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外国人でも買える日本の土地、建物。さまざまな問題点を抱えている
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20131201/ecn1312010727000-n1.htm
2013.12.01 本当は教えたくないマンション業界の秘密 榊淳司
少し前、競売になった総連の土地建物を競落したモンゴル企業が話題になっていた。あるいは、韓国人が対馬の不動産をたくさん買っていたり、中国企業が日本国内で水源地を探していたり…と外国人の日本不動産購入がよくニュースになっている。
東京のマンション価格はシンガポールのそれより安いそうなので、中国系の方々がたくさん買っている。マンションデベロッパーにとって、今や中国系のリッチマンたちはいい客筋だろう。ただ、もし「区分所有者の２０％が中国人」と分かったマンションが出てきたら、その資産価値がどうなるのか。反日姿勢も伝わるなか、いささか心配ではある。
逆に「４分の１がフランス人」などというマンションがあったら注目を集めそうだ。２年ほど前、フランス大使館の敷地の一部を定期借地にしたマンションが売り出された。区分所有並みの高価格だったのに、あっという間に完売している。
今の日本は外国人が不動産を購入することに、ほとんど制限がない。住宅でもビルでも自由に買える。しかも、完全な所有権が認められている。果たしてこのままでいいのだろうか。
例えばマンションの場合、現状の区分所有法は性善説に基づいている。各区分所有者は、自らの資産を守るために行動することが前提で作られているのだ。
だから、「この管理組合の財産を私物化しよう」という悪意の人物にいったん、理事会を支配されてしまうと、それを覆すことは容易ではない。
ましてや、全体よりも個人の利益を優先する傾向が強い外国人が、区分所有者の２割にも達するとどうなるのか。恐ろしくてあまり想像したくない。
ただ、いたずらに外国人の不動産所有を制限するのもよくない。しかし、無制限のままにしておいても、いずれ問題になるのはみえている。
マンションなら外国籍、外国企業の所有を一定枠内に収めるような法規はできないものだろうか。区分所有法の改正も視野に入れるべきだ。
■榊淳司（さかき・あつし） 住宅ジャーナリスト。１９６２年、京都府出身。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に２０年以上携わる。不動産会社の注意情報や物件の価格評価の分析に定評がある（ｗｗｗ．ｓａｋａｋｉａｔｓｕｓｈｉ．ｃｏｍ）。著書に「年収２００万円からのマイホーム戦略」（ＷＡＶＥ出版）など。
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