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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MXNZ406JTSEW01.html
12月12日（ブルームバーグ）：午前の東京株式相場は続落。米国の量的金融緩和策の早期縮小観測からリスク資産投資への楽観ムードが薄れ、電機や精密機器など輸出関連株を中心に東証１部33業種中、32業種が下げた。業績下振れの日東電工 の急落が響き、化学が下落率トップ。液晶部材の周辺銘柄にも売り圧力が及んだ。
ＴＯＰＩＸ の午前終値は前日比12.34ポイント（１％）安の1238.11、日経平均株価 は249円31銭（1.6％）安の１万5265円75銭。
大和住銀投信投資顧問の門司総一郎投資戦略部長は、「財政協議を受けた量的緩和前倒し観測で、世界的に株安となっている」と指摘した。ただ、今月上旬に高値を付けた市場が多かったため、「あくまで利益確定の材料にされているというのが正しい見方」とも話している。
米議会が財政協議で合意し、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での量的緩和縮小の開始観測から、11日の米 欧株は下落、米長期金利は上昇した。米国株下落に備えたオプションのコストを示すＶＩＸ 指数は、２カ月ぶりの上昇率を記録。きのうの海外為替市場では、世界的な株安で逃避先としての円需要が強まり、１ドル＝102円16銭ときのうの東京株式市場の終値時点102円76銭から円高が進んだ。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「米金融当局が９月に米量的緩和縮小を開始しなかったのは財政問題の懸念があったため」とし、良好な景況感の中で「12月と１月を含めれば、米量的緩和縮小開始は７割程度の可能性がある」と言う。
ＦＲＢ人事も材料視
また、午前の下げ拡大について「ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の副議長にフィッシャー氏が就任するという報道が大きい」と話すのは三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長だ。もし事実なら、ＦＲＢの姿勢に対する「今までの楽観的なムードが変わるのではないか」としている。
イスラエル中央銀行のフィッシャー前総裁は、ＦＲＢ次期副議長の最有力候補であることが、選定プロセスに詳しい複数の関係者の話で分かった。最終決定はされていないが、関係者が語ったところ、フィッシャー氏は次期ＦＲＢ議長に指名されているイエレン氏の後任として、オバマ大統領が考える候補のリストでトップに位置付けられている。
午前の日経平均は先物主導でやや鋭角的に下げ、今週に入り初めて１万5300円を割れた。あすには株価指数先物・オプション12月限の特別清算値（ＳＱ）算出を控え、みずほ証券リサーチ＆コンサルティングの調べによると、日経平均型で小幅な売り物が予想されている。
東証１部33業種の下落率上位は化学、精密、その他金融、医薬品、金属製品、証券・商品先物取引、サービス、機械、電機、非鉄金属など。不動産の１業種のみ上げた。
液晶パネルの生産調整やタッチパネル向けの競争激化から、今期業績計画を減額した日東電に売りが殺到し、売買代金２位で急落。住友化学やクラレ、日本写真印刷など他の液晶、電子部材関連株にも連想売りが膨らんだ。大和証券では住友化について、競合の日東電の下方修正を受けて同社にヒアリングしたところ、同社の偏光板出荷も鈍化しているもようと指摘した。
東証１部の午前売買高は11億4065万株、売買代金は１兆475億円。値上がり銘柄数は330、値下がりは1277。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net
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