても、「５０億人の平均所得が５千ドルに達する」という“つましい”ものです。 ＞平均所得が４万ドルレベルの先進諸国に較べれば１／８です。「成長脱落国家」を含めた世界の平均所得が、 ＞内陸部の農村を含む中国のレベルになる過程です。その成長期間も、３０年〜５０年だと思っています。 この部分ですが、日本経済が今後も成長を続けていくとした場合、真の利潤を得ることができ、 また過剰供給を逃がすことができる輸出の増加を今後も目指すことがポイントということなのでしょうか？ この場合も輸出で得られた儲けが給料等に反映されて国内での供給が増えねばいつまでもデフレですよね。 これをうまくやればまだまだ３０〜５０年は成長を続けることができる余地はあると？ また、中国以外の途上国も、中国が成長していった過程と同様に海外からの直接投資を受け入れ、それを足がかり として成長していくことになるのでしょうか？ ＞ここでは簡略な内容にさせていただき、貴殿の質問を踏まえたこの問題に関する考えの詳述は後日行いたいと思っています。 個人的には、それほど無茶な競争をすることもなく、先進国の人も途上国の人もみな少しずつ生活が豊かになっていくような、 そういう世界を夢見ております。 グローバル企業、及び、その後ろに控える国際金融家の力がますます強まってきていると思われる中、どこまでのことが 可能なのかわからないのですが、ゆっくりで結構ですのであっしらさんのお知恵をぜひともお聞かせ願いたく存じます。
08. よしゆき 2014年1月05日 19:27:41 : .fHdROTysEMxI : v9gYyJLXOE あっしらさん 新年明けましておめでとうございます。 そしてご無沙汰しております。よしゆきです。 「産業資本主義の終焉」についてお伺いをさせてください。 以前(2004年頃)の投稿では、産業資本主義の終焉は米国の輸入拡大の限界が直接的な原因となるという趣旨であったと言うふうに読み取っておりました。 しかし今回の投稿やODyAPFWeL2氏とのやり取りを拝見しますと世界経済の成長余地により産業資本主義は延命可能というふうに受け取れます。 次回の投稿でも構いませんので、両者の関連性や私の読み違え、あるいは以前から考えが変わった(深まった)部分、またこの10年間の世界経済への認識についてもお伺いさせて頂けますでしょうか。2003年の統計で5000億ドルを超えた米国の貿易赤字も2012年段階で7000億ドルを超え、今のところ米国が収支均衡に踏み切る気配は無いように思えます。 参考：米国の貿易収支(世界経済のネタ帳より) http://ecodb.net/country/US/bop_trb.html ※意地の悪い書き方になってしまって大変申し訳ありません。あっしらさんに対する深い尊敬の念があることでかえって安心して(甘えて)噛み付かさせて頂いております。 【以下引用】 「産業主義近代」の終焉で最大の打撃を受けるのは、世界で最も成功した産業主義国家日本である。 http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/419.html ●　なぜ「産業主義近代」は終焉するのか ここまでの説明で、「産業主義近代」が終焉するわけをうすうす気づかれた方も多いであろう。 米国が「世界の需要者」として輸入を拡大できなくなれば、世界経済にある“電位差”が減衰し各国の経済活動は低迷することになる。 米国が貿易収支の均衡に踏み切れば、それこそすべての産業国家が大不況に突入する。 もちろん、それで最大の犠牲を強いられるのは日本である。日本は、自身の対米輸出と対米輸出に依存している中国への輸出で現状を維持しているからである。

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