コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジの首席市場アナリスト、オマー・エジナー氏は、ＦＲＢが来週のＦＯＭＣで小幅な資産買い入れ縮小に踏み切った場合のリスクが債券市場に続いて為替市場でも徐々に織り込まれ始めていると指摘した。

同氏は米議会で与野党の予算協議がまとまったことについて「ＦＲＢ当局者がこれまで量的緩和を解除する上での障害物と指摘していた財政の向かい風が著しく弱まった」と述べた。

終盤の取引でユーロ／ドルは０．１５％安の１．３７３１ドル。

ドル／円はアジア時間に１０３．９２ドルまで上昇し２００８年１０月以来の高値をつけたが、ニューヨーク市場では値を消し終盤は０．２％安の１０３．１５円となった。

アイアンＦＸ・グローバルのグローバル為替戦略部門責任者マーシャル・ギトラー氏は、日本経済の低迷が鮮明になるとしてドル／円が来年末までに１３０円に達すると予想している。

ユーロ／円もオーバーナイトで１４２．８１円の５年ぶり高値をつけたが、ニューヨーク市場の終盤は０．３５％安の１４１．６４円。

円はアジア時間に対スイスフランで一時１１６．６８円まで売られ１９８３年以来の安値を記録した。ニューヨーク市場終盤は０．２５％安の１１５．９１円。

円がキャリートレードの資金調達通貨に返り咲くとの見方が出ている。一方年末を前にしたスイスの銀行によるリパトリエーション（本国への資金還流）がフラン相場を押し上げている。

主要６通貨に対するドル指数.DXYは小幅高の８０．２１４。

ドルは対スイスフランで０．１％高の０．８８９７フラン、対ポンドでは０．３％高の１ポンド＝１．６２９６ドルとなった。

ＮＹ外為（13日）：円が５年ぶり安値から上昇、ＦＯＭＣ控え

　　12月13日（ブルームバーグ）：13日のニューヨーク外国為替市場では円が対ドルで５年ぶり安値から上昇した。投資家は米金融当局による緩和策縮小の時期を見極めようとしている。
日米国債の利回り格差が2011年４月以来の最大付近となったことに反応して、円は一時下げていた。ユーロは下落。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート理事が域内の回復は「不安定」と述べた。日米の金融当局は来週、金融政策会合を開く。
ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズの市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏（ワシントン在勤）は、「円が新たな安値に下げたことで、一部に利益確定の動きが出た」と述べ、「円上昇の背景には、投資家が米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を来週に控えて慎重になっていることもある」と続けた。
ニューヨーク時間午後５時現在、円は対ドルで0.2％上昇して１ドル＝103円21銭。一時は2008年10月以来の安値となる103円92銭をつける場面もあった。円は対ユーロで0.2％上昇して１ユーロ＝141円87銭。一時は08年10月以来の安値となる142円83銭をつけた。ユーロは対ドルで0.1％下げて１ユーロ＝1.3742ドル。
円のネットショート
ＪＰモルガン のＧ７ＦＸボラティリティ指数は8.64％。10月28日には7.48％と、年初来の最低をつけた。今年に入ってからの平均値は9.23％となっている。　
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の週間建玉報告によると、先物トレーダーは円が対ドルで下落するとの見方を弱めた。ヘッジファンドなど大口投資家による円のネットショート（売り越し）は10日時点で12万9711枚。前週は13万3383枚だった。　
ＦＯＭＣは17−18日に会合を開く。ブルームバーグが今月６日に実施したエコノミスト調査によると、34％が今回の会合で緩和策の縮小を決定すると予想している。
日本銀行の黒田東彦総裁は金融緩和継続の意向を表明したと、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）がインタビューでの発言として報じた。日銀は19−20日に金融政策決定会合を開く。
ブルームバーグ相関加重通貨指数
先進10カ国の通貨で構成されるブルームバーグ相関加重通貨指数によると、円は年初から14.5％下落した。ドルは3.8％高、ユーロは8.6％上昇した。
ＤＺバンクの為替ストラテジスト、ゾンヤ・マルテン氏（フランクフルト在勤）は「円がここに来て下げている理由は、今年前半と同じ理由だ。つまり日銀が追加緩和を実施するかどうかについて、投資家がその可能性を探っているためだ」と述べた。
米銀が決済機関デポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング（ＤＴＣＣ）へ提出したデータをブルームバーグがまとめたところによると、この日の外為オプションの店頭取引は430億ドルと、前日の520億ドルから縮小した。
原題：Yen Strengthens From Five-Year Low on Fed Views; PoundWeakens（抜粋）
更新日時: 2013/12/14 07:56 JST

世界株式投資信託から45億ドル流出、ＦＲＢ緩和縮小観測＝バンカメ調査
2013年 12月 14日 09:29 JST
［ニューヨーク　１３日　ロイター］ -１３日公表されたバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ・グローバル・リサーチの調査によると、１１日までの１週間に世界の株式投資信託から４５億ドルの資金が流出した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緩和縮小に着手するとの観測が高まるなか資金が流出した。

ただ、ＥＴＦ（上場投資信託）には５９億ドルの資金が流入したため、ＥＴＦと株式投資信託の合計では１４億ドルの流入となった。

一般的に、株式投資信託は個人投資家、ＥＴＦは機関投資家の投資行動を反映するものと考えられている。

世界の株式ファンドには年初から合計で２４７４億ドルが流入。内訳は株式投資信託が７１７億ドル、ＥＴＦが１７５７億ドルとなっている。

欧州の株式ファンドには４５億ドルの資金が流入。流入は２４週連続で、１週間の流入額としては今年で２番目の大きさとなった。

ウエルズ・キャピタル・マネジメントのシニアポートフォリオマネジャー、マーガレット・パテル氏は、投資資金が米国外の過小評価された市場に向かったと指摘。「欧州は安定化したと見られ、割安感が出ていることで早めに資金を投入しようとする動きが出ている」と述べた。

新興国債券ファンド１６億ドルの流出。ＦＲＢの緩和縮小観測が高まるなか、新興国株式ファンドからは１９億ドルが流出した。

米株ほぼ横ばい、緩和縮小観測で週足は3指数が8月以来の大幅下落
2013年 12月 14日 08:53 JST
［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - １３日の米国株式市場は、３日続落後ほぼ横ばいで終了した。ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来週１７─１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で緩和縮小開始を示唆する可能性があるとの観測から、週足では主要３指数ともに８月以来の大きな下落となった。

ダウ工業株３０種.DJI終値は１５．９３ドル（０．１０％）高の１万５７５５．３６ドル。

ナスダック総合指数.IXICは２．５８ポイント（０．０６％）高の４０００．９８。

Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは０．１８ポイント（０．０１％）安の１７７５．３２。

ほぼ横ばいとなったものの、Ｓ＆Ｐ総合５００種がテクニカルな支持線と見なされる１７７５を若干上回ってこの日の取引を終えたことは、強気相場を示唆しているとの見方も出ている。この水準は終値としての最高値から約２％下回るだけとなっているたため、市場関係者はパニック的な動きは見られないとしている。

週足では、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種がそれぞれ１．６５％安、ナスダック総合指数が１．５２％安。

ＦＲＢが現在月額８５０億ドルのペースで実施している資産買い入れについて、規模縮小が開始されるのは来年３月になるとの見方が大勢となっていた。ただ、このところの米経済指標が好調なことから、来週のＦＯＭＣで緩和縮小開始が決定されるとの見方も一部で出ている。

オニール証券のニューヨーク証券取引所立会い取引部門責任者のケン・ポルカリ氏は、「１８日発表のＦＯＭＣ声明に注目が集まっている。一部ではＦＲＢが今回のＦＯＭＣで緩和縮小を決定するとの見方も出ている」としながらも、実際のところはＦＲＢは事態をより明確にするにとどめるとの見方を示した。

この日発表の米経済指標では、１１月の卸売物価指数（ＰＰＩ）が３カ月連続で低下。インフレ圧力が弱いことが示された。

ＴモバイルＵＳ(TMUS.N)は取引終盤に買いが入り、８．７％高で終了。ソフトバンク(9984.T)傘下の米携帯電話３位のスプリント(S.N)が、４位のＴモバイルＵＳの買収を検討しているとの報道を受け買われた。スプリントは３．４％高で終了。時間外取引ではさらに３．１％上昇した。

短文投稿サイト運営のツイッター(TWTR.N)は６．６％高の５９ドルで引け、終値として最高値を更新した。同社は前日、他のユーザーをブロックする機能を変更すると発表したが、ユーザーからの抗議を受け、同日中に変更を撤回すると明らかにした。

ソフトウエア大手アドビ・システムズ(ADBE.O)は１２．８％高。クリエーティブ・クラウドの契約数が急増したとの前日の発表が好感された。

一方、石油・ガス開発大手アナダルコ・ペトロリアム(APC.N)は６．４％安。同社が化学製品メーカーのトロノックス(TROX.N)を分社化した際に問題があったとし、裁判所が多額の環境汚染対策費の支払いを求めたことが嫌気された。

ＢＡＴＳグローバル・マーケッツによると、ニューヨーク証券取引所、ナスダック、ＮＹＳＥ　ＭＫＴの３市場の出来高は約５５億株と、年初来の１日平均の約６１億株を下回った。

騰落銘柄比率は、ニューヨーク証券取引所が４対３、ナスダック市場が約７対５だった。

ダウ工業株３０種（ドル）.DJI
終値　　　　　　　　　15755.36（＋ 15.93）
前営業日終値　　 　15739.43（‐104.10）

ナスダック総合.IXIC
終値　　　　　　　　　4000.98（＋2.58）
前営業日終値　　 　3998.40（‐5.41）

Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX
終値　　　　　　　　　1775.32（‐0.18）
前営業日終値　　 　1775.50（‐6.72）

米国株（13日）：小動き、石油関連や通信が安い

　　12月13日（ブルームバーグ）：米株式相場 はほぼ変わらず。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間ベースで８月以来の大幅安となった。米下院による予算案の可決は好材料となったものの、エネルギーや通信株が下げて相場全体の上げを相殺した。
アドビ・システムズ は上昇。オンラインソフトの加入者数が予想を上回るペースで伸びたことが好感された。セメント会社のテキサス・インダストリーズ（ＴＸＩ）は身売りを模索していると伝わったことをきっかけに急伸した。一方、アナダルコ・ペトロリアムは下落。二酸化チタン製造トロノックスのスピンオフ（分離・独立）に関連して最大140億ドルの支払いが必要になるとの裁判所判断が影響した。エネルギー株は軒並み下げた。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 は前日比0.1％未満下げて1775.32で終了。週間では1.7％安と８月以来の大幅下落。ダウ工業株30種平均はこの日、15.93ドル（0.1％）高の15755.36ドルで終えた。
ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメントのチーフ株式ストラテジスト、ジョン・マンリー氏は電話取材で、「過去12カ月のマーケットを経て、投資家はやや疲れている」と指摘。「財政合意は今のところプラスだ。年末前には上昇すると期待されている」と述べた。
米下院は12日の本会議で、強制的な歳出削減を緩め、政府機関が再び閉鎖される事態を回避する予算案を賛成多数で可決した。法案成立には上院での可決およびオバマ大統領の署名が必要。
ＦＯＭＣ
レイモンド・ジェームズ・ファイナンシャルの株式トレーディング担当ディレクター、ダン・マクマホン氏は電話取材に対し「財政合意がまとまり、歩み寄りが実現したことは好ましいと受けとめられている」と指摘。「来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合については多くの思惑がある。何らかの緩和縮小が発表される可能性はあるが、個人的にはその可能性は低いと考えている」と述べた。
エネルギー株 は0.4％安と、Ｓ＆Ｐ500種の業種別10指数で値下がり率トップ。ＮＹ原油先物相場は一時1.3％下げた。アナダルコは6.4％下落。
ブルームバーグが35人のエコノミストを対象に６日実施した調査によれば、今月17、18両日に開催されるＦＯＭＣで債券購入規模の縮小開始が決まると回答したエコノミストの割合は34％。先月８日の調査では17％だった。
アドビやＴＸＩが高い
アドビ・システムズ は13％高。同社はオンラインソフトの加入者数が予想を上回るペースで伸びたと発表。低迷するパソコン（ＰＣ）市場向けのパッケージソフトへの依存を低下させる戦略が成功していることが示された。
ＴＸＩは14％上昇。同社は買い手探しでシティグループを起用したと、事情に詳しい関係者３人が明らかにした。
原題：U.S. Stocks Close Little Changed After House Passes BudgetDeal（抜粋）
更新日時: 2013/12/14 07:44 JST

米国債：10年債と30年債の利回り差、約３カ月で最小に

　　12月13日（ブルームバーグ）：米国債市場では10年債と30年債の利回り差がここ３カ月弱で最小になった。金融当局が債券購入の縮小に向け準備を進める中、インフレは引き続き抑制されるとの観測が広がった。
10年債利回り は１週間ぶり高水準から低下。11月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は３カ月連続で前月比で低下した。10年債利回りは前日は上昇していた。11月の小売売上高が予想を上回る伸びとなったことが背景にある。下院本会議は12日、強制歳出削減を緩和する法案を可決。これにより金融当局は債券購入の縮小開始が容易になるとの観測が高まっている。
ノバスコシア銀行の金利ストラテジスト、ガイ・ヘーゼルマン氏（ニューヨーク在勤）は「市場参加者はインフレを懸念してはいない。そのため、緩和縮小に踏み切れば、当局が資産を購入しなければ物価は一層速いペースで下落するとの懸念さえ出てくる恐れがある」と述べた。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後５時現在、10年債と30年債の利回り差は1.01ポイントと、９月17日以降で最小。11月６日には1.13ポイントと、６月以降で最大となっていた。
10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の2.87％。一時2.89％と、６日以来の水準に上げた。週間ではほぼ変わらずとなっている。同年債（表面利率2.75％、2023年11月償還）価格は前日比3/32上げて99。30年債利回り は２ｂｐ下げて3.87％。
米国債リターン
ブルームバーグ世界債券指数によると、米国債の年初来リターンは前日までの段階でマイナス2.9％。2012年は年間でプラス２％だった。
メリルリンチ・オプション・ボラティリティ・エスティメート（ＭＯＶＥ ）指数は72.61に低下。前日は72.8だった。
米国債相場は前日下落。米商務省が発表した11月の小売売上高（速報値）は、季節調整済みで前月比0.7％増加。伸びはブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値（0.6％増）を上回った。また労働省が６日発表した11月の雇用統計では、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比20万3000人増加と、増加幅は市場予想を上回った。また家計調査に基づく失業率は7.0％と、５年ぶり低水準に低下した。
予想を上回る経済指標
三菱ＵＦＪ証券ＵＳＡのシニア米国債トレーダー、トーマス・ロス氏は「予想を上回る経済指標が続いている」とし、「利回りの上昇が今後も最も自然な動きだろう」と述べた。
ブルームバーグが６日に実施したエコノミスト調査では、回答者全体の34％が、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が今月17−18日の定例会合で債券購入の縮小開始を決定すると見込んでいる。比率は11月８日の調査（17％）から上昇した。
米労働省によると、11月のＰＰＩ全完成品は前月比0.1％低下。前月は0.2％の低下だった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値では前月比変わらずだった。食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比0.1％上昇と、市場予想と一致した。
原題：Treasury Yield Curve Narrows to Least in 3 Months Amid FedBets（抜粋）
更新日時: 2013/12/14 07:35 JST

11月米卸売物価指数は3カ月連続のマイナス、ＦＲＢの判断に影響も
2013年 12月 14日 00:33 JST
［ワシントン　１３日　ロイター］ -米労働省が１３日発表した１１月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は、前月比０．１％低下、３カ月連続のマイナスとなった。低インフレ状態を示しており、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融緩和規模を縮小する際の判断に影響を与える可能性もある。

市場予想は変わらずだった。前年比では０．７％上昇した。

ガソリンが０．７％低下、エネルギー指数の下げの４分の３近くを占めた。ガソリンは下落基調が続いている。

食品・エネルギーを除くコア指数は前月比で０．１％、前年比は１．３％それぞれ上昇した。

経済成長の勢いが増す兆候があるものの、労働市場に依然として大幅な緩みが存在しており、インフレ加速がほとんど伴わない状況だ。

消費者食品は変わらずで、乗用車が０．８％低下、小型トラックは０．６％上昇した。

11月米輸入物価は2カ月連続で下落、‐0.6％ 2013年12月13日
11月米小売売上高は5カ月ぶり大幅な伸び、予想上回る 2013年12月13日
10月米個人消費支出は前月比＋0.3％、消費の回復示す 2013年12月7日
11月米雇用統計：識者はこうみる 2013年12月7日

米超党派議員、大統領の貿易促進権限復活で合意-上院スタッフ

　　12月13日（ブルームバーグ）：日米など12カ国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉を進める中、貿易促進（ファストトラック）権限をオバマ米大統領に付与する法案をめぐり、米議会の超党派議員グループが合意に達した。上院スタッフが明らかにした。
同スタッフによると、通商協定を所管する下院歳入委員会と上院財政委員会の指導部は13日、政府が締結する通商協定について議会に一括・無修正の承認を求めるファストトラック権限の復活で合意したという。
同スタッフは、来年１月の議会休会明け後に法案が提出され、米国の通商相手国による為替操作の懸念への対応策も盛り込まれると説明。ただ、それ以上の詳細は示さなかった。
原題：Fast-Track Trade Bill Agreement Said to Be Reached inCongress（抜粋）
更新日時: 2013/12/14 09:04 JST

コラム：来年はインド版「アベノミクス」発進か
2013年 12月 14日 09:03 JST
［１０日　ロイターBreakingviews］ - By Andy Mukherjee

ナレンドラ・モディ氏は、インド版「アベノミクス」を実現できる人物かもしれない。最近の世論調査が有権者の気分を映しているなら、野党政治家のモディ氏は来年５月までに、世界最大の民主主義国家であるインドの首相になる公算が大きい。

日本の安倍晋三首相と同様、モディ新首相はインドの株価を上昇させ、経済成長を復活させる可能性がある。ただ、安倍政権と同様、構造改革には苦労するだろう。

もしモディ首相が誕生すれば、金融市場は、第２次安倍政権発足時に負けないぐらいの大歓声で迎えるだろう。ゴールドマン・サックスとＵＢＳはともに、モディ政権が議会で過半数を制すれば、インドの主要株価指数は２０１４年末までに最大１０％上昇すると予想している。

アベノミクスで息を吹き返した日本同様、インド経済も復活するだろう。ただ政権交代の高揚感が落ち着きを見せた時には、構造改革に対するモディ氏の覚悟が問われることになる。２０１５年２月に出される政府予算が失望を誘う内容であれば、モディ氏への信頼感は損なわれるはずだ。

実際のところモディ氏は、安倍首相が抱える問題より難しい課題に向き合うことになる。安倍首相が率いる自民党は、２０１２年の衆院選で圧勝を収め、今年７月の参院選でも公明党と合わせて与党過半数を確保した。一方、盤石な政権基盤を手にした自民党とは違い、モディ氏のインド人民党（ＢＪＰ）がソニア・ガンジー総裁のインド国民会議派から政権を奪取するには、複数の政党と連立を組まざるを得ない。連立相手となりそうな小規模地域政党は、改革よりも有権者受けする政策を好むため、モディ氏は代償の大きい譲歩を迫られる公算が大きい。

さらに言えば、モディ氏は経済に対する明確なビジョンをまだ示していない。デフレ脱却を自身の使命として掲げた安倍首相とは、そこが大きく異なる。モディ氏は、経済成長を阻害してインフレを加速させたと議会を攻撃するが、自分なら何をどう解決していくのかという処方せんは出していない。その意味で「モディノミクス」はまだ存在していない。

その理由の一端は、選挙戦術に求められるかもしれない。インドのスタグフレーション解決には財政の引き締めが必要だが、歳出削減は経済成長をさらに弱めることになる。分かりやすい解決策の１つは、国営企業の民営化による資金調達だが、労働組合化した国営企業の従業員から反感を買うことを恐れるモディ氏は、今の段階でそれを口にすることはできない。

安倍首相も避けてきた雇用改革に対し、モディ氏が精力を傾けるかどうかも疑わしい。また停滞する資金循環を再活性化させるのも難作業だ。インドの銀行システムは、不良債権を抱え込んだ経営状態の悪い国有銀行に支配されているが、こうした国有銀行の民営化は成功の見込みが薄いと言わざるを得ない。

モディ氏が何より望んでいるのは、資金需要の回復だろう。大企業から支持されていることを考えると、それは乗り越えられない壁ではない。グジャラート州の首相としてモディ氏は、企業寄りの規制緩和で名声を築き上げた。そこで培ったノウハウを生かせば、国内全土で民間投資を再活性化させられるかもしれない。ただ、首相となれば、税制改革で各州政府の合意を取り付ける必要もある。付加価値税など州ごとに異なる税制を統一するのは一筋縄ではいかないだろう。

モディ氏と安倍首相は、それぞれが抱える問題の解決で相互に協力できるかもしれない。日本の企業や銀行、年金基金は投資先を求めているが、高齢化が進む日本社会に新たな投資先は多く期待できない。その解決策になるかもしれないのは、若年人口が多く、インフラ需要も旺盛なインド向けの投資拡大だ。

また日本がそうであるように、インドも外交問題がアキレス腱になる恐れはある。モディ氏にナショナリズムの台頭を許す何らかの兆候が見えれば、投資家は驚いて逃げ出すだろう。安倍首相が中国と韓国にどう向き合うかによって北アジアの安定が左右されるように、モディ氏が中国とパキスタンにどう接するかで南アジア情勢が決まってくる。

安倍首相は今年、断固たるリーダーシップが根深い経済問題の解決につながるかもしれないという希望を示した。モディ氏は来年、インドに同じ希望の光をもたらすかもしれない。

スロベニア、景気悪化なら支援要請の可能性も＝中銀総裁
2013年 12月 14日 08:34 JST
［リュブリャナ　１３日　ロイター］ -欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのヤズベツ・スロベニア中銀総裁は１３日、現時点で国内銀行向け支援をユーロ圏に要請する必要はないものの、景気が悪化した場合、将来的に支援が必要となる可能性は排除できないとの見方を示した。

経済再生に向け痛みを伴う取り組みが不可避とも述べた。

スロベニアは１２日、国内銀行の資本増強に４８億ユーロ必要との健全性審査（ストレステスト）の結果を公表し、ユーロ圏に支援を求めずに対応することが可能だとした。

ヤズベツ総裁は１３日、ロイターとのインタビューで「今後数カ月間に状況が極めて深刻に悪化した場合、当然、（支援の）リスクを排除することは誰にもできない」と語った。

ストレステストの結果を受けた資本増強により、スロベニアの銀行のバランスシートは欧州でも最も健全な内容になると強調する一方、健全性を維持できるかは経済再生にかかっていると指摘。

実体経済において早急に明るい見方が出てこなければ、ストレステストの最悪のシナリオをたどる恐れがあると述べた。