http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131216-00011570-president-bus_all
プレジデント 12月16日(月)8時45分配信

■なぜ通貨安競争は悲劇を生むのか

　震災後に日本株を買っていましたが、2012年11月に安倍現首相が無制限に金融緩和を打ち出してから、さらに買い増しました。そして今年5月前半にその多くを売りました。その後、日経平均は5月23日、00年のITバブル崩壊時以来の下落率を記録。今回はバブルというほどではなく、金融緩和で市場にあふれたお金に投資家が食いつき、株価が急激に上がっただけなのです。そもそも長く続かないと見越して短期で売った。6月に入り、株価も為替も乱高下しています。農業関連株などは残していますが、大きく下がったら多少買い戻しも考えます。

　日本ではいわゆるアベノミクスにより急激な円安・株高が続いていました。多くの人がこの政策をもてはやしていますが、はっきりいって災厄以外の何ものでもありません。傍目にはとても感じがよさそうに見えるこの政策によって、安倍首相率いる自民党のお仲間とごく一部の人々、たとえばトヨタ自動車などに関わる日本人の懐だけは一時的に潤うでしょう。名古屋の人にとってはいいかもしれません。でも1億2000万もいる日本人の多くの生活水準は下がっていく。何兆円ものお金を人工的に市場に送り込めば、人々は一時的に心地よく感じるものです。しかし最後には必ず苦しくなっていく。

　日本は資源から食品まで、多くのものを輸入に頼っています。円が安くなれば生活必需品の値段が上がる。なぜ2％のインフレを目指すのですか？　

　ただし、別にデフレがいいわけではありません。インフレでもデフレでもなく、自国通貨を安定させ、健全な状態で現実的な成長を目指すべきなのです。

　今、日本が抱える急激な少子化や巨額の債務、移民の拒否など根本的な問題は何1つ解決していません。もし私が日本の首相であれば、お金を刷るのをやめて債務を減らす努力をし、人口減を解決すべく、移民を増やすなどの政策をとる。日本人は外国人が好きではないことは知っていますが、それでも最大限努力をするでしょう。TPP(環太平洋経済連携協定)は実行しますよ。TPPは現在の日本政府の政策の中で私が唯一、支持できるものです。これはインフレ抑制にも役立ちます。

　私は常に、投資で成功したければ哲学や歴史を学ぶべきだといってきました。いつの時代も根本的な部分で世界には何も新しいことなど起こっていません。過去に成功しえなかった政策というものは、時をおいてもうまくいった試しがないのです。大昔から、経済的に行き詰まると政治家たちはお金を刷るという手段に走ってきました。けれど歴史を紐解くと、この手の政策が長期的に、いや中期的にさえよい結果をもたらしたことはありません。自国通貨の価値を下げるということは、結局、不健全なインフレを引き起こし、自国民を苦しめることになるのです。

　今、日本だけでなく、米国や欧州など世界の中央銀行が財政出動でお金を刷り続けて市場にばらまき、自国通貨を安くする競争に入っています。複数の国が同時にこういった政策をとることは歴史上初めてのことだと思いますが、ここで予想される未来は、過去よりさらに深刻です。一国で問題が起きると全世界に飛び火し、一気にどうにもならない事態に陥る可能性がある。複数の国で債務が膨らみインフレが起こり、人々は紙幣なんてもういらないというかもしれません。そうなれば世界は大混乱に陥るでしょう。

　私はリーマンショック後、プレジデント誌において遠からず世界で通貨危機が起こると予言しました(「すべては、欧米からアジアへ動く」(http://president.jp/articles/-/3240))。実際、中東ではすでに起こっています。彼の地で次々に「アラブの春」と呼ばれる革命が起こった真の理由は、人々が政府の思想に反対したからではなく、自国通貨が弱くなってインフレが起こり、日用品が高騰して生活が苦しくなったからなのです。こういった混乱は通貨安競争に走る先進国でもいずれ起こる可能性があります。いや、日本ではすでに起こっているといえる。円は実際、半年で3割ほども下落しています。世界で2番目か3番目に重要なこの通貨が、ですよ。これほどまでに急激な円安はドイツや韓国など諸外国の輸出業にも影響を与え、どの国にとってもいいことはない。

　日本企業も原材料の多くを海外から輸入しているのですから、ビジネスのコストもはね上がります。10年後、15年後、アベノミクスが続いたら、もっとひどい状態が予想される。

■日本人が生き残るために必要な商品

　今の日本のティーンエージャーの多くは公務員になるのが夢だそうですね。でも普通、この年代の子供は、フットボール選手や俳優になりたいなどというのではないですか？　

　お金持ちになりたいとか成功したいという野心もなく、17歳やそこらの若者が政府で働きたいとは一体どういうことでしょうか。かつて日本はソニーやトヨタ、パナソニックなど素晴らしい企業を生み、イノベーションを起こしました。起業家は憧れの的で、若い人もそんな企業で働きたがった。でも今の若者はみな政府で働きたいという。そんな国に明るい未来はないでしょう。だって当の政府は日本を救おうとはせず、債務を膨らませているだけなのですから。

　おそらく近い将来、日本は大変なことになるでしょう。子供はいない、労働力もない、債務はどんどん膨らむ、そして通貨の価値が下がり国力は落ちる。私の大好きな美しい日本の女性たちだってみな年を取ってしまうんです。

　そんな中で日本人が生き残るには、やはり通貨にかわる実物資産を買っておくのがいいと思います。私は、米、砂糖などの農産物、そして銀やニッケルなどの金属に注目しています。下落基調の金についてももう少し下がったら買い増すことを考えています。

　アメリカの経済についても、日本と同じく中央銀行がお金を刷ることで回復したように見せかけているだけですから一時的なものでしょう。人工的にマネーを市場にあふれさせたために米国株も上がったのです。私はアメリカの将来についてはおおむね悲観的ですが、この国が消滅するといっているのではない。経済規模は今より小さくなるかもしれませんが、日本と同じく農業といった特定の分野についてはまだポテンシャルがあると考えています。

　北米に投資したいなら、私はアメリカよりカナダを勧めます。米国のような巨額の債務を抱えておらず、資源も豊富な国です。たくさんのアジア人が移民しているバンクーバーは将来的に現在のニューヨークのような場所になるのではと想像できます。私たちも移住を考えたことがあるんですよ。

　一方、中国は大気汚染や伝染病の流行など非常に深刻な環境問題を抱えていますが、彼らは正しい方向を知っています。きっと環境浄化のために設備投資をするなどして解決に向かうはず。日本の技術をうまく輸出すれば大きなビジネスになりますよ。今後、中国経済が行き詰まることは何度もあるでしょうが、それは成長する際にどの国も経験すること。やはり米国に代わる21世紀の超大国は中国なのです。

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ジム・ロジャーズ
1942年、米国アラバマ州生まれ。イェール大学卒、英国オックスフォード大学ベリオールカレッジ修了。ジョージ・ソロスとともにクォンタム・ファンドを設立、10年間で4200％というリターンを実現。その後、バイクと車で2度の世界一周を果たす。2007年、米国からシンガポールに移住。著書も多数あり、最新刊は『ストリート・スマート』。
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プレジデント編集部 木下明子＝構成　宇佐美雅浩＝撮影

コメント
01. 2013年12月16日 10:45:39 : xEBOc6ttRg 大企業景況判断は4期連続改善・中小は過去最高＝景気予測調査 2013年 12月 10日 10:53 JST ［東京　１０日　ロイター］ -財務省と内閣府が１０日発表した２０１３年１０―１２月期法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）は、大企業全産業でプラス８．３となり、４期連続で改善した。 中小企業の景況感は調査開始以来最高となり、景気回復の波及がうかがえる。年度末１─３月期は消費増税前の駆け込みでさらなる改善見通しとなったが、４─６月期は反動減で悪化する見通し。とはいえ、落ち込み幅はさほど深くなっていない。 大企業では、１０─１２月期足元の製造業の景況判断は、プラス９．７と３期連続の改善。過去最高だった７─９月期には及ばなかったものの、引き続き改善している。 化学工業が医薬・自動車・住宅向けの需要好調で大きく改善したほか、生産用機械器具製造業も国内外の自動車向け工作機械の受注が好調だったことから大幅改善となった。 非製造業もプラス７．５となり、４期連続の改善となった。卸売業がスマートフォンや自動車関連、建設資材関連で好調だったほか、サービス業も建設コンサルタントなどが改善した。 先行き１─３月期は大企業全産業でプラス１１．８、４─６月期はマイナス４．１となった。消費増税前後の駆け込みと反動の影響とみられる。もっとも４─６月の落ち込みは、その前の駆け込みの大きさに比べるとさほど深くない。 今回特徴的だったのは、中小企業での改善が大きかったこと。２００４年４─６月期の調査開始以来、中小企業の景況感は常にマイナスだったが、今回全産業でマイナス０．１となり、マイナス幅は最も小さくなった。非製造業ではプラス０．９とプラスに浮上した。 さらに、全産業ベースの２０１３年度の設備投資計画（ソフトウエア投資を含む、土地購入額を除く）も過去最高の伸び率となった。全産業で前年比１１．５％増となり、前回調査から上方修正された。 情報通信機械器具製造業ではスマートフォンの部品生産ラインの更新があるほか、自動車関連では新車増産ライン投資がある。建設業では大型物流施設やメガソーラ建設、小売業では新規出店投資がある。 雇用関連も改善している。大企業から中小企業まで製造・非製造業ともに全て不足気味超過となっており、人員削減の続いてきた大企業製造業でも不足超過に転じた。 法人企業景気予測調査の景況判断ＢＳＩは前期に比べて景況感が「上昇」との回答構成比から「下降」との回答構成比を引き算したもの。日銀短観のＤＩが「良い」「悪い」といった水準を聞いているのに対し、この調査は景況感の変化の方向を聞く。調査対象は資本金１０００万円以上の法人企業。 (中川泉　編集：佐々木美和) 　 2月日銀短観は大企業4四半期連続改善、中小もプラス浮上 ロイター 2013/12/16 10:17 ロイター コメントを見る（0件） 画像 １２月１６日、日銀が発表した１２月日銀短観では、大企業からか中小企業まで幅広く業況が改善、製造業・非製造業ともにプラスとなった。写真は１０月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Yuya Shino） [拡大] ［東京　１６日　ロイター］ - 日銀が１６日発表した１２月日銀短観では、大企業からか中小企業まで幅広く業況が改善、製造業・非製造業ともにプラスとなった。大企業は製造業・非製造業とも４四半期連続の改善。 注目されるのは、中小企業非製造業の景況感がバブル期の１９９２年以来のプラス浮上となり、景気回復が末端まで浸透しつつある点。円安が再び進行しており輸出企業を中心に業績が上方修正されたほか、公共事業や個人消費の好調などが背景。 先行き３月にかけてはやや悪化が見込まれている。デフレ脱却を占う企業の販売価格判断は景況感改善の割りにやや足踏み感が出ている。 ●マインド改善末端まで浸透 業況判断ＤＩは、大企業製造業で４ポイント改善し、プラス１６となった。リーマン・ショック前の０７年１２月以来の水準にまで回復した。大企業非製造業は６ポイントの大幅改善。中小企業も製造業、非製造業ともにプラスに浮上。全規模で改善に広がりが出ている。特に中小企業非製造業は建設や小売などを中心に改善し、バブル期以来のプラスとなった。 ●為替の前提、下期は２円近い円安シフト 企業が事業計画を立てる際の前提為替レート前回調査と比較し、上期が３円近く、下期は２円近い円安修正となり、輸出企業を中心に売り上げ・収益を上押しした。輸出売上高は年度計画で４％上方修正された。この結果、経常利益は、全規模全産業で７．５％の上方修正となった。 ●物価上昇、販売価格・仕入れ価格とも足踏み感 物価の上昇を占う販売価格判断は、上昇傾向が足踏みとなった。製造業は２ポイント下落超過となり、前回の改善分がはく落した。非製造業も改善が止まり、横ばいとなった。 仕入れ価格判断は円安による輸入財や建設資材などの高騰で大幅に上昇してきたため、判断ＤＩの水準自体は高水準となっている。ただ製造業に加え、今回非製造業でも上昇傾向は頭打ちとなり、下落超過となった。 ●設備投資計画は大企業が下方修正、中小企業に勢い　　　１３年度の設備投資計画は大企業全産業で前回から０．５％ポイント下方修正となった。前年度比４．６％増。１２月短観の季節パターンでは通常、横ばいないし下方修正となるものの、昨年度１２月調査よりも伸び率は低い。他方、中小企業は全産業で８．６％のしっかりとした上方修正となった。０６年度以降の１２月調査で最も高い伸びとなっている。 （ロイター日本語ニュース　中川泉） ＊本文中の誤字を修正します。 【関連記事】 来年度成長率1.3％で調整、税収50兆円規模に＝政府筋 利益確定モード続く、「ボルカールール」に安心感も 市場は「ボルカールール」に警戒感、ファンドの巻き戻し誘発も 大企業景況判断は4期連続改善・中小は過去最高＝景気予測調査 通貨供給量の拡大続く、11月はＭ３など伸び最大 最終更新日：2013/12/16 10:25
02. 2014年10月01日 22:06:53 : 2tFE7UHPFw これっていつの記事？

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