http://www.asyura2.com/13/hasan84/msg/490.html
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原田武夫の「それでも日本バブルは終わらない」にも指摘されていたが、消費増税を始めとした増税ラッシュは、団塊世代の年金受給をキックにしているようだ。
社会保障費が伸び続け、日本の財政を直撃する。
財政だけではない。団塊世代の介護問題、終末医療問題も重くのしかかる。
橘玲 公式サイトから
http://www.tachibana-akira.com/2010/12/1287
「日本は破産するのでしょうか?」のエントリーにもたくさんのご質問をいただきました。それについて、わかる範囲でおこたえします。
実現性の高いシナリオとリスクヘッジについて
▼EAさん
国の借金である国債が800兆円以上だと騒がれています。その一方、借り手は日本国民だから、結局家族内で貸し借りしてるようなもので問題はないんだという意見もあります。いずれにせよ、借りたものはいずれは返さなきゃいけないわけですが、国民が持っている資産を国が回収する方法として、政治的にもっとも実現性の高いシナリオとしてはどのオプションだとお考えですか? また、それに対して 私たちができるリスクヘッジとしてできることは何がおすすめでしょうか?
日本国の財政状況については、人口動態や世代会計から議論はほぼ尽きていると思います。こうした現状分析でもっともわかりやすいのは小黒一正『2020年、日本が破綻する日』で、それによると、将来の社会保障費など「暗黙の債務」を含めた日本国の実質債務は約2100兆円(対GDP比で約420%)、時価会計したバランスシートでは約1430兆円の債務超過という天文学的な数字になります。
社会保障関連の財政負担は今後も増えつづけ、団塊の世代が75歳を超え、本格的に医療・介護サービスを利用しはじめる2020年にはほぼ確実に破綻します。今後3〜5年のあいだに増税や給付削減による抜本的な社会保障改革が行なわれるか(これは政治的にきわめて困難でしょう)、年率5%程度の経済成長が実現しなければ(こちらも見込みは薄そうです)、大きな経済的動乱に巻き込まれることを覚悟すべきです。
将来のシナリオとしてもっとも可能性が高いのは、やはり「財政危機→インフレ」と、それにともなう金利上昇、円安でしょう。政治家のなかには、本音では、「もはやなにをやっても無駄だから、財政破綻した後のことを考えたほうがいい」というひともいます。
たとえインフレで現在債務が棒引きになっても、財政構造が変わらなければ将来債務は雪だるま式に増えていきますから、いずれにせよ増税と給付削減は避けられません。これは、きわめて過酷なものになる可能性があります。
インフレに対するリスクヘッジについては、「日本は破産するのでしょうか?」のエントリーで述べたとおりです。
<参考リンク>
1年前のものですが・・
■11年度の年金支給額、1兆円増 団塊世代が受給
財政一段と厳しく
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1700X_X11C12A2EE8000/
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