児童手当の上乗せ、中所得層に的 政府、１人１万円で調整

　来年４月の消費増税に備えた経済対策に盛り込む児童手当の上乗せ給付策を巡り、政府は対象を中所得層に絞り込む方針だ。低所得者に対しては、住民税の非課税世帯に別途現金を配る対策を行うため、対象外とする。家計への支援を充実させ、消費増税による景気の下振れを防ぐと同時に、子育て支援を重視する姿勢を打ち出す。

　児童手当は、中学生以下の子どもがいる世帯を対象に、子ども１人あたり月額１万〜１万５千円を支給している。今回の上乗せ給付は、所得制限によって減額（月額５千円）を受けている高所得世帯と、住民税非課税の低所得世帯を除く中所得層を対象とする方針だ。一時金として来年度、子ども１人あたり一律１万円を給付する方向で調整している。

　児童手当の上乗せ給付は公明党が提案。低所得層に偏りがちな経済対策での家計支援を、中所得層の子育て世帯にも広げる狙いがあった。児童手当の所得制限世帯を除き手当の１カ月分の上乗せを政府側に要望したが、政府内には家計への現金給付が膨らみすぎることへの懸念の声があり、対象を巡る議論が始まった。

　公明党案は事務的経費をふくめ総額約２千億円だったが、対象を絞り込むことで約1450億円に圧縮できる見通し。経済対策を裏づける今年度の補正予算に計上する。

［日経新聞１２月１日朝刊Ｐ．３］

コメント
01. 2013年12月02日 19:56:51 : nJF6kGWndY 子ども手当を廃止したのだから、当然だが 本気で少子化対策するには、あまりに少なすぎる せめてフランス並みにしないとダメだな

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