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厚労相は対策厳格化と言ったはず／（Ｃ）日刊ゲンダイ
ブラック企業８割超 厚労省「実態調査」は甘すぎる
http://gendai.net/articles/view/news/146752
2013年12月18日 日刊ゲンダイ
厚労省がブラック企業の実態調査を行い、１７日、結果を公表した。対象は、事前の電話相談やタレ込みなどによって「問題アリ」と判断された全国５１１１事業所。そのうち８２％、４１８９事業所で、長時間労働やサービス残業などの労基法違反があったという。
業種ごとの企業数と違反件数は表の通り。企業が従業員と結ぶべき残業の協定がなかったり、協定を破ったりしたのが「時間外労働」で、労基法で定められた残業の割増金の不払いが「サービス残業」だ。
■社名公表せず指導だけ
過労死の目安になる月８０時間以上の残業をさせていた企業は２４％、１２３０事業所にも上る。そのうち１４％、７３０事業所は残業１００時間を超える。最悪のケースでは、非正規社員の残業が１７０時間に上ったほか、最大１１カ月もの賃金未払いがあったというからヒドイ。
「今回の調査は、労基署の監督官が対象企業に出向いて行っています。違反が認められたら、指導を行い、期限を限って文書で回答を求めた上、現場でチェックして是正する。是正の見込みがなかったり、再び違反したりすると、労基法違反で書類送検し、企業名を公表します」（厚労省労働基準局監督課）
８割が違反という信じがたい惨状なのに、まずは文書で回答からなんて、厚労省の対応は甘くないか。田村憲久厚労相はブラック企業対策を厳格化する方針を示していたはずだ。
ブラック企業アナリストの新田龍氏が言う。
「たとえば、サービス残業の罰則は『６カ月以下の懲役か３０万円以下の罰金』と軽過ぎます。厳罰化するように法改正するべきです。加えて、ブラック企業対策を強化するために、監視する監督官の数を増やし、悪質なケースはもっと早い段階で企業名を公表して、社会的な監視を求めることも重要でしょう」
厚労省は調査でお茶を濁しているようではダメだ。
【業種別ブラック企業数と違反件数】
◆業種／企業数／時間外／サービス
◇製造／１５０１／６４７／２３３
◇商／９８７／４２８／３２１
◇運輸交通／５７４／３２６／１０５
◇保健・衛生／５０６／１７１／１２７
◇接客娯楽／３８１／１９８／１４１
◇建設／２０８／８８／７７
◇教育・研究／１４７／６５／３５
◇金融・広告／１０６／３６／３４
◇その他／５１５／２１８／１１２
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