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年内最後で、しかも１３日金曜日のメジャーＳＱ（特別清算指数）はどうにか無事に通過した。しかし、１８日にはＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が控えていて、量的緩和策の縮小があるのかどうか、さらには２０日の米国市場のメジャーＳＱ、そのあとは２５日に節税対策売りの最終日と大イベントが続く。
●反動安
こうして見ていくと、年内に個人投資家の気持が安らぐとすれば、３０日の大納会ということになるかもしれない。世間的には２８日から９連休となるため、個人投資家の中には大納会を見ずに旅行に出かけるという人もいるだろうが、それを考慮すると、年末年始は信用取引の期日売りも結構な額になる。
ざっくり言って、信用取引の６カ月期日は、１日当たり２００億円前後あると推測される。９連休だとすれば、１８００億円前後の買い残が年末年始に期日を迎えることになるので、６月末から７月はじめぐらいに大きく買われた銘柄群（小売、情報通信、鉄道など）はそれなりに注意するべきかもしれない。
（中略）
●腐っても鯛
主力株を中心に相場を見ている人にとっては些細な問題かもしれないが、業績が悪化して今３月期９月中間期決算でまさかの赤字転落となったミクシィ（２１２１・Ｍ）の暴騰は、新興市場の相場の流れを一変させるほどの破壊力があったと言える。
ミクシィは問題の中間期決算発表から１週間もたたずに暴騰を開始し、わずか２０日足らずで株価は８倍に大化けした（１１５０円→９０６０円）。その原因については、１０日に判明した信用買い残がわずか１９万４千しか増えておらず、信用買い残は１０６万株にしか達していないことから推測して、ヘッジファンドか、外資系金融機関の自己売買部門が買いの主役とみて間違いなかろう。
ミクシィの出来高は１２月３日に１０７３万株、６日に８１４万株まで膨らんでいるのに、信用規制は全くかかっていない。つまり、これだけの大相場であるにもかかわらず、信用取引比率は極めて低いことがわかる。個人投資家が主導した相場でないのは明らかだ。
もっとも、ミクシィをダシに使って、これだけゲーム関連を中心とした中小型株の大相場を演出できたのだから、イベント費用としては格安だったと言っていい。「腐っても鯛」よろしく、赤字に転落したミクシィも知名度だけは全国区なので、ミクシィを暴騰させた波及効果は計りしれない。
●土建国家
この巧妙な仕掛けが終わって株式市場では再び建設株や自動車株など、従来人気を集めていたセクターに資金が戻りつつある。１２月５日に閣議決定された緊急経済対策で、改めて土建国家を目指す国策の全貌が見えてきた以上、いつまでも建設株を相場の圏外に追いやっている場合ではないということだろう。
（中略）
国会休会中の年末年始には、秘密保護法案で急落した安倍内閣の支持率を取り戻すべく、サプライズをともなった国策が相次いで浮上すると予想される。その中心は国家戦略特区絡みのものになるだろう。
（了）
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