日本企業の自社株買いは今年、５年ぶりに２兆円台に乗る見通しだが、米国の２０分の１の水準に過ぎない。自社株買いは１株利益増加につながるだけでなく、株主還元の積極性も投資家へのアピールとなる。株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視した新株価指数の導入で、日本企業の姿勢が変わるか、内外の市場関係者が注目している。

＜自社株買い、５年ぶり２兆円台＞

日本企業の自社株買いは増加している。野村証券によれば、２０１３年４─１１月の自社株買い実施額は１兆１５２４億円となり、前年同期（９１８４億円）を２５％上回った。１３年度全体では１２年度実績の１兆６８６８億円を１８％上回り、０８年度以来、５年ぶりに２兆円台へ達すると予想されている。

増加の要因は、１社あたりの購入規模が膨らんでいるためだ。１３年度上期（４─９月）実績では、１社あたりの自社株買い実施額は３６億円と前年同期（１６億円）の２倍以上となった。

自社株買いは、自社の株価が安いと感じた企業が行うケースも多いが、ここ１年の株価上昇で、株価を理由にする企業は少なくなっている。むしろ大企業を中心に資本効率への意識が高まっていることが、自社株買い増加の背景だという。

実際、ヤマダ電機(9831.T)や伊藤忠テクノソリューションズ(4739.T)などは、通期業績予想を下方修正したにもかかわらず、自社株買いの実施を発表した。株価にネガティブな下方修正という材料を打ち消すという面もあるが、「目先の利益フローが厳しくとも、バランスシートのさらなる効率化を目指すという余力の表れ」（大手証券ストラテジスト）と評価する声も多い。

＜圧倒的な米企業の自社株買い＞

ただ、米国との比較では、その規模は極めて小さい。米国の４０兆円に対し、日本の規模は２兆円と約２０分の１。時価総額では約４分の１だから、株主還元の積極性の差が目立つ。

野村証券が算出した当期純利益に占める自社株買い実施額の割合をみると、日本の全上場企業では１２年度で９．６％。一方、米国のＳ＆Ｐ５００銘柄では１２年で４６．３％となっており、日本の約５倍にあたる。配当を含む総還元性向でみても、日本の５０．７％に対し米国は７５．３％と大幅に上回っている。

野村証券・シニアストラテジスト、西山賢吾氏は、株主還元に対する日米企業の意識の差が大きいと指摘する。「日本企業は有事のための内部留保の拡充に重きを置く傾向にある。だが、米国では余った資金は株主に還元するという考えが定着している」と述べる。欧米ではインカムゲインを重視する年金などが、企業の株主還元への関心が高く、企業側も投資家からの要求に柔軟に対応する傾向が強いという。

一方、日本では、株式市場の売買代金に占める外国人投資家のシェアが６割を占めるものの、保有比率は３割程度にとどまっており、主要な株主は国内投資家の割合が多い。リーマン・ショック前には一部の「物言う株主」が存在感を示していたが、直近では鳴りを潜め、国内株主からの声は景気回復と株高の中でかき消されがちだ。

三井住友アセットマネジメント・シニアストラテジストの濱崎優氏は「保有している経営資源を効率的に使うという企業として当然やるべきことをやらないと、相対的にみて日本株式市場全体が沈滞してしまう。日本経済にとっても良いことではない」と警鐘を鳴らす。

＜資金の余裕は米以上＞

自社株買いに充てる資金の余裕が日本企業にないわけではない。日銀の資金循環統計によれば、国内企業（金融関係法人を除く）が保有する現預金残高は２０１３年６月時点で２２０兆円にのぼる。米国の１兆８０００億ドルを２割程度上回る水準だ。むしろ「余裕がありすぎることが問題」（国内投信）との批判が多い。

もっとも国内企業の中で、株主還元が強まる兆しはある。来年１月６日から算出・公表が開始される新株価指数「ＪＰＸ日経インデックス４００」が促進剤としての役割を担うと期待されている。

公的年金の改革を議論する政府の有識者会議では、約１２０兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の国内株式のベンチマークとして、同指数の採用が提言された。こうしたファンドのベンチマークになるということは、採用銘柄の株式が買われるということだ。

とはいえ、株主還元策を強化するだけでは株価の長期的な上昇は見込めない。資金を自社株買いに充てるということは、成長が期待できる事業が乏しいということの裏返しでもある。株主還元に対する「日米格差」解消は求められるものの、成長への投資が株高への「王道」だ。

岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏は「株価の評価はやはり企業の成長性であり、自社株買いの一本足打法では評価される上限が決まってしまう。自社株買いは一定のところまでは資金の有効活用として評価できるが、それ以上では成長戦略への投資も必要であり、バランスが大事だ」と述べている。

(杉山容俊　編集：伊賀大記)

　
焦点：日米株価ギャップ、注目される新指数導入後の変化
2013年 12月 18日 18:35 JST
［東京　１８日　ロイター］ - 過去最高水準にある米国株と、依然として最高値の半分にも届かない日本株。この大きなかい離の背景には、自社株買いの規模の大きな格差もありそうだ。

日本企業の自社株買いは今年、５年ぶりに２兆円台に乗る見通しだが、米国の２０分の１の水準に過ぎない。自社株買いは１株利益増加につながるだけでなく、株主還元の積極性も投資家へのアピールとなる。株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視した新株価指数の導入で、日本企業の姿勢が変わるか、内外の市場関係者が注目している。

＜自社株買い、５年ぶり２兆円台＞

日本企業の自社株買いは増加している。野村証券によれば、２０１３年４─１１月の自社株買い実施額は１兆１５２４億円となり、前年同期（９１８４億円）を２５％上回った。１３年度全体では１２年度実績の１兆６８６８億円を１８％上回り、０８年度以来、５年ぶりに２兆円台へ達すると予想されている。

増加の要因は、１社あたりの購入規模が膨らんでいるためだ。１３年度上期（４─９月）実績では、１社あたりの自社株買い実施額は３６億円と前年同期（１６億円）の２倍以上となった。

自社株買いは、自社の株価が安いと感じた企業が行うケースも多いが、ここ１年の株価上昇で、株価を理由にする企業は少なくなっている。むしろ大企業を中心に資本効率への意識が高まっていることが、自社株買い増加の背景だという。

実際、ヤマダ電機(9831.T)や伊藤忠テクノソリューションズ(4739.T)などは、通期業績予想を下方修正したにもかかわらず、自社株買いの実施を発表した。株価にネガティブな下方修正という材料を打ち消すという面もあるが、「目先の利益フローが厳しくとも、バランスシートのさらなる効率化を目指すという余力の表れ」（大手証券ストラテジスト）と評価する声も多い。

＜圧倒的な米企業の自社株買い＞

ただ、米国との比較では、その規模は極めて小さい。米国の４０兆円に対し、日本の規模は２兆円と約２０分の１。時価総額では約４分の１だから、株主還元の積極性の差が目立つ。

野村証券が算出した当期純利益に占める自社株買い実施額の割合をみると、日本の全上場企業では１２年度で９．６％。一方、米国のＳ＆Ｐ５００銘柄では１２年で４６．３％となっており、日本の約５倍にあたる。配当を含む総還元性向でみても、日本の５０．７％に対し米国は７５．３％と大幅に上回っている。

野村証券・シニアストラテジスト、西山賢吾氏は、株主還元に対する日米企業の意識の差が大きいと指摘する。「日本企業は有事のための内部留保の拡充に重きを置く傾向にある。だが、米国では余った資金は株主に還元するという考えが定着している」と述べる。欧米ではインカムゲインを重視する年金などが、企業の株主還元への関心が高く、企業側も投資家からの要求に柔軟に対応する傾向が強いという。

一方、日本では、株式市場の売買代金に占める外国人投資家のシェアが６割を占めるものの、保有比率は３割程度にとどまっており、主要な株主は国内投資家の割合が多い。リーマン・ショック前には一部の「物言う株主」が存在感を示していたが、直近では鳴りを潜め、国内株主からの声は景気回復と株高の中でかき消されがちだ。

三井住友アセットマネジメント・シニアストラテジストの濱崎優氏は「保有している経営資源を効率的に使うという企業として当然やるべきことをやらないと、相対的にみて日本株式市場全体が沈滞してしまう。日本経済にとっても良いことではない」と警鐘を鳴らす。

＜資金の余裕は米以上＞

自社株買いに充てる資金の余裕が日本企業にないわけではない。日銀の資金循環統計によれば、国内企業（金融関係法人を除く）が保有する現預金残高は２０１３年６月時点で２２０兆円にのぼる。米国の１兆８０００億ドルを２割程度上回る水準だ。むしろ「余裕がありすぎることが問題」（国内投信）との批判が多い。

もっとも国内企業の中で、株主還元が強まる兆しはある。来年１月６日から算出・公表が開始される新株価指数「ＪＰＸ日経インデックス４００」が促進剤としての役割を担うと期待されている。

公的年金の改革を議論する政府の有識者会議では、約１２０兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の国内株式のベンチマークとして、同指数の採用が提言された。こうしたファンドのベンチマークになるということは、採用銘柄の株式が買われるということだ。

とはいえ、株主還元策を強化するだけでは株価の長期的な上昇は見込めない。資金を自社株買いに充てるということは、成長が期待できる事業が乏しいということの裏返しでもある。株主還元に対する「日米格差」解消は求められるものの、成長への投資が株高への「王道」だ。

岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏は「株価の評価はやはり企業の成長性であり、自社株買いの一本足打法では評価される上限が決まってしまう。自社株買いは一定のところまでは資金の有効活用として評価できるが、それ以上では成長戦略への投資も必要であり、バランスが大事だ」と述べている。

(杉山容俊　編集：伊賀大記)

12月独Ｉｆｏ景況感109.5、20カ月ぶり高水準−順調な回復示す　

　　12月18日（ブルームバーグ）：ドイツのＩｆｏ経済研究所がまとめた12月の独企業景況感指数は上昇し、１年８カ月ぶりの高水準に達した。同国経済の回復ペースが加速している兆候を示した。
Ｉｆｏ経済研が18日発表した企業景況感指数 は109.5と、11月の109.3を上回り、2012年４月以来の高水準となった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト39人の予想中央値と一致した。
コメルツ銀行の経済調査責任者、ラルフ・ゾルフェーン氏は「過去２年と比較すると、来年はブームではないものの、より力強く経済成長するだろう」と予想。その上で、「ユーロ圏には幾つかの問題がまだある」と付け加えた。
発表によれば、12月の現状指数は111.6と、前月の112.2から低下。期待指数は107.4と、11月の106.4（改定）を上回った。
原題：German Business Confidence Rises to Strongest in 20 Months(1)（抜粋）Germany Ifo Business Confidence for December: Summary (Table)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Alessandro Speciale aspeciale@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Craig Stirling cstirling1@bloomberg.net
更新日時: 2013/12/18 19:05 JST

英中銀の12月金融政策委、ポンドの一段高による打撃を警告＝議事録
2013年 12月 18日 19:57 JST
［ロンドン　１８日　ロイター］ -イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）が発表した１２月の金融政策委員会の議事録では、ポンドの一段の上昇が英経済の回復にリスクをもたらす可能性への懸念が示された。

英中銀政策委員会は、過去１カ月間にポンドが２％上昇したことは景気見通しの改善を反映しているとする一方、さらに上昇すれば英国の輸出に打撃を与える可能性があると警告した。

議事録は「ポンドがさらに大幅上昇すれば、バランスの取れた需要の伸びや景気回復にとって一段のリスクをもたらす」としている。

議事録によると、資産買い入れ枠据え置きは全会一致で決定。金利据え置きも９対０で決定していた。

中銀はポンドの上昇に加え、政府が１２月初めに家計が負担する公共料金の上昇抑制策を取ったことがインフレ見通しの改善につながったと指摘。

公共料金の上昇が抑制されれば、インフレ率はこれまでの予想から０．１５％ポイント押し下げられ、２０１４年序盤に約４年ぶりに２％の目標に達する可能性があるとした。

インフレ見通しやインフレ期待、金融状況の安定を踏まえ、８月に示したフォワードガイダンスを維持、失業率が７％に低下するまで金利を引き上げない方針をあらてめて示した。

英中銀は当時、失業率が７％に低下するまでには最低３年はかかると予想していた。しかし、失業率は中銀の予想よりも速いペースで低下、国際労働機関（ＩＬＯ）ベースでみた７─９月の３カ月間の失業率は７.６％、８─１０月の３カ月間の失業率は７.４％に低下した。ＣＰＩ上昇率は前月２．１％と４カ月ぶりの低水準となった。

中銀は前月、金利が据え置かれた場合、失業率は来年の今ごろに７％に達するとの見通しを示した。

議事録は、景気の改善が生産性の景気循環的な回復をもたらしていないことについて理解し難いと指摘。生産性が向上しなければ、インフレが高まる可能性があり、中銀が望ましいと考える時期よりも早く利上げを余儀なくされる恐れがあると警告した。

ロンドン外為：円下落、貿易赤字で−ＦＯＭＣ控えドルは低調

　　12月18日（ブルームバーグ）：ロンドン時間18日午前の外国為替市場で円は下落。日本の貿易収支が17カ月連続の赤字となり、円売りを促した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の決定を控え、ドルはユーロに対し２年ぶり安値まで約0.4％の水準。
ロンドン時間午前７時現在、円は対ドルで0.3％安の１ドル＝102円97銭。13日に付けた103円92銭は2008年10月以来の安値だった。対ユーロも0.3％安の１ユーロ＝141円81銭。ドルは対ユーロで１ユーロ＝1.3773ドル（前日は1.3768ドル）。
原題：Yen Drops After Record Trade Gap; Dollar Steady on FedOutlook（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｼﾄﾞﾆｰ Candice Zachariahs czachariahs2@bloomberg.net;ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ Masaki Kondo mkondo3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net
更新日時: 2013/12/18 17:58 JST

　
シナリオ：ＦＯＭＣに対する市場の反応
2013年 12月 18日 10:44 JST
［ニューヨーク　１７日　ロイター］ -米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で想定される結果とそれに対する市場の反応のシナリオは以下のとおり。連邦準備理事会（ＦＲＢ）は声明を、米東部時間の１８日午後２時（日本時間１９日午前４時）ごろに公表する。

ＵＢＳウェルス・マネジメント（ニューヨーク）の新興国担当投資責任者は、「緩和縮小となれば、ブラジル、インド、インドネシア、南アフリカ、トルコなどがやや売り込まれると予想している。メキシコ、韓国、ポーランドなどは国内債券市場を通じてエクスポージャーがあるが、資本逃避で通貨が一時的に弱含むだろう」と述べた。

＜シナリオ１＝量的緩和の縮小＞

◎債券市場＝縮小規模により利回り上昇。

１００億ドル程度かそれ以下なら、現在２．８４％の１０年債利回りは３％に、３．８７％の３０年債は４％に向け上昇する見込み。

２００億―３００億ドルなら、想定より早期に金利が上昇する懸念から３・５年債が売り込まれる可能性がある。

◎株式市場＝発表直後は売りで反応するが、資金引き揚げには至らず押し目買いの好機となる可能性がある。

リバティビュー・キャピタル・マネジメントのリック・メックラー社長は、市場がどの程度織り込んでいたかにもよるが、「発表直後は大幅に下げるが、その後戻し終値は１％以上の下落とはならないだろう」と述べた。

＜シナリオ２＝緩和縮小には至らないが声明文言を変更、２０１４年の早い時期に緩和縮小に着手する方針示す＞

◎債券市場＝段階的な緩和縮小との見方を裏付けることから、短期物主導で利回りは小幅低下。

◎株式市場＝緩和縮小が近いとの思惑から、緩和縮小の場合と似た反応となり、短期間売り込まれる。

スタイファル・ニコラウスのポートフォリオマネジャー、チャド・モーガンランダー氏は、市場はこれまで流動性であふれていたと指摘。「資産買い入れの縮小は市場の勢いを多少弱めるが、予期されていたことだ」と述べた。

市場の焦点は経済指標に向かい、２０１４年の経済は堅調さを増すとの見通しを確認していくことになる。

＜シナリオ３＝緩和縮小せず、文言も実質的に変更なし＞

◎債券市場＝利回りは急低下するが、その後急速に戻す展開に。緩和縮小と利上げ時期をめぐる憶測が続くため。

◎株式市場＝９月の見送り時は株価を押し上げた。３月に緩和縮小開始との市場予想がでているものの、今回は９月とは違う。

ＪＰモルガン・ファンドのストラテジスト、ガルシア・アマヤ氏は「景気が堅調がどうかＦＲＢが確信をもてないなか、長期間上昇することはない」と述べた。

日銀は長期国債大量買い増し辞さず、物価下振れなら異次元第２弾 (1)　
　　12月18日（ブルームバーグ）：日本銀行は２％の物価安定目標の早期実現のため、必要であれば長期国債のさらなる大規模な買い増しを辞さない構えだ。関係者への取材で明らかになった。
日銀は生鮮食品を除く消費者物価 （コアＣＰＩ、消費増税の影響を除く）の前年比が「2015年度までの見通し期間の後半にかけて２％程度に達する」としている。関係者によると、こうした見通しが大きく下振れした場合、現在の長期国債の買い入れペースを一段と上回る大規模な購入を検討する構えだ。
日銀内には、国債市場の規模は膨大であり、月間の新規発行額の10割を買い入れることも技術的には可能、との声も出ている。
一方、関係者によると、足元の景気・物価が見通し通りに推移していることから、日銀は当面、静観を続け、来年４月の消費税率引き上げ後の駆け込みの反動を見極める構えだ。
日銀は現在、長期国債の保有残高が年間約50兆円に相当するペースで増加するよう買い入れており、月間の買い入れ額は新規発行額の７割超に相当。長期国債保有額は来年末に190兆円に達する見通しだ。
黒田東彦総裁は今年２月、総裁就任前にブルームバーグ・ニュースと行ったインタビューで「日銀が買うことができる金融資産はいくらでもある」と言い切った。また、今月７日の講演では「日銀は中央銀行という公共主体として、物価の安定という法律で与えられたマンデートに忠実な政策を行うべきだと強く思う」と述べた。関係者によると、金融政策運営の実行部隊ではこうした思想が徹底しているという。
財政ファイナンス
長期国債をさらに大規模に買い増す上で障害となり得るのは、日銀が財政赤字を穴埋めする「財政ファイナンス」との見方が強まり、長期金利が跳ね上がることだ。仮にそうした事態に陥れば、金融システムの不安定化につながったり、日銀のバランスシート肥大化により、大量買い入れの出口政策の時点で日銀が債務超過に陥るリスクがある。
しかし、黒田総裁は４月の講演で「日銀による国債買い入れが増加する中、それが財政ファイナンスではないかといった議論をそもそもじゃっ起しないためにも、政府が今後の財政健全化に向けた道筋を明確にし、財政構造改革を着実に進めていくことは極めて重要」と述べ、財政規律の維持は基本的に政府の仕事だという姿勢を明確にしている。
同総裁はさらに、今月２日の講演で「金融システムや国際協調は、物価の安定に比べれば優先順位は低い」と言明。バランスシートについても、中央銀行は「広い意味で政府の一部なので、政府の一部のバランスシートのことをいろいろと言ってみても、むしろ政府全体のバランスシートの方をよく考えなければならない」と述べ、いずれも２％の物価目標を追求する上で大きな障害にはならないとの見方を示した。
複数の反対票が出る可能性も
一方、政策委員の間には、一段の長期国債の買い増しに慎重な向きもあり、大規模な長期国債の買い増しに踏み切る場合、複数の反対票が出る可能性もある。
佐藤健裕審議委員は今月４日の講演で、追加緩和について「期待の転換を図るという点では逆効果となりかねない」と指摘。講演後の会見では、仮に追加緩和を行っても、４月に打ち出した量的・質的金融緩和を上回る効果を得るのは難しいとの見方を示した。木内登英審議委員も９月20日の会見で「それなりの大きなショックでないと、効果・副作用のバランスから考えて、適切な措置ではない」と述べ、追加緩和に否定的な見方を示した。
将来世代に深刻な影響も
19、20日の金融政策決定会合を前にエコノミスト35人を対象にブルームバーグ・ニュースが行った調査で、日銀が追加緩和に踏み切る場合の長期国債の買い入れ余地を尋ねたところ、「一段と増やせる」との回答は25人（71％）を占めた。規模については「年間60兆〜65兆円（月間８割）」が10人（29％）、「70兆円（９割）」が３人（９％）、「80兆円（10割）」が５人（14％）、「90兆円（10割超）」が１人（３％）、「回答なし」が６人（17％）だった。
東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは「年間70兆円、新規発行額の９割」と回答する一方で、「日本経済が危機的な状況に直面するならば、さらなる『バズーカ砲』も検討対象になるが、物価を２％にするために安易に資産買い入れを増やすと、将来世代に深刻な不利益を及ぼすだろう」と指摘。長期国債の一段の買い増しは「やるべきではない」としている。
一方、足元では、景気・物価が日銀の想定通りに推移していることを受け、早期の追加緩和観測は後退している。ブルームバーグ・ニュースの調査では、追加緩和の時期は消費税率引き上げ後の「来年４−６月」との回答が13人（37％）と前回サーベイ（51％）から減少した。
下振れならちゅうちょなく
もっとも、日銀がコアＣＰＩ前年比が「15年度までの見通し期間の後半にかけて２％程度に達する」としていることに対しては、引き続き懐疑的な見方が多い。岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは「主要国の物価上昇が高まらない中で、日本の物価が２％近辺に定着する可能性は低い」と指摘する。
黒田総裁は今月２日の講演で、来年４月の消費税率引き上げに伴い景気が失速するリスクは「それほど大きくない」とする一方で、「海外のリスクについては十分注意していかないといけない」と指摘。「上下のリスクが顕在化した場合は、ちゅうちょなく政策の調整を行う」と強調した。白井さゆり審議委員も先月27日の講演で、経済・物価の下振れリスクが顕在化して見通しが大きく下振れした場合、「日銀の金融政策の信認にかかわるので、ちゅうちょなく追加緩和すべきだ」と述べた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 +81-3-3201-3564 mhidaka@bloomberg.net;東京 藤岡　徹 +81-3-3201-2158 tfujioka1@bloomberg.net
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net;東京 藤岡　徹 tfujioka1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2013/12/18 13:56 JST