退職後にどう生計を立てるか、誰もが頭を悩ますなか、いまだに人事課が再就職を斡旋する役所があるというから驚く。警視庁である。しかも天下る先は有名企業ばかり。なぜこんなに優遇されるのか。

仕事は特にない

上席審議役〉 〈みずほフィナンシャルグループ
部長〉 〈東京電力
嘱託〉 〈住友不動産
参与〉 〈野村證券
法務部顧問〉 〈日本マクドナルド

A4判4枚の資料には、超有名企業の名前と役職名がズラリと並んでいる。その数、実に59名。

〈再就職状況の公表について〉と題されたこの資料こそ、警視庁幹部の最新「天下りリスト」である。平成24年4月1日から25年3月31日までの1年間に、警視庁を退職した幹部の再就職先が記されている。リストにある企業名を、もう少し挙げてみよう。

〈住友商事〉〈三菱東京UFJ銀行〉〈雪印メグミルク〉〈ヤナセ〉〈日本ケンタッキー・フライド・チキン〉〈パイオニア〉〈東レ〉〈日本通運〉〈昭和シェル石油〉〈KDDI〉〈日本生命〉〈西松建設〉〈森ビル〉……錚々たるラインナップである。

資料の作成元を示す右上の欄には、〈人事第一課〉と記されている。

自身も退職後大手企業に再就職したという、警視庁元幹部が語る。

「警務部人事第一課は約200人の職員が所属する部署。幹部の人事を司るとともに、問題があるとされる警察官の素行調査などを行い、内部でも恐れられている。そして、彼らのもうひとつの重要な仕事が、幹部職員の再就職を世話することなのです」

不思議なのは、近年では規制が強まり、公務員の天下りは厳しく取り締まられているはず。なぜ、警視庁ではこうした人事課主導の大々的な天下りがまかり通っているのか。

「確かに、国家公務員の天下りに関してはずいぶん厳しくなりました。しかし、警視庁は霞が関にありながら、実は東京都の組織。そのため、盲点となってマスコミの批判を受けることもなく、今も天下りし放題なのです」(全国紙社会部記者)

事実、この資料は警視庁本部庁舎内の情報公開センター内で、一定の手続きを踏めば閲覧・複写することができる。しかし、事実上そうした知識をもつ一般人は皆無であり、この「天下りリスト」は誰の目にも触れることなく、閲覧期限を迎えてひっそりと処分されてゆくのである。

今回本誌は、リストに載っている56の企業・団体全てに取材を申請した(リストの抜粋と取材結果の詳細は53ページに掲載)。その中で直接の取材に応じた警視庁OBが一人だけいた。元捜査第三課長で、現在は公益財団法人・暴力団追放運動推進都民センター事務局長を務める竹野哲弘氏だ。

「普段は相談を受けたり、講演や協議会に出かけて挨拶したりしています。任期はだいたい5年。警視庁の退職者を受け入れる体制は、もちろんありますよ。次もまた誰か来るでしょう。

うちは暴力団を相手にする組織ですから、知識のない人が来てもどうしようもないんですよ。とはいえ、私も出身は三課(註・盗犯担当)ですけどね。人事一課から通知が来たら、言われたところに行くしかないんです」

この竹野氏の証言は、天下りが人事第一課主導であることを裏付けている。

また少数ではあるが、他の企業・団体から寄せられた言い分も見てみると、

「警察官としての知見、経験を活用するために採用している」(かんぽ生命保険)
「リスク管理についてのアドバイザーとして雇用している」(東レ)
「これまでの経験を活かして、活躍が期待できる方を採用しています」(三井住友海上)

つまり、あくまで企業にとって必要な人材だったから採用したと回答する。

しかし、実態は全く違うようだ。現在、ある銀行に天下っている警視庁OBが明かす。

「一応は、コンプライアンス問題や、反社会的勢力への対応が私の主な職務ということになっています。ですがこれまで2年間在籍して、仕事はほとんどありませんでした。そもそも社内には専門の担当者がいるので、私の出番はないんです。

昼間は会社の近所をぶらつき、午後はもっぱら肉体鍛練という日々です。ただ、私の職務は『万が一に備える』ことなので、仕事がないのは『万が一』がなかったということ。だからタダ飯食いという意識はないし、天下りという意識も全くありません」

給料はすごく高い

金額こそ明言しなかったものの、このOBは「給料も悪くはありません。皆さんが考えるほど多くはないと思いますが、何の不満もない」と言う。

要するに、高給取りの用心棒にすぎず、仕事らしい仕事などないのだ。

注目すべきは、一昨年の10月から東京都でも施行された暴力団排除条例(暴排条例)の存在が、警視庁OBの再就職先を増やすのに一役買っているという現状である。

「企業・団体としては、警視庁OBを受け入れることで『うちはきちんと暴力団対策をしている』というポーズを取ることができる。警視庁の側も、『暴力団との付き合いをやめて、警視庁OBを雇いなさい』と暗に指導して、利権を大きくしているのです」(前出・全国紙社会部記者)

しかし、彼らの威光にどの程度意味があるかについては、疑問符が付く。今回の資料にあるだけでも2名の警視庁OBが再就職しているみずほグループが、暴力団への融資問題で厳しい追及を受けているのは周知の通りである。

「警察OBを受け入れただけで暴力団対策になるならば、苦労はしません。それならば、警視庁OBを複数抱えているみずほは何をやっていたんだという話になるでしょう」(警察組織の不祥事に詳しい清水勉弁護士)

さらには、天下り警視庁OBの存在が、捜査の中立性を妨げる可能性も指摘されている。ジャーナリストの大谷昭宏氏が言う。

天下り先の中には、雪印や西松建設など、かつて警察・検察の捜査対象となった企業もある。経営するホテルチェーンの食品偽装が発覚した日本ホテルは、まさに今、彼らが狙っている企業である。そんな時に、天下りOBの存在は妨げにこそなれ、捜査の進展には寄与しない。

現時点で、リストの中で一番の「問題企業」は東京電力だろう。原発事故の責任は今後も厳しく追及されるはずだが、同社に警視庁OBを受け入れている理由を問うと、こう返ってきた。

「電気事業を営んでいく上で、当社社員にない警察OBとしての豊富な経験や専門知識を有している者として採用している」

電気事業に警視庁OBの経験や知識がどう生きるのか具体的には分からない。しかし事故収束もままならぬ今、経営難の中でなお天下りを受け入れていることには違和感が拭えない。

会社の役には立たない

では、具体的にはどのようにして再就職先は決まるのだろうか。冒頭の警視庁元幹部が解説する。

「実績以上に大事なのが、どこの警察署や関連機関にいたかです。たとえば警察署にはAからDまでのランクがあって、ランクが高い署の署長ほど、優先的に再就職が差配されるのです。

Aランクは大規模な署です。第一方面でいえば麹町、丸の内。第二方面は蒲田。第三方面は渋谷・世田谷。第四方面は新宿。第五方面は池袋。第六方面は浅草。第七方面は本所。第八方面は立川。第九方面は八王子・町田。第十方面は板橋の各警察署ですね。

Bランクは署長1年生が赴任する中規模署。その下がCランクで、事件の少ない署です。ドラマで有名になった東京湾岸署はBかCですね」

この元幹部の最終階級は警視正で、Aランクの大規模署の署長も務めたことがある。彼の天下りは、こんな経緯で決まったという。

「定年間近になったとき、OB経由で『来年、任期切れの人がいるので枠が空く。(後任に)どうですか』という話を、大手不動産と鉄道会社の2社からいただきました。交渉や手続きなどは、すべて人事第一課が行います」

警視正より1階級上の警視長(方面本部長や本庁の部長クラス。警察署長よりも偉い)では、さらに条件がよくなるという。

「警視庁OBであれば、再就職には困りません。少なくとも、Bランクの署長クラスに相当する警視以上であれば引く手あまたですよ」(前出・元警視庁幹部)

今回取材した中で、採用した警視庁OBの待遇について唯一具体的に明かしたのが、公益財団法人・東京タクシーセンターである。同財団の担当者が話す。

他の法人には、送迎用に黒塗りの車まで付けるところもあるという。

いまどき非常識ともいえる待遇での再就職が横行する警視庁の現状を、前出の大谷氏が批判する。

「彼らがどこに再就職しようと、能力を買われているなら構いません。問題なのは、警視庁側が事実上『おまえのところは何人引き受けろ』と、企業に採用枠を押しつける形になっている場合です。長年にわたる先輩からの申し送りで、ポストが指定席化しているのに、表向きは『企業側から強い要請があったため』と言ってごまかしている」

企業側に、警視庁OB受け入れの「枠」が存在することは間違いない。今回取材に応じたあるメーカーの担当者もこう洩らした。

「採用にあたっては、うちの人事担当と先方の人事担当(人事第一課)がやりとりをしていますが、『もっと多く受け入れてくれないか』という警視庁の要望に対し、こちらは『もう十分です』と断っています。うちの枠は2名ですが、最大限の人数を採っている」

ただ、多くの企業が警視庁OBをしぶしぶ受け入れている一方で、警視庁OBと「共生」関係にある業界も少なくはない。

「普段から警察への根回しが欠かせないパチンコ業界はもちろん、意外に多いのはホテル業界。客とのいざこざやトラブル対応に必須なので、名門ホテルには常に3~4人の警察OBが在籍しています。

金融や不動産業界では、物件の調査や不良債権者の人物調査が必要というのが建前ですが、やはり最も期待されている役割は暴力団相手の用心棒。大手不動産で警察OBを雇用していないところはありません」(前出・警視庁OB)

退職後の暮らしが不安なのは、誰しも同じことだ。

警視庁の天下り事情は公務員の中でも際立って恵まれている。警察官を勤め上げたから退職後は特別扱いが許されるなどという道理は、どこにもないはずである。

「週刊現代」2013年11月30日号より

スクープ入手!　2013年版警視庁「天下り」リスト　みずほFG 東京電力 マクドナルド　野村證券 西松建設 ほか　有名企業、問題企業がズラリ　現代ビジネス　経済の死角
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37638
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コメント
01. 2013年12月12日 19:54:16 : BDDFeQHT6I 警察とヤクザは近づけて良いことは何もない、警察官僚など受け入れる企業は何か不祥事を抱えていると周りは見ているのが分からないんだろうか、経営陣は自分の任期中に不祥事が表立たなければ良いと思っているのかもしれないが、こんな情報が流されれば誰でもリストに載っている企業はまともじゃないと思うだろう。
02. 2013年12月14日 01:34:48 : 0coJ0PF0Ig このリストなんて、今見て驚くようなものでも何でもない。大企業の多くが、総務部あたりに警察OB受け入れて、総会屋や似非右翼の連中対策の用心棒になってもらっている。下手すると、ヤクザより狡猾だよ。大企業は警察や政治屋たちとのしがらみは断てないでしょ、簡単には。
03. mari01234 2014年8月29日 04:21:45 : TV09cRe4u0txU : 6fDF6ruQEs 以前、警備会社（一部上場）の不祥事やIT企業（一部上場）のDATA改ざんに対してして強く抗議し弁護士通じて内容証明を送付したりして以来、不可解な事か多発しました為警視庁に赴き情報公開で警視庁退職者の再就職先と人数の情報公開を求めようとしましたが、「そのような物は公開できないと」三人ががりで変な説得を受けその場を後にしました。 その後も知らないうちに家の鍵が紛失したり家族の携帯が立て続きに盗難にあったり三年前の新年には私自身も徒歩2人組みにひったくり遭いました。すべて警察に届けを出しましたが、解決もなく・・・・。結果的には個人情報を取られただけでした。 未だに不可解な事象が起こっており、その中にはこの記事に書かれている企業複数も含まれています。オリンパス事件で会社の不正を指摘した方が不可解な事象にお遭いなった事と幾分か共通点もあります。不正を行う企業への用心棒的警官の天下りは、善良な市民生活を脅かし結果的には、反社会勢力と変わらない役割を果たす結果となりかねません。規制が必要だと思います。

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