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http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20131214/ecn1312140914000-n1.htm
2013.12.14
政府は企業が派遣社員を受け入れられる期間の上限を事実上撤廃する。３年ごとに人を代えれば、同じ職場で何年でも派遣社員に仕事を任せられるようにするなど、労働者派遣制度で大幅に規制を緩和する方向だ。企業が派遣社員を活用しやすくするためだが、正社員が派遣社員に置き換えられるなど不安定な雇用が拡大する心配もある。
派遣受け入れ期限の事実上の撤廃は、厚生労働省が１２日に労使の代表者から成る労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会に示した労働者派遣制度の見直し案に盛り込まれた。部会では、労働組合側から働く人の保護が不十分として修正を求める意見が相次いだが、厚労省は今回の案を軸に年内に最終案をまとめ、来年の通常国会に労働者派遣法改正案を提出する方針。平成２７年春の施行を見込む。
現在、企業が無期限に派遣社員を受け入れられるのは、秘書や通訳、ＯＡ機器操作など「専門２６業務」を任す場合に限られる。それ以外の仕事は最長３年だ。
今回の見直し案はまず、仕事の種類で受け入れ期間を分けるやり方をやめ、どんな仕事でも同じ人が同じ職場で派遣社員として働ける期間を３年と定めた。企業から、どの仕事が２６業務に該当するのかわかりにくいとの問題点が指摘されていたからだ。
見直し案は企業が３年を超えて派遣社員を利用し続けられるようにする規定も設けた。別の人に交代すれば、継続して仕事を派遣社員に任せることができる。経営側は事前に労組の意見を聞く手順を踏む必要があるが、最終的には経営側が可否を判断する仕組みだ。
さらに、派遣元の派遣会社と雇用契約の期限がない人や６０歳以上の高齢者は例外として、いつまでも同じ派遣先で働けることにした。
一方、派遣会社には派遣社員の雇用を安定化する措置を義務づけた。３年の期限を迎えた人については、（１）派遣先に直接雇用を依頼する（２）次の派遣先を紹介する（３）派遣会社で無期契約に転換する−などのうち、いずれかの対応をとるよう求めた。
もっとも、企業は正社員の雇用には慎重で、派遣会社にとっても無期契約はコスト負担の増加につながる。派遣社員の希望に沿う派遣先が紹介されなければ、職を失う人が増加しかねない。派遣社員の際限のない拡大を招く懸念もあり、雇用の不安定化にどう歯止めをかけるかが課題になる。
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