半年前、米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長は米国の失業率が「7％近辺となった時点」で、資産買い入れ策を打ち切るだろうと発言した。労働省が6日発表した11月の失業率は7％に低下したが、FRBは月間850億ドルに上る量的緩和措置の縮小すら開始していない。だが、ついに開始すべき時が到来したのではないだろうか。

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Bloomberg
バーナンキFRB議長

　11月の雇用統計は1980年代や90年代頃ほど輝かしいものではなかったが、この1年で最も強い数字を示した。非農業部門就労者は前月比20万3000人増加し、そのうち7000人を除けばすべて民間セクターの雇用増だ。7％という失業率は2008年以降で最低水準だ。

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　最も心強いのは、ほとんど全ての数字が力強さを示していることだ。労働参加率は62.8％から63％に高まった。依然としてこの35年間の最低水準に近いとはいえ、数百万人規模で労働市場から人々が姿を消していったリセッション（景気後退）後の傾向が小さくとも反転を見せていることは心強い材料だ。

　就労時間も長くなり、それに伴って賃金も1時間当たり24.15ドルと、前月比で4セント、前年比では48セントの伸びを示した。1時間24ドルの賃金は、7.25ドルの最低賃金をかなり上回る水準にある。11月はほとんど全ての主要産業が以前よりも多くの労働者を雇用した。ヘルスケア、製造、輸送、建築、ビジネスサービス、小売りなど、大半のセクターが雇用を拡大した。

　1つの明確な結論は、政府機関の一部閉鎖は経済全体にほとんど悪影響を与えなかったことだ。さらに言えば、ケインズ派のエコノミストたちが恐れたほど、政府の歳出制限による影響もほとんどなかった。今年の雇用拡大は2012年と似ている。連邦予算の上限問題にも関わらずだ。

　経済活動の妨げとなった真の要因は増税であり、これが投資を冷やしてきたように見える。第3四半期の国内総生産（GDP）改定値が3.6％に上方修正されたのは、在庫の積み増しが主因だ。全体的な企業投資は、好調な企業利益にも関わらず伸び悩んだ。

　11月の雇用統計はまた、失業給付の拡大に共和党がしっかり歯止めをかけるべきであることを示した。民主党とホワイトハウスは給付金の拡大を予算編成に盛り込みたい意向だ。それは赤字を250億ドル拡大させる要因となる。

　その根底にある驚くべき経済的根拠は、1ドル失業手当を給付すれば、GDPを1.80ドル押し上げるというものだ。これは有名なケインズ派の「乗数理論」で、2008年や09年の景気刺激策ではうまくいかなかった。基本的な主張はこうだ。仮に政府が仕事をしない人にもっと給付金を出せば、結果的により多くの人が仕事をすることになる、と。これが信じられるのであれば、オバマケアが債務を縮小させるという説もおそらく信じられるだろう。

　FRBに話を戻そう。バーナンキ議長は9月の連邦公開市場委員会（FOMC)で6月に言及していた金融緩和縮小を見送った。株式・債券市場が動揺したためだ。金融緩和縮小の見送りで、FRBの信頼は揺らいだ。バーナンキ議長はこれまでのどの前任者よりも金融政策の「フォワードガイダンス（先行きの手がかり）」を強調していたからだ。

　だが、6月に提示した失業率7％という目標が達成された今、FRBが何もしなければ「ガイダンス」にどんな意味があるのだろうか。バーナンキ議長は6月に、7％の目標は2014年のいずれかの時期に達成可能だと予測しており、予測よりも早く達成できたことは、金融緩和の縮小を開始すべきより強い根拠となろう。

　FRBは物価動向も注視する必要があり、インフレ率はまだ目標に達していないと考えているのかもしれない。だから、あと数カ月間は850億ドルの資産買い入れを続け、大事を取るに越したことはないと考えたのではないか。

　だが正解は、FRBが通常の金融政策に戻るのが早ければ早いほど、政策の信頼性と実体経済にとって好ましいということだ。FRBは政策目標を二転三転させることで先行き不透明感を増大させてきた。その結果、リスクを厭わない企業の活動や雇用が損なわれた。　

　FRBによる債券買い入れの終了は民間セクターへの資本配分により良く寄与することになるかもしれない。FRBによる住宅（つまり、住宅ローン担保証券の購入）と政府（債券）、既存企業（株価目標）への肩入れが終了するからだ。

　エコノミストのデービッド・マルパス氏などが指摘したように、FRBの資産買い入れ策は資本を政府と大手企業へ振り分けてきた。これは、中小企業にとっては資本が少なくなることを意味し、今回の回復を通して際立った弱点の1つは、中小企業の創設と雇用だった。より持続的な拡大と幅広い繁栄のためには、より多くの新規ビジネスが生まれる必要がある。

　12月はFRBが事実上のゼロ金利や他の異例な金融政策を始めてからちょうど5年目に当たる。そういった政策は、当時は必要だった。しかし、平均で月間19万人の雇用が創出されている現在の経済は危機にあるとは言えない。バーナンキ議長は今やレームダックとなった。影響力は間もなく次期議長に就任するジャネット・イエレン氏に流れつつある。だが、任期満了を迎える来年1月前に、FRBの姿勢を通常の金融政策に向けた方向へ戻せば、後任者のために役立つことになろう。