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近づく中国との断交
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4581159.html
2013年11月29日 NEVADAブログ
今回の中国による防空識別圏設定に対しては、日本は有効な対抗手段を持っていませんが、唯一できることは、中国本土と日本を結ぶ航空路・海路を遮断することです。
中国の横暴さを封じ込めるには、中国人を日本領土に入れないことであり、航空路を遮断し、海上交通も遮断すれば、中国経済は日本からの部品供給が止まり製品の製造が出来なくなります。
勿論、日本も輸出が止まり打撃は受けますが、中国の打撃の方が大きくなるには明らかであり、日本の主権を守るためには、日本は毅然たる態度をとる必要があります。
中国人は、こちらが弱みを見せれば徹底的に叩いてくる民族ですが、反対にこちらが強硬に出れば、すり寄ってくる民族でもあり、日本としてはここは徹底的に中国に対抗するべきだと言えます。
政経分離という財界の金もうけ主義に組していては、国益を損なうことになります。
安倍総理は日本の主権を守るために、中国に徹底的に対抗するべきであり、それで被る不利益は日本人としては甘んじて受け入れるべきだと言えます。
また、今の状況は「準交戦国」扱いとも言え、中国本土に駐在している日本人は家族を即刻帰国させるべきだと言えます。
なぜなら、最悪の場合、中国は日本人を人質に取ることもあり得るからです。
駐在員だけなら、仮に軟禁状態におかれましても何か月もしのげるでしょうが、家族まで人質に取られれば、そうもいかず、交渉が不利になります。
いまだに中国に観光旅行に出かける危機意識のない日本人が多くいますが、何ヶ月も拘留されても良いという覚悟のもとに行くべきであり、最悪の事態を想定して動くべきだと言えます。
戦争は完全な準備が整って起こるより、偶発的な事象が起こって発生することが多く、中国がＪＡＬ／ＡＮＡへ
スクランブルをかけたり、自衛隊機へレーダー照射をしたりして、不測の事態が発生するかも知れないからです。
＜報道＞
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中国国防省「日本が撤回すれば４４年後に」 防空識別圏
中国が尖閣諸島（沖縄県）を含む空域に防空識別圏を設定した問題をめぐり、菅義偉官房長官は２８日の記者会見で「中国における設定発表後も、同空域を含む東シナ海で従前通り警戒監視活動をしている」と述べた。
自衛隊が従来通り中国への通告なしにこの空域を飛行していることを明らかにしたもので、中国側は反発している。
菅氏は会見で「自衛隊は必要に応じて哨戒機や護衛艦などを柔軟に運用し、適切に警戒活動を行っている」と説明。
「今後も中国への配慮のために（運用を）変更することは一切ない。中国による力を背景にした現状変更の試みには我が国の領土、領海、領空は断固して守り抜くという決意のもと、引き続き警戒監視活動に万全を期したい」と語った。
これに対し、中国国防省の楊宇軍報道官は２８日の記者会見で「我々は識別圏に入ってくる各国の航空機の状況を、全面的に掌握している」などと反発。
日本政府が中国政府に防空識別圏撤回を要求していることについて、「日本が先に識別圏を撤回することを求める」と述べた。楊氏は「日本は１９６９年に識別圏を設定した。先に日本が撤回すれば、中国も４４年後に（撤回を）考えてもいい」とも主張した。
一方、菅氏は２８日、首相官邸でキャロライン・ケネディ米駐日大使と会談した。中国が尖閣諸島上空を含む空域に防空識別圏を設定した問題について、菅氏が「非常に危険であり、強く懸念している」と伝えると、ケネディ氏は「日米で緊密に協力、連携していきたい」と応じた。
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