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2013年12月16日
１２月１５日の読売ニュースや産経ニュースにずいぶんと気になる記事が出ていた。
金融庁は、外国から日本へ投資をしやすくするよう、金融関連法令の英訳に着手し始めたようだ。
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金融庁、金融関連法令の英訳進める…投資を促進
金融庁が担当する主な法令は現在約４００本あるが、そのうち英訳があるのは金融商品取引法や銀行法など約３０本しかないからだ。金融庁は、届け出や認可申請などの行政手続きも、すべて英語でできるようにする方針だ。
安倍政権は２０２０年までに、外国企業による日本への直接投資残高を、現在の約２倍にあたる３５兆円に拡大する計画を掲げている。ただ、外国人にとっては、日本語が障壁になっているとの指摘がある。
政府全体でも、英訳されている法令は全体の５％未満。ビジネスの実務では欠かせない、細かなルールを定めた政令や府令には、ほとんど英訳がない。
（2013年12月15日13時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131215-OYT1T00374.htm
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金融庁が真っ先に率先して金融関連法案の英訳に着手するのは、グローバル資本の対日経済侵略に必要な、高レベルの対日改造プログラムの重要な一環である。
ＴＰＰが問題視され始めたときから、アメリカに英語の公用語化を強制されるのではないのかということが何度も憂慮に上がっている。
しかし、これは冷静に考えると最初から予想された動きである。
今の安倍政権が着手している産業競争力会議や国家戦略特区は、投資やＭ＆Ａ（企業の買収・合併）活動を加速化させ、外資の急速な進出を奨励する政策である。
さらに言うなら、政府が奨励する外資の本体は米国の多国籍企業である。
安倍政権は米国のエクソン・フロリオ条項、つまりはアメリカ国家の安全保障を脅かす外国企業によるアメリカ企業支配を制限する防衛条項という考え方を全く持たずに、アメリカ外資を筆頭とする米欧イスラエル系外資を無制限に引き込む政策に狂奔している。
そのために外国企業の関係者たちが大勢日本に上陸してくる。
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）が解禁されれば、なおさら大勢の外国人が来日し、営利活動をしている間は、日本の都市部に居を構えることになる。
だから東京都を含め、都市部建屋の容積率緩和や日影規制を緩和して、彼らの居住空間やオフィイス空間を確保するために安倍政権に、ＣＳＩＳが直接要望していると思う。
表面的には、８月１２日から国家戦略特区に関する提案募集が開始され、８月２３日に「提案募集」の説明会を開催した。
９月５日から提案者からのヒアリングを開始し、９月１１日に締め切られている。
具体的にヒヤリングを募集した対象は国民ではなく、２４２団体（内訳は地方公共団体６１団体、民間企業等１８１団体）であり、そのうちの３/４が民間企業だった。
この戦略特区に関しては最初からパブリックコメントは実施されていない。
外資による投資行為や日本企業のＭ＆Ａを促進させる、極めて重大な法案であるにもかかわらず、パブコメは完全に無視されている。
そこで、国家戦略特区で謳われている規制・制度改革のヒヤリング結果として、最初に優先的に出ている案は“都市再生”項目だった。
これは前述したように、都心居住のための容積率の大幅緩和や、都心部における用途地区混在地区の容積率を５００％に統一し、日影規制を緩和すること、羽田にプライベートジェット機専用の第６離発着滑走路を造るなどがある。
これらは日本の民間企業の提案だとは言っているが、明らかに米国多国籍企業直令の命令と解釈した方が筋が通っている。
外資が乗り込んで、滞在や営利活動、投資優遇の最適条件を実現するために国家戦略特区が設計されているのである。
多国籍企業の傀儡（かいらい）政府は、宗主国の企業群が自分たちの日本上陸のためだけに制度改革や規制緩和を強いて、日本の都心部をアメリカ型に改良することが国家戦略特区の目的なのである。
ここには外国人医師による外国人向け医療の充実も語られている。
竹中平蔵氏は特区のこの医療制度改変を、外国人旅行者や在日外国人の便益のためだと言っているが、本音は大挙して日本に到来する多国籍企業の関係者たちを念頭に置いている。
多国籍企業の関連外国人が大挙して日本に上陸したとき、彼らが一番困るのが英語の通じない日本語環境と住環境、そして英語の通じない医療環境なのである。
ここから、彼らが都心建屋の容積率の緩和に執着し、英語の通じる医療に体制に執着していることは、露骨に日本のアメリカ化を狙っているのである。
この延長上に金融庁の金融関連法案の英訳作業が進められているのである。
それは第一に日本企業への投資行為を促進することと、Ｍ＆Ａを促進することの必須要件なのである。
このことはＴＰＰによって、さらに欧米系（英語圏）の外国人たちが大挙して日本上陸することに対する現実的な布石なのである。
当然ながら、彼ら国際金融資本は、非関税障壁の大きな問題として英語が通じないことを掲げ、日本語の使用制限と英語の公用語化を強制してくる可能性がある。
金融関連法案の英訳の着手にはそういう文脈があり、この作業はアリの一穴的役割を果たしていると思う。
近い将来、グローバル資本は、必ず英語の公用語化を強制してくる。
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