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当面の財政健全化に向けた取組等について・・・絵に描いた餅、
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2013-12-13 18:10:49 いかりや爆氏の毒独日記
財務省が12/9日発表した10月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支は1279億円の赤字だった。
特に貿易収支は１兆０９１９億円の赤字と、前年より赤字幅が６４０６億円拡大し、１０月としては過去最大、これで16か月連続の赤字となった。
問題は、ドル高円安、ユーロ高円安傾向にあるにも拘わらず、貿易収支の赤字が進んでいることである。経常収支が慢性的な赤字に転落する可能性が高まっているように思う・・・日本経済破綻の序曲の始まり？（苦笑）。
これ以上、経常収支の赤字（特に貿易収支の巨大な赤字）が続くようであれば、日本製品の国際競争力そのものが低下していることを示唆する。
円安を背景にして、日本の株価（日経平均）は1万5千円を越えて、表面的には順調であるかのように見える。だが、企業偏重型のアベノミクスを喜んでいられるのも来年1～2月ころまでではないだろうか。
アベノミクスについて、
昨年（Ｈ25年）８月８日の閣議で承認された「当面の財政健全化に向けた取組等について－中期財政計画－」の冒頭、次のように述べられている。
Ⅰ基本認識
強い経済は、国力の源泉である。強い経済の再生なくして、財政の再建も、日本の将来もない。この基本認識に立って、「三本の矢」により、早期にデフレを脱却し、強い経済を実現していく。相互に補強し合う「三本の矢」を一体化することで生まれる推進力により、民需主導の持続的成長を実現し、
今後10年間（2013年度から2022年度）の平均で、
名目国内総生産（名目GDP）成長率３％程度、
実質国内総生産（実質GDP）成長率２％程度の成長を目指す。
民需主導の持続的な成長を実現するためには、財政健全化を通じて、家計や企業の財政に対する不安を払拭するとともに、より多くの民間貯蓄が民間投資に向かう環境を整備し、個人消費や設備投資の拡大を促すことが不可欠である。
財務省の方針にケチばかりを付けたいわけではないが、今後10年間、「名目ＧＤＰ3％の経済成長を目指す」というのは「絵に描いた餅」に過ぎない（財務省の本音ではない？）。
仮に3％の経済成長であったとしても、経済成長率よりも金利の利率のほうが高い、
「金利＞成長率」であるのが常識であり、これまでの実績値（約1％以上高い）でもある。
しかも国の借金高は、特別会計を別にした一般会計でさえ、債務残高/ＧＤＰ＝2倍よりも大きいので、経済成長下ではすごい勢いで借金が増えていくことは、既述した通りです、国の借金が余りに肥大化しすぎたたからである。最早、基本認識そのものが誤っていると言わざるを得ない。
消費税増税も、予定通り税収が延びるかどうかも疑問である。
総務省の調査資料によれば、世帯（二人世帯）あたりの1ヶ月消費支出はＨ5年の33.5万円をピークに毎年減り続け、Ｈ24年には28.6万円になっている。果たして、消費税増税通りの、税収の増収につながるかどうかも怪しい。
世上では、相変わらず非正規雇用は減少していないし、生活保護受給者も減っていない。雇用情勢は厳しくなるばかりで、日本人労働者の賃金も上昇した話は聞かない。
一方で、最近の円安で物価上昇が顕著になっている。その上に消費税増税の負担の重圧がかかる。円安による物価高で庶民いじめのデフレ解消は、本来のデフレ解消とは言えない。
経済は大企業や富裕層ばかりで成り立っているわけではない。消費税増税で、財政赤字は幾分解消するだろうが、その分庶民にしわ寄せがいく。庶民がこれまで通り黙ってやり過ごすだろうか。
日本経済は二進も三進（にっちもさっち）もいかない状態に追い込まれている。経済対策は根本的に見直さない限り、日本経済の未来は暗い。財務省さんは、今後どのようなごまかしをするのかみものである（笑）。
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