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ウォール街の連中が、株価の下落を恐れるFRBの指示に従って、日米両国の株価を買い支えた
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2013-12-19 23:08:19 ひょう吉の疑問
昨日の米国FOMCでの量的金融緩和縮小を受けて、日経平均株価は15859円。271円の急騰。
売買代金も2.8兆円の大商い。これは外国人買いによるものだろう。
しかし、量的金融緩和という通貨量の減少の中で、なぜ外国人投資家が日本株を買い越してくるのか。通常が2兆円前後だから、今日は約0.8兆円の取引の増加になる。理屈に合わないことだ。
証券会社は量的金融緩和の縮小幅が100億ドル程度と小幅だったことが市場に好感されたといっているが、そうであってもアメリカの中央銀行であるFRBの通貨供給量が縮小されたことに変わりはなく、縮小されたとたんに株取引が活発化するというのはおかしいことだ。
本来ならば逆にならなければならない。
アメリカの政府当局は、株価の下落を見越して予防線を張ったのかもしれない。売りが増えるのを見越して、それ以上の買いを入れたのだ。
そうまでして株価の下落を食い止めたかったのだ。
今年5月にはバーナンキ議長が量的金融緩和に触れただけで、日本の株価は急落した。
しかし今日は、バーナンキ議長が量的金融緩和の縮小を決定したにもかかわらず、日本の株価は急騰した。
いかにも整合性に欠ける。
いかに市場が量的金融緩和の縮小を織り込んでいたとはいっても、量的金融緩和縮小が逆に株価の高騰をもたらすとは誰も考えていなかったことだ。
ウォール街の連中が、株価の下落を恐れるFRBの指示に従って、日米両国の株価を買い支えたとしか思えない。
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