http://www.asyura2.com/13/hasan84/msg/339.html
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販売品目が書籍に絞られていたときは再販指定制度によって値引きにプロテクトがかかっていたが、取り扱い分野が増大し総合小売商の色彩を強め、消費税の増税がスケジュール化されている今、消費税を課されないまま日本居住者向けに商売をしているアマゾンの存在は小売業界にとって大きな脅威となる。
消費税は、売上に課される税ではなく、事業者の荒利に課される税である。
ネット販売総額が増大するなかでアマゾンがシェアをアップさせれば仕入値も下がるだろう。
仕入価格が低いうえに、１０％や１５％さらには２０％といった税率の消費税が課されないアマゾンなら、他を圧倒する値引きを行ってもなお利益が大きいということになる。
こんな不公平な競争条件をつくり出しているのが消費税（付加価値税）なのである。
※ 参照投稿
「国税局と追徴課税でもめているアマゾン（Amazon.co.jp）は消費税の申告・納付をしているのか？」
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/745.html
「ネット配信、消費増税なら外国勢有利 各社、募る不公平感 「国外取引」も課税求める」
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/165.html
「海外配信問題：音楽＆電子書籍配信で国外事業者に消費税課税の意味と論理：海外事業者の“利益増大”に資するだけの政策」
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/318.html
「アマゾン、10月にも薬ネット販売 4000品目を即日配送：電子書籍、アマゾン独走、消費税非課税に不公平感」
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/170.html
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ネット販売 店舗を侵食
本・家電、１割超す スマホ普及で
買い物をする場が実店舗からインターネット上に広く移りつつある。書籍と家電製品は2013年度に販売総額に占めるネット経由の割合が１割を超える見通し。いつでもどこでも買えるスマートフォン（スマホ）の普及がネット販売を押し上げているためだ。その結果、音楽ソフト、旅行、書店などの閉店が相次ぐ。店舗を持つ企業はネットと融合した新たな事業モデルで巻き返す。
テレビドラマ「半沢直樹」の原作となった人気シリーズの最新作「ロスジェネの逆襲」。販売部数は80万部を超えたが、実は１割近くがスマホやタブレット（多機能携帯端末）で読まれている。
小説や漫画の電子書籍市場は急拡大。アマゾンジャパン（東京・目黒）では直近の電子書籍のタイトル数が15万と、１年前の３倍になった。
電子書籍や本の通販を加えたネット経由の書籍販売額は13年度に２千億円超となる。店舗を加えた全書籍販売額の１割を上回り、18年度には３割に達する見込みだ。
家電製品の販売額も13年度内にネット経由の割合が１割を突破する。12年の家電のネット通販額は７千億円以上。今年はタブレットやデジタル一眼カメラが伸びる。
ネット販売比率が市場全体の１割を占めると実店舗の淘汰が進む傾向がみられる。例えば06年に達した音楽ソフト。日本レコード商業組合（東京・千代田）は08年までの３年で加盟店が３割減った。ネット比率が２割の旅行販売では、最大手のＪＴＢが３年で100店以上閉めた。
書店も閉店数が拡大している。民間調査では全国の書店数は５月時点で１万4241店。１年で455店減り、閉鎖数はその前の１年の２割増しだ。
ネット上では中古市場が広がり、古書店も減る。最大手のブックオフコーポレーションは15年春までに過去最大の約20店を閉める。「事業モデルを見直す時期にきている」（松下展千社長）
ネットとの競合は実店舗の収益を押し下げる。典型は店頭で商品を下見してネットで買う「ショールーミング」だ。
ヤマダ電機は今春、アマゾンなどネット価格への対抗値下げをした。だが、想定以上に粗利益率が悪化、13年４〜９月期に営業赤字に転落した。
小売り大手はネット事業拡大へ、実店舗を生かした事業モデルづくりに取り組む。セブン＆アイ・ホールディングスは18年度までにグループで扱う全300万の商品をネットで買えるようにする。イオンは16年度までにスーパー全店の店頭でスマホを使って撮影した商品を即日配送する。
ネット消費はさらに広がる。スマホは携帯電話の保有者全体に占める割合が17年度末には７割（現在は４割）に高まる見通し。野村総合研究所は18年度にネット消費額（コンテンツ含む）が22兆円と13年度比８割増えると予測している。
［日経新聞１２月８日朝刊Ｐ．１］
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