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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131210-00000080-mai-bus_all
毎日新聞 12月10日(火)20時8分配信
【ワシントン平地修】米財務省は9日、保有する米自動車大手、ゼネラル・モーターズ(GM)の株式をすべて売却したと発表。2009年に実質国有化されたGMは政府支援から完全に脱却し、GMの頭文字をとって揶揄(やゆ)された「ガバメント・モーターズ(政府の自動車会社)」の汚名返上を果たした。米国の自動車産業は着実に回復しているが、GM株売却で政府に計約105億ドル(約1兆800億円)の損失が発生し、米国内にはなお支援の正当性を疑問視する声もくすぶる。
「米国の3大自動車企業は利益を上げ、競争力を高め、成長している」。ルー財務長官は同日の電話会見で、GMをはじめ自動車企業に対する政府支援の成果を強調した。
GMは08年の金融危機に伴う販売の急激な落ち込みが経営悪化に拍車をかけ、09年6月に経営破綻。米政府は同じく経営破綻したクライスラーなど自動車産業の支援に乗り出し、GMに対しては約495億ドルを投じて約61%の株式を買い取り、実質国有化した。
GMは工場の閉鎖や人員削減、販売店の整理、債務削減などのリストラを進め、経営体質を強化。米自動車市場の回復も追い風となって10年に6年ぶりに黒字転換し、11年には過去最高益(75億8500万ドル)を計上するなど順調に経営再建を図ってきた。
今回の政府保有株の完全売却を受けて、アカーソン最高経営責任者(CEO)は「GM再起の物語の一つの章が終わった」との声明を発表し、今後も国内への投資や雇用を拡大する姿勢を示した。これまで制限されていた配当の実施や報酬引き上げによる外部からの役員招請など経営の自由度が増すほか、「ガバメント・モーターズ」の汚名をそそぐことで更に販売を後押しする効果が期待されている。
一方、政府にとって未回収の約105億ドルは納税者負担となる。政府が丸抱えで民間企業を救済したことに対しては、12年の大統領選でもオバマ大統領に対する攻撃材料となるなど、批判も根強い。これに対し、米政府は「公的資金投入は利益が目的ではない。自動車産業を救うことで、100万人以上の雇用が守られた」(高官)との立場を貫いている。
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