http://www.asyura2.com/13/hasan84/msg/297.html
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TPPでアメリカが強く要望していた軽自動車に対する増税ですが、政府は早ければ2015年にも軽自動車税を大幅に引き上げる方向で調整を進めています。増税幅は少なくとも1.5倍、最大で2倍となっており、今の7200円から14400円になる可能性があるとのことです。
政府の方は「消費税増税に合わせて」と説明していますが、TPPだけではなく、年次改革要望書などで昔から米国政府が日本政府に強く要望している軽自動車への締め付けという目的の方が大きいと見られます。
ちなみに、軽自動車への増税はかなり前から自民党政権が検討をしており、2ヶ月前に発表された政府の「自動車関係税制のあり方に関する検討会」という報告書には、「軽自動車税の負担水準の適正化を検討すべきである。軽自動車(660cc、自家用乗用)の税率が7,200円と1000cc未満クラスと2万円以上の格差があるのは、軽自動車の特殊性を考慮したとしても、バランスを欠いていると考えられること。」と記載されていました。
地方では軽自動車が生活の必需品となっているので、このような大増税は地方を更に苦しめることになるでしょう。都心に人が集まり過ぎて問題視されているのに、それを加速させるような増税をする自民党は滅茶苦茶です。
地方が枯れれば、日本全体の経済や物流も停滞してしまいます。軽自動車税を二倍も引き上げるのはあまりにも異常であり、軽自動車税を引き上げるより前に無駄遣いをもっと減らすべきだと私は思います。
少なくとも、今年の7月に5兆円規模の米国債を買わなければ、この増税は必要なかったはずです。外国にはお金をバラ撒いて、国民からはドンドン搾り取る。選挙の争点にもしていなかったわけで、自民党の政権運営は「民意不在」と言えるでしょう。
☆軽自動車税を年1万円超に引き上げを検討 自民税調(13/12/05)
☆軽自動車税1万円超に上げ 政府与党検討、1・5倍か2倍に
URL http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013120501001030.html
引用:
政府、与党は5日、地方の財源となっている軽自動車税の税額を、消費税率が10%に上がる2015年10月に合わせて現在の1・5倍または2倍に引き上げ、年1万円超とする方向で検討に入った。今月中旬にまとめる2014年度税制改正大綱に盛り込むことを目指すが、軽自動車業界や利用者の反発は必至で、調整が難航する可能性もある。
排気量が660cc以下の軽自動車の保有者は、毎年7200円の軽自動車税を支払っている。政府、与党はこれを1・5倍の年1万800円と2倍の1万4400円に引き上げる2案を検討。
:引用終了
☆軽自動車税、年1万円超に 現行の1.5倍〜2倍で検討
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131205-00000009-asahi-bus_all
引用:
朝日新聞デジタル 12月5日(木)7時53分配信
【鯨岡仁】政府・与党が検討している自動車税の見直し案がわかった。消費税率が10%になる2015年10月に合わせ、年7200円の軽自動車税(地方税)を1万円以上に増税する。さらに、車を買った初年度には、環境性能に応じて課税する新たな自動車税を導入する。
660cc以下の軽自動車税(自家用四輪)は年7200円だが、排気量1千cc以下の普通小型車(自家用)の自動車税は年2万9500円と4倍以上の差がある。この差を埋めるため、総務省は4日、軽自動車税を現行の1・5倍の年1万800円と、2倍の年1万4400円とする2案を与党幹部に示した。
:引用終了
☆第10回自動車関係税制のあり方に関する検討会議事次第
URL http://www.soumu.go.jp/main_content/000257632.pdf
引用:
平成 25 年 10 月 31 日(木)
13:00〜15:00
合同庁舎2号館7階 省議室
@軽自動車税の見直し
車両の基本性能の保持に必要な最小限の規格として定められた軽自動車について、小型自動車と比較した場合、登録制度の違いによる財産上の価値の違いや検査制度の違いは残るが、価格面で接近していること、道路損傷負担金的性格から見た場合でも、車両重量にも大きな差異がなくなってきていることなど、その差異が縮まっている現状にあり、排気量や燃費等、環境損傷負担金的性格から考えた場合でも、両者の間にはかつてほど大きな差異は認められないと考えられる。
その上で、さらに下記のような点を考慮に入れれば、排気量及び規格に応じて定められている軽自動車税の負担水準の適正化を検討すべきである。
イ 2000cc 未満クラスの自動車税が 39,500 円、1500cc 未満クラスの自動車税が 34,500 円、1000cc 未満クラスの自動車税が29,500円と5,000円刻みであるのに対し、軽自動車(660cc、自家用乗用)の税率が7,200円と1000cc未満クラスと2万円以上の格差があるのは、軽自動車の特殊性を考慮したとしても、バランスを欠いていると考えられること。
ロ 軽自動車税の規格の拡充が数度にわたり行われているが、その一方で、定額課税である軽自動車税の税率が、物価の動向等にかかわらず、据え置かれていること。
ハ 地方団体からは、軽自動車税については、軽自動車の大型化・高性能化及び自動車税との負担の均衡等を考慮し、税率を引き上げること等の要望が出されていること。
ニ 地方部の財政が厳しいいくつかの市町村では、軽自動車税を制限税率限度である標準税率の1.5倍で課していること。
ホ かねてより、全米自動車政策評議会、欧州自動車工業会から、軽自動車への優遇措置の廃止や見直しが求められていること。
:引用終了
☆自動車税 早見表
URL http://www.jidoushazei.info/zeigaku.html
政府、軽自動車の大増税を検討!軽自動車税を7,200円から14,400円に!2015年10月開始予定!真実を探すブログ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1327.html
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