http://www.asyura2.com/13/hasan84/msg/290.html
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防空識別圏を設定する直前に中国の人民銀行はドルを買い増さないと表明、借金生活の米国は激怒
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201312040000/
2013.12.04 櫻井ジャーナル
アメリカと中国との関係が緊張してきた。中国が東シナ海に設定した防空識別圏の話をしているわけではない。防空識別圏を設定する3日前、先月20日に人民銀行の易綱副総裁が外貨準備高を増やさないと表明、つまり中国はドルを買い増さないと語ったことが切っ掛けだという。
http://www.bloomberg.com/news/2013-11-20/pboc-says-no-longer-in-china-s-favor-to-boost-record-reserves.html
資金が流れる先を読み合うのが投資であり、手の内を事前に外部に知らせることは基本的にないわけだが、財務省証券の格付けが下げられて話題になった2年前、すでに中国はアメリカの債務問題に懸念を表明し、軍事費や社会保障費の削減するように求め、「新たな安定した国際的な準備通貨という選択肢」にも言及している。「社会保障費の削減」を求めるとは、さすが「資本主義国家」だ。
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK895971020110807
この時点でドル離れを進める可能性を中国は示していたわけだが、中国に限らず、世界的にドル離れが起こっていることは事実。カネ貸したちに生産システムを破壊され、借金で生活するしかないアメリカとしては悪い情報だ。何十年か前なら日本に中国を侵略させ、富を奪うという手もあったが、今は無理だろう。あとは朝鮮を使うか・・・
アメリカの財務内容を健全化する最善の方法は連邦準備制度を止め、別の仕組みにすることだと言う人もいるが、この制度にメスを入れれば現在の支配システムが崩壊する。つまり、今の支配層は没落するわけで、現在の支配層がそうしたことをする可能性はないに等しい。
連邦制度をこのままにするなら、中国に対してあらゆる手段を使ってカネを出すように圧力を加え、日本へもドル買い、つまり財務省証券を買い増すように求めるのだろう。日銀が行っている「異次元の金融緩和」も長引く、いや抜け出せなくなるかもしれない。自分たちの個人的な財産を膨らませ、権力欲を満足させるために日本の「エリート」はアメリカの好戦派へ日本を差し出しているが、そのアメリカは沈み始めている。日本沈没。
アメリカと中国との対立は金融だけでなく、経済の世界でも展開されている。例えば、リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制を「西側」が潰したのは、カダフィが進めていたアフリカをひとつの共同体にする計画を潰すことにあったと言われている。そのアフリカは旧宗主国と縁を切り、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)などの国々、中でも中国に接近していた。欧米の支配層はアフリカに持つ利権を拡大するどころか失う瀬戸際だった。
中国、ロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタンで構成され、インド、モンゴル、パキスタン、イランがオブザーバー国になっているSCOでも中国とロシアは中心的な存在。そのロシアもドル離れの動きを見せている。
アメリカへの信頼が低下していることもあるのだろうが、最近、アメリカから自国へ金を引き揚げる国も相次ぐ。イラン、リビア、ベネズエラだけでなく、ドイツも同じ動きを見せている。ドイツに対し、アメリカの連邦準備銀行は2020年まで待てと拒否したというのだが、この反応がさらに不振を高めることになった。
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