http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304468904579247450884069072.html
2013年 12月 10日 08:24 JST
アベノミクスと財政の崖―消費税引き上げはインフレをもたらすか
By CARL B. WEINBERG
•日本における財政の崖

　財政の崖という表現は、赤いネクタイをした米国下院議員が、今年初め日曜の朝のテレビニュースで鶏のような声をだして議論していたイメージを呼び起こす。一方、日本が来年の4月に起こる財政の崖に突き進んでいる。しかし、紺の背広の自民党議員には日本経済をその崖から回避させるような操作はできないであろう。

Tim Foley
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　日本の課題は3％ポイントの消費税引き上げの実施と1300億ドルの巨大な財政刺激策の終了を同時に推し進めることである。4月1日実施の消費税引き上げは国内総生産（GDP）をすぐに1％ポイント低下させる。アベノミクスと呼ばれる特別公共支出の終了は経済成長率をさらに1％ポイント低下させる。合計でこれらの変更は来年第2四半期のGDP成長率を年率ベースで8％ポイントも低めることになる。

　アベノミクスによる財政支出は最近の四半期になっていくらかの経済成長を可能にしたが、たいしたものではない。第3四半期の最初の予想によれば、公的支出のGDP成長率に対する寄与は1％ポイント未満だ。また全アベノミクス政策は年間のGDPの2.7％に相当する。しかし、物やサービスを生産する経済の潜在力は労働人口が老齢化し引退するに従って徐々に低下してきている。

•アベノミクスとインフレ

　安倍首相の計画は、需要を潜在供給以上へと刺激することにより、インフレを作り出そうとするものだ。しかしアベノミクスが始まってからの消費者物価の上昇は円安のおかげであり、超過需要のためではなかった。にもかかわらず、貿易収支の赤字は警告が必要なペースで拡大しており、経常収支の黒字が赤字になるのも時間の問題である。アベノミクスによる特別公共支出が来年の4月1日に終われば、財政刺激策から財政抑制策に変わる。実は既に抑制状態にはなっているのかもしれない。それは数四半期間に行われた、政府支出の水準を一定に増加するプログラムがGDPの成長を当初押し上げただけであったからだ。

　3％の消費税引き上げは、実施されればGDPを押し下げるだろう。アベノミクス支持者は消費税引き上げが消費者物価（CPI）を押し上げ、インフレを起こすことを望んでいる。しかし、まともなエコノミストは一時的なCPIの上昇が増税によって起こった場合はこれをインフレとは呼ばない。

　いかなる場合も消費税引き上げは実質所得を減らす。よって日本の家計は貯蓄率を減少させるのではなく消費を削ることになる。これは株式市場にとっては悪い話だ。特に消費材や小売り、それに娯楽や旅行関連業界にもマイナスになる。米国の財政の崖のデッドラインに直面して、米国株式がいかに瀕死の状態にあったかが思い出される。ここのところ上昇していたが、日経平均も既に天井を打ったように見える。日本の財政の崖が近づくに従い、株価の反落が起こりそうだ。

　ハイ・フリークエンシー・エコノミックスは3％の消費税引き上げはCPIには影響せず、GDP成長率を1％ポイント引き下げると予想している。消費税は2014年10月にさらに2％引き上げられる。この財政の崖は最初のすぐ後に、2番目の深い溝へと落ちていくであろう。

•公的債務と経常収支赤字

　政府は財政刺激策を第2アベノミクスと命名しただけで更新することができる。政府は最初のアベノミクスと同程度の経済効果を得るために、今年度既に支出した13兆円に追加して、2014〜2015年度に26兆円を支出しなければならない。この新たな赤字支出は消費税引き上げにより得た収入増を相殺しGDPを押し上げる。しかし、日本は債務が一段と増えることになり、経常収支の赤字拡大もより加速することになる。

　財政の不均衡について残された問題は経常赤字である。国内支出（公的や民間とも）は政策によって押し上げられるので経済では需要が供給を超える。結果は経常収支の破滅である。つまり余剰から赤字近くまで既に落ち込んできているのである。今後数か月後には赤字へと突入するはずだ。

　公的債務については日本の労働人口減少の視点から捉えなければならない。人口が減少すると債務返済は減少する労働者の負担となる。国家債務の返済のために税金を支払った後の1人当たりの実質所得は、債務が増え労働人口が落ち込むごとに減少して行く。アベノミクスが続けば税引き所得は減少することになる。債務の増加を伴う人口減少の他の側面は、日本銀行がいくら資金を供給しようとも日本では物価は引き続き下落するということだ。

　来春に日本が財政の崖から崩落することは避けようがない。国家の財政状態は、さらなる景気刺激策や消費税引き上げの遅れには耐えられない。日本経済が落下に耐えられないのは確実である。

　日本経済は目前に迫った列車事故であり、株式市場も崖を超えてその後を追うことになろう。

（筆者はニューヨーク州バルハラ所在のハイ・フリークエンシ―・エコノミックスの主任エコノミスト。）


http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJE9B901F20131210
ユーロが対円で5年ぶり高値、銀行破綻処理制度合意期待で
2013年 12月 11日 04:17 JST
１２月１０日、午前中盤の米ニューヨーク外為市場では、ユーロが対円で５年ぶり高値、対ドルで６週間ぶり高値を付けた。写真はユーロ紙幣。ソウルで２０１２年６月撮影（２０１３年　ロイター／Lee Jae-Won）
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［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - １０日午前中盤の米ニューヨーク外為市場では、ユーロが対円で５年ぶり高値、対ドルで６週間ぶり高値を付けた。
ユーロ圏財務相が銀行破たん処理制度で合意するとの期待に加え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で緩和縮小を見送るとの観測が高まっていることで、ユーロが買われている。
ユーロ／円は一時１４２．１７円と、２００８年１０月以来の高値に上昇。その後は小緩み、０．２％安の１４１．５４円で取引されている。
ユーロ／ドルは一時１．３７９０ドルと、１０月３０日以来の高値に上昇。その後は０．３％高の１．３７８６ドルとなっている。
ドル／円は０．５％安の１０２．７６円。特定秘密保護法の成立を受け、安倍晋三首相の支持率が低下していることが円に対する懸念材料の一つとなっている。


http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1386683448/
http://dat.2aa.jp/news/1386683448_mobile.html
【緊急事態】安倍首相がNHKに14日午後6時からのニュース延長・会見生中継を依頼！　　またか？
ニュース速報 | 本スレ

1：タイガードライバー(東京都)[]：2013/12/10(火) 22:50:48.13 ID:Mp5CeKxZ0 BE:546134966-PLT(18081) ポイント特典
sssp://img.2ch.net/ico/anime_syobon03.gif
政府関係者がNHKに
「首相が会見を行うから、番組を拡大して生中継してほしい」と、
14日午後6時からの10分のニュース枠を広げて生放送するよう
依頼したという。
問題のNHKニューススタッフは
「前後の番組をずらして拡大するという話は聞いた」と認めた。
ただ、それ以上は緘口令が敷かれているようだ。

ソースは今日の東スポの3ページ
http://www.tokyo-sports.co.jp/


http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE9B905X20131210?sp=true
市場は「ボルカールール」に警戒感、ファンドの巻き戻し誘発も
2013年 12月 10日 17:32 JST

１２月１０日、米当局が発表する「ボルカールール」への警戒感が市場で高まっている。写真は２０１１年９月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Toru Hanai）
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ビジネス
11月の中国粗鋼生産、今年最低水準に＝国家統計局
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［東京　１０日　ロイター］ -米当局が１０日に発表する「ボルカールール」への警戒感が市場で高まっている。米銀行による投機的な自己勘定取引の禁止や、ヘッジファンドなどへの投資規制が骨子だが、当初より厳しい内容になるとの見方が広がっているためだ。
堅調さがみえる米経済を追い風に、アベノミクス相場には好環境が続いているものの、ヘッジファンドが日本株買い・円売りポジションを巻き戻せば、東京市場は冷や水を浴びかねない。
＜当初と「かなり異なる」内容に＞
米金融規制当局は、２年にわたる協議を経てボルカー・ルールの最終版を１０日に発表する。当初は銀行勢の攻勢で「骨抜き」になるとの見方が強かったが、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)が２０１２年に起こした「ロンドンの鯨」と呼ばれる巨額損失事件で流れは逆転。最終版は当初の提案から「かなり異なる」（米証券取引委員会の共和党系委員であるダニエル・ギャラハー氏）内容になりそうだという。
２００８年のリーマン・ブラザーズ破綻を契機に、ボルカー元連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が中心となって、米金融規制改革法（ドッド＝フランク法）に盛り込んだこのルールは、マネーフローの縮小や変化を通じて銀行ビジネスだけでなく、金融市場や経済にも大きな影響を与える可能性がある。
確認すべきポイントは、

１）マーケット・メーキング（値付け業務）も禁止されるか、
２）規制されるヘッジ取引の範囲、
３）日本国債など米国債以外も自己勘定トレーディング規制の対象となるか、
４）導入時期（当初は１４年７月予定）

──など多岐にわたる。付帯条項など「抜け道」につながる例外があるかについてもチェックが必要だ。
８００ページとみられている最終版を吟味するには、相当の時間が必要になりそうだが、金融市場ではリスクオン相場の転機となりかねない、という懸念の声が漏れる。ルールの詳細を見極めるまでは、市場の反応が読み切れないと「戦々恐々」としたムードがマーケットに充満している。
ＢＮＰパリバ証券・シニアフィナンシャルアナリスト、川崎聖敬氏は「投機的という線引きは難しく、通常の取引に影響を及ぼす懸念がある。シャドーバンキングなどにマネーが逃避する可能性もある。一方、一部のマーケットから資金が流出すれば、流動性が低下し不安定化するおそれもあるため警戒が必要だ」と話す。
＜ファンドの膨張したポジション＞
日本株やドル／円も「ボルカールール」によって大きな影響を受けかねない。銀行からヘッジファンドへの投資が規制されれば、ヘッジファンドはこれまで積み上げてきた日本株買い・円売りポジションを巻き戻す可能性があるためだ。
外国人投資家は１１月の第２週から第４週までの間に、日本の現物株と先物を合わせて約３兆円を買い越した。昨年１年間の外国人投資家の現物株買い越し額を３週間で上回る額だ。外為市場でも、ＩＭＭ通貨先物の取組（１２月３日までの週）によると、投機筋の円ショートポジションは、１３万３３８３枚と、リーマン・ショック後の最大規模を更新し続けている。
前週後半に、日経平均は１万５１００円台まで約６００円、ドル円は１０１円６０銭台まで約１円７０銭調整した。だが、市場では「パンパンに膨らんだヘッジファンドのポジションを巻き戻すには不十分だった」（岡三オンライン証券・投資戦略部部長の武部力也氏）との見方が多い。
米経済は堅調で、テーパリング（米緩和縮小）の織り込みも進行。ポジティブな米経済指標に対し、市場は素直に株高・円安（ドル高）に反応するようになってきた。アベノミクス相場にとっては好環境が戻ってきており、ヘッジファンドの巻き戻しがあっても、ファンダメンタルズが好調であれば、それほど心配する必要はない。日経平均の予想株価収益率（ＰＥＲ）は約１６倍であり、企業業績からみた割高感は乏しい。
ただ、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は、米金利の上昇がリスクだと指摘する。「１１月米雇用統計を受けてもほとんど上昇しなかった米金利には違和感がある。ボルカールールの最終版は中身次第だが、金利が大きく上昇すれば、ヘッジファンドや銀行のスタンスも大きく変わるため、注意が必要だ」と述べている。
(伊賀大記　編集：田巻一彦)


2013/12/10 03:15JST 【ブリュッセル】ドイツのショイブレ財務相は9日、欧州の銀行の経営難に備える単一破綻処理メカニズム（SRM）で合意するには、まだ協議を重ねる必要があるとの見方を示した。
　ショイブレ財務相はユーロ圏財務相会合（ユーログループ）の会場に向かう途中、記者団に対し「各国首脳と政府が始めた作業を続ける」と述べ、「作業は多くなるだろう。（中略）1回の会合で対処できるか、さらなる会合が必要になるか分からない」とした。
　ドイツはこれまで、現行の欧州連合（EU）基本条約の下では各国の破綻処理機関の連携が限度で、公的資金を使って銀行を再建や清算に導く欧州レベルの中央機関は設立できないとの見方を強調してきた。基本条約の改正には長い時間がかかり、反発を買う可能性もある。
　アイルランドのヌーナン財務相も、クリスマス前にEUの財務相がもう一度会合を開き、新たな破綻処理機関をめぐる協議をまとめる必要があるかもしれないと述べた。
　ショイブレ財務相はギリシャについて、通称トロイカと呼ばれる欧州委員会、欧州中央銀行（ECB）、国際通貨基金（IMF）との正式交渉の再開は1月以降になると話した。ユーロ圏各国の財務相はギリシャの動向を注視しているという。
　ショイブレ財務相は「ギリシャが順調に前進したと認識している。正しい道筋にあり、予算を決定した」とし、「問題はすべて対処可能だ。（中略）彼らが解決できるというのは好都合だ」と述べた。
　ギリシャは来年1月から半年間にわたりEU議長国を務める。「トロイカの訪問なしに（議長国の任期を）開始できれば好ましい」とも語った。


http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE9B808N20131209
ギリシャでデフレ強まる、11月インフレ率は過去最大のマイナス
2013年 12月 9日 19:55 JST
メキシコペソが7週間ぶり高値、エネルギー改革への期待で
オランダ、14・15年は緩やかな経済成長にとどまる見通し＝中銀
10月のＯＥＣＤ景気先行指数は小幅上昇、ユーロ圏に勢い
10月独鉱工業生産指数は予想外に低下、先行きは上振れ見通し
［アテネ　９日　ロイター］ -ギリシャの１１月インフレ率は前年比マイナス２．９％となり、１９６０年の統計開始以来の大幅なデフレを記録した。統計局によると、欧州連合（ＥＵ）基準のインフレ率は１０月のマイナス１．９％から低下幅が拡大、予想のマイナス１．７％以上となった。
厳しい景気低迷、給与カット、大幅な余剰設備が重なり、物価下落を招いている。


http://www.asahi.com/articles/TKY201312090018.html
ＧＤＰを下方修正、前期比１．１％増に　７〜９月期
2013年12月9日11時04分
　内閣府が９日発表した２０１３年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報は、物価の変動を除いた実質ベース（季節調整済み）で、前期より０・３％増、年率換算で１・１％増だった。１１月の１次速報（前期比０・５％増、年率１・９％増）から大きく下方修正した。
　１２月に入って発表された法人企業統計で、設備投資が前期比マイナスとなったのが響いた。個人消費は上ぶれさせたが、企業在庫、住宅投資、政府支出も、見込みよりも小幅ながら伸びが鈍かった。
　４〜６月期の実質ＧＤＰは前期比年率換算で３・６％増に０・２ポイント下方修正した。これと７〜９月期を比べると、伸び率が３分の１以下に縮んでいる。「アベノミクス」による景気拡大の勢いは鈍化しているようだ。
　物価を加味した名目ＧＤＰは、前期比０・３％増、年率換算で１％増となった。１次速報の０・４％増、年率１・６％増から同じく下方修正した。

(ﾟωﾟ)消費税法　第十八条「実質の経済成長率で二パーセント程度」を達成できないのでは？
(ﾟωﾟ)やっぱりアベマゲドンになるのか？



http://newscomp.hatenadiary.jp/entry/2013/08/20/073319
2013-08-20
【経済】消費税増税は本当に実施されるのか？4〜6月期GDP速報を受け反応さまざま

消費税法の附則18条には以下のように規定されています。
第十八条 　消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。
（法令データ提供システム“消費税法”）


(ﾟωﾟ)米の失業率が5％になるまで、
(ﾟωﾟ)ＦＲＢの量的緩和は継続なんじゃないかな？
http://ecodb.net/country/US/imf_persons.html
失業率の推移
アメリカの失業率の推移(1980〜2013年)。
労働力人口に占める失業者の割合を表す。失業者とは参照期間において、仕事はないが、就業可能であり、且つ仕事を探す活動をしていた者を指す。


http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9B802P20131209?sp=true
米雇用統計受け円安・株高に：識者はこうみる
2013年 12月 9日 12:23 JST
１２月９日、注目の１１月米雇用統計は市場予想を上振れたが、テーパリング（緩和縮小）がいつ決定されるかについては、市場で見方が分かれている。写真は８月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Issei Kato）
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トップニュース
ジャカルタ郊外で列車と燃料運搬車が衝突、10人死亡
産業競争力強化法などの成立、日本経済飛躍の礎に＝安倍首相
海外企業の買収進める、情報・通信システムを強化＝日立社長
ＥＣＢの量的緩和、多大な問題もたらす＝メルシュ専務理事

［東京　９日　ロイター］ -注目の１１月米雇用統計は市場予想を上振れたが、テーパリング（緩和縮小）がいつ決定されるかについては、市場で見方が分かれている。ファンダメンタルズが改善している一方、米財政協議などリスクが残るためだ。
このため、相場のリスクオンの度合いについても予想が分かれており、ドル／円の年初来高値１０３．７４円の年内更新は難しいとの声も出ている。
識者の見方は以下の通り。

●米フォワードガイダンス強化が焦点
＜ＪＰモルガン証券　チーフ債券ストラテジスト　山脇貴史氏＞
１１月米雇用統計は市場予想を上回る内容になった。建設業・製造業などでも雇用者が増えていることが直近の好調さの背景にある。米雇用状況は短期的には良くなっている感じがする。一方で、失業率の低下は労働参加率低下の寄与度が大きい。したがって、トレンドとして強くなってきているかというと、自信を持てるようなデータでもない。これらを加味すると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による緩和縮小のタイミングに関しては、来年１月が基本路線だ。
マーケットについては、まず米債だが、イエレン氏がいかにフォワードガイダンス強化をうまくコントロールできるかにかかっている。コントロールできれば、米１０年債利回りは３％を超えない水準で推移しそうだ。また、日銀の異次元緩和があるため、円債は海外金利との相関が薄れており、足元の１０年最長期国債利回り（長期金利）の水準が大きく変わるとは見ていない。利回りの上昇があっても小幅で、年末までの長期金利のコアレンジは０．６０─０．７０％で推移する見込み。

●ファンダメンタルズ改善と円安でリスクオン
＜三菱ＵＦＪ投信　戦略運用部副部長　宮崎高志氏＞

労働参加率が改善するなど１１月米雇用統計は強い内容となった。ファンダメンタルズからすればテーパリング（緩和縮小）の条件はそろいつつある。ただ、テーパリング決定が今月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）なのか、来年１月以降となるかは、読みにくい。
米財政問題を引きずっており、リスクもあるためだ。フォワード・ガイダンスでマーケットとうまくコミュニケーションをとれるのかは、当局者もまだ確信が持てないだろう。もうしばらく様子を見るという判断に傾くかもしれない。一方、ＦＯＭＣメンバーが来年入れ替わるので、早めに道筋をつけるのではないかとの見方もある。
一方、マーケットはテーパリングを織り込みつつあり、リスクオンの展開となっている。新興国の経常赤字国でも通貨は５月ほど下落しておらず、テーパリングへの警戒感は後退している。ファンダメンタルズの改善や円安進行を背景に日経平均は年末にかけ１万６０００円を目指してもおかしくないだろう。

●株高がエンジンの円安、年末にかけて調整も
＜ＦＰＧ証券　代表取締役　深谷幸司氏＞
これから年末にかけて、円安を加速させるような材料は出てこないとみている。市場は、現時点で、今月１７―１８日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での量的緩和縮小の可能性を３割強と見積もっている。
しかし、私見では、ＦＯＭＣは今回買い入れ縮小を見送り、緩和縮小のスタートラインに立った等のニュアンスを市場に伝達するに留めるとみている。
円安のエンジンは株高だが、米株価が年末に向けて最高値を更新し続けることは困難であり、ドル／円相場が年末までに、年初来高値の１０３．７４円を試す確率は低いと予想する。さらに、米長期金利上昇に対する株価の耐性がどの程度か引き続き注目している。
(ロイターニュース　金融マーケットチーム)

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