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一部の輩が…/(C)日刊ゲンダイ
“バイトの悪ふざけ”でこりごり…企業は「炎上対策」どうしてる?
http://gendai.net/articles/view/life/146710
2013年12月16日 日刊ゲンダイ
アルバイトや若手社員による“おバカ”ツイートが相次いだ一年。最近は沈静化したとはいえ、「いつかはわが社も…」とキモを冷やす企業は、炎上対策に血道を上げている。PR会社やコンサル会社も、今がビジネスチャンスと「炎上防止セミナー」の売り込みに躍起だ。
ところが効果はイマイチ。炎上防止どころか、火種やマッチポンプになりかねない研修も平然と行われている。
例えば、ある食品会社は、一連の炎上騒ぎの後、コンサル会社のアドバイスで、社員のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を原則禁止にした。“原則”というのは、ツイッターやフェイスブックの個人プロフィル欄で勤務会社を明かさず、会社のこともつぶやかなければ、OKだということ。
社員のプライバシーに配慮した企業の苦肉の策だが、これには落とし穴がある。ITジャーナリストの井上トシユキ氏がこう言う。
「社員のSNSを全面禁止にするのは、あくまで<建前>を制限するに過ぎません。大きな危険は<本音>の部分にあるのです。若者のハメを外すつぶやきのほとんどは、匿名だからです。だから、ウッカリ会社名が特定される形で会社の悪口を書いてしまう。フェイスブックより匿名性が高いツイッターは、利用する社員に届け出てもらい、<あなたの発言は世界中に見られている>と教育するくらいのほうが、抑止効果は高いでしょう」
テレビで有名な川越達也シェフは「年収300万〜400万円の人が高級店を批判する」と“本音”を漏らして炎上した。
SNSで炎上したときの対応にも、変化が起こっている。
「海外の企業では、SNSにきたクレームはすぐにコールセンターに誘導するのが常識になりつつあります。店内で大きな声をあげるお客を、応接室に案内して対応するイメージです。炎上を早く沈静化することができるし、社員の炎上防止教育にコストをかけずに済むというメリットもあるからです」(ITコンサルタント)
とはいえ、あくまでSNSで問い合わせることにこだわるユーザーも少なくない。自分のクレームと企業とのやりとりを、世界中に拡散できることに、喜びを感じるからだ。そのせいか、米国企業では、ツイッターの企業アカウントを2つ持つのが主流だという。ひとつはブランドの公式アカウントで、そしてもうひとつは顧客対応に特化したアカウントだ。
SNSに興味がないチンプンカンプンな社員はいい迷惑かもしれないが、炎上は業績に影響を与えかねない。これも仕事と割り切るしかないようだ。
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