【ワシントン聯合ニュース】米国など１２カ国が進めている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に韓国が参加するのは難しいようだ。そのため韓国政府は、日本やメキシコなどＴＰＰ交渉参加国との個別の商品協定締結に注力する方針を固めた。

　韓国のＴＰＰ参加をテーマにしたセミナーが１２日（現地時間）、米ワシントンで開かれた。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行は「ＴＰＰ交渉は事実上『エンドゲーム』の段階。現在進んでいる交渉に韓国など新たな国を参加させるのは大変難しい」と述べた。必要な手続きを踏むにも日程的に厳しいと説明した。その上で、「われわれは韓国との協議を速やかに進めて関連問題を解決し、適切な時期に韓国が参加することを希望する」と強調した。

　これに関し在米韓国大使館の関係者は、現在進んでいるＴＰＰ交渉は一種のルール交渉で、今参加するのは日程上難しいとしながら、「韓国市場にとってルール交渉より商品交渉のほうが重要な意味を持つため、ＴＰＰ参加国との２国間商品交渉を有利に導いていくことに集中する」と話した。

　また、カトラー次席代表代行は韓国に対し、ＴＰＰに加わる前にＦＴＡ履行に関する懸念事項を解決するよう促した。「韓国は高い水準のＦＴＡ履行に合意したためＴＰＰメンバーになり得るが、これと関係なく、米議会と利害当事者が憂慮する２国間懸案を速やかに解決すべきだ」と強調した。

　このほど韓国を訪れたバイデン米副大統領が韓米ＦＴＡ履行の重要性を強調したと言及しながら、韓国側の課題として▼原産地表示問題▼金融サービス分野の資料共有▼自動車分野の非関税障壁▼有機栽培製品の認証問題――を挙げた。

　米当局の高官が公の場で韓米ＦＴＡの履行上の問題を提起するのはこれが初めて。米政府レベルの通商圧力の本格化を示唆するものとして注目される。

　このセミナーに韓国代表として出席した安豪栄（アン・ホヨン）駐米大使は、「ＴＰＰにおいて韓国は全く新しい候補でもなく、昔からの候補でもない『ハイブリッド型』候補」と話した。韓国は自由貿易の強い信奉者、競争体制に適した強い実行者、韓米２国間協議で大きな恩恵を受けてきた国として、ＴＰＰ交渉に大変意味のある参加者との考えを示した。韓米ＦＴＡに関しては、昨年３月の発効後に２国間の貿易規模とサービス交易、投資がそろって増加したと紹介した。

mgk1202@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2013/12/13/0500000000AJP20131213001200882.HTML
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/13/2013121301382.html

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行は１２日（現地時間）、 「１２カ国が進行中の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉はエンドゲーム（終盤戦）段階」とし「現在進行している交渉に韓国など新しい国を参加させるのは難しい」と明らかにした。

カトラー氏はこの日、ワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で開かれた「韓国のＴＰＰ参加」というテーマのセミナーで、「いま参加するのは物理的に難しいだけに、私たちは適切な時期に韓国が参加することを希望する」とし、このように述べた。米国など１２カ国間のＴＰＰ交渉が終了した後も、韓国など新しい国の参加問題を扱うことができるという意味だ。

特にカトラー氏は「韓国はＴＰＰ参加に先立ち、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）履行に関する懸念事項から解決する必要がある」とし「議会と利害当事者が心配している韓米間の懸案を速かに解決するべき」と強調した。

韓米ＦＴＡ履行に関する課題について、カトラー氏は▼原産地表示をめぐる論争▼金融サービス分野の資料共有▼自動車分野の非関税障壁▼有機農製品に対する認証−−の４つを具体的に列挙した。

カトラー氏は「韓国の行き過ぎた原産地認証要求でＦＴＡを締結しても関税による恩恵が減っている。韓国政府が問題を解決することを望む」とし「韓米ＦＴＡ２周年の来年３月１５日、金融サービス分野に関する合意が発効するだけに、きちんと履行するよう保障しなければならない」と主張した。

また自動車分野に関し、「米国自動車業界は韓国が近く施行するボーナス−マルス（自動車の二酸化炭素排出量に基づく補助金または過怠金）制度による不利益を懸念している」と指摘した。

この日セミナーに参加した安豪栄（アン・ホヨン）駐米大使は「韓国はすでにいくつかの国とＦＴＡを締結しているだけに、ＴＰＰに関して完全に新しい候補や古い候補でないハイブリッド型候補」とし「ＴＰＰ交渉で非常に意味のある参加者になるだろう」と述べた。

◓http://japanese.joins.com/article/436/179436.html?servcode=300§code=300&cloc=jp|main|breakingnews

米通商代表部次席代表代行「韓国、設立メンバーとしての参加難しい」
「貿易戦争で主流に入れず…後で『入場料』取られる羽目に？」

　米国を中心とする12カ国が進めている「環太平洋経済連携協定（TPP）」交渉で、韓国が設立メンバーとして参加するのは難しいことが分かった。このため「韓国が世界最大規模の自由貿易協定（FTA）ともいえるTPPで主導権を握れないことになれば、貿易戦争時代で主流に入れなくなるのでは」と懸念する声も上がっている。

　12日（現地時間）、ワシントンにある米戦略国際問題研究所（CSIS）で「韓国のTPP参加」をテーマにセミナーが開かれ、米通商代表部（USTR）のウェンディ・カトラー次席代表代行が「現在の12カ国が進めているTPP交渉は事実上『エンドゲーム（end game＝最終段階）。現在進行中の交渉に韓国を含む新たな国を参加させることは非常に難しい」と述べた。そして「米国が韓国との2国間交渉を速やかにまとめ上げても、交渉が終結する90日前に議会に告知するなど事前手続きを踏まなければならない。現在のタイムテーブルを見ると、新たな国が交渉に参加するのは非常に困難な状況だ」と説明した。

□米国は早急なTPP妥結を希望

　韓国政府が初めてTPPに対し関心を示したのは先月29日。2005年に交渉が始まってから8年目のことだ。それまで政府はTPP交渉の実益は大きくないと判断、韓米FTA、韓・EU（欧州連合）FTAに続く韓中FTA交渉を最優先課題としてきた。政府の見解が変わった決定打は、今年になって日本がTPP交渉に参加したことだった。 TPPがこのまま発足すれば、米国主導のTPPに日本が参加し、韓国が享受してきFTA先占効果への打撃は避けられないからだ。

　米国はTPP、中国は東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国＋韓中日の「東アジア包括的経済連携協定（RCEP）」を武器に、グローバル市場での影響力拡大を図っている。特に米国にとっては自国主導のTPPへの韓国参加は歓迎すべきことのはずだが、なぜ設立メンバーに入れるのは難しいと言っているのだろうか。現在G2（米中）は自由貿易を通じてパワーゲームを繰り広げている。専門家らは、米国が何よりもTPPを早急に実現させることを重視しているためだと分析する。オバマ大統領は来年11月、上院・下院の中間選挙を控えている。選挙に先立ち「オバマによる経済振興政策」を成功させようとしているのだ。ソウル大学のアン・ドックン教授は「USTRは今年初めから韓国の参入をさほど歓迎していなかった。韓国に反対しているのではなく、ひとまず発足させた後に入ってきてほしいというのがUSTRの考えだ」と話す。

□一足遅れの参加なら「入場料」の覚悟を

　政府や一部専門家の間では「米国が原則的な見解を示したもの」という反応もある。対外経済政策研究院のキム・ヨングィ地域通商チーム長は「米国の見解は『TPPは来年上半期までに妥結する可能性が高いが、韓国が今入ってきたら複雑になる』という原論的表現と受け取れる。韓国としても、設立メンバーになるかどうかが重要なのではなく、時間をかけて国益をじっくりと考えるべきだ」と語った。

　だが、懸念も少なくない。設立メンバーになれば、日本のように協定の細かい状況を調整できるというメリットがある。しかし、一足遅れで協定に参加することになれば、先に参加している国から「入場料」を取られるのでは、という懸念だ。事実、カトラー次席代表代行は「特に韓国はTPP参加に先立ち、韓米FTA履行に関連する懸念事項を解決しなければならない。韓米FTA履行に関連して韓国側が解決すべき課題には、原産地表示問題・金融サービス分野の資料共有・自動車分野の非関税障壁・オーガニック製品の認証問題などがある」と述べた。産業研究院のキム・スドン研究委員は「日本がTPPに参加しているため、韓国も結局は参加せざるを得なくなるが、設立メンバーに入れなければ交渉による利益は目減りするだろう」と語った。

ワシントン＝ イム・ミンヒョク特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

◐http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/14/2013121400769.html