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日本の国民負担率 欧米比較で低いという主張は根拠に乏しい (SAPIO) 
http://www.asyura2.com/13/hasan84/msg/194.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 11 月 28 日 16:10:00: igsppGRN/E9PQ
 

日本の国民負担率 欧米比較で低いという主張は根拠に乏しい
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131128-00000018-pseven-soci
SAPIO 2013年12月号


増税のエンジン”である財務省主計局が毎年3月に発表する資料がある。〈国民負担率の国際比較〉。それによれば、諸外国に比べて「日本の国民負担率は低い」のだという。日本は税金や社会保険料などが安い、「だから日本人はまだまだ負担すべきだ」という論理だが、そこに大嘘が隠されている。

 まず最大のまやかしは、国民負担率の比較では国民の「潜在的負担」である借金=毎年の財政赤字が考慮されていないことである。
 
 税金や社会保険料に加え、財政赤字は将来の国民負担にほかならない。その借金分(財政赤字対国民所得比)を合わせた国民負担率を「潜在的国民負担率」と呼ぶ(財務省は一応その数字を出しているが、わざとなのか、わかりにくい図表で発表している)。当然ながら、借金の額は国によって異なるから、負担率を比較する際はそれを含めて考えるのが当然である。
 
 潜在的国民負担率で比較すると、今年公表の最新版では日本53.2%、アメリカ42.5%、イギリス60.4%、ドイツ55.9%、スウェーデン58.9%、フランス69.5%。日本の国民負担率は50%を超え、各国との差は小さくなる。つまり負担はすでに限界に近いのだ。これだけでも「日本は国民負担率が低い」という主張は説得力を失う。
 
 それでも相対的にまだ低いのだから、という理由で「増税の余地がある」とするのも間違いだ。よく知られている通り、国民負担率が高いヨーロッパ諸国は「高福祉」社会であり、国民へ還元される割合やサービス内容が充実している。国際比較するには、それぞれの負担によって「国民へどれだけ還元されているか」という視点が欠かせない。
 
 国立社会保障・人口問題研究所の「社会支出の国際比較(対国民所得比)」が参考になる。社会支出とは、年金や医療、介護、子育てなど各国における社会保障分野への支出のこと。国際比較がある最新の2009年の数字で見ると、日本31.8%、アメリカ24.1%、イギリス31.9%、ドイツ38.1%、スウェーデン43.0%、フランス43.4%となっている。
 
 これらの数字を先ほどの「潜在的国民負担率」と差し引きすれば、「本当の負担率」が見えてくる。
 
 例えばスウェーデンの2009年の潜在的国民負担率は63.9%と非常に高い。しかし、前述の通り43.0%が年金や医療などで戻ってくる。いわゆる「高福祉・高負担」である。100万円の所得のうち64万円取られても、43万円が戻ってきて、残り21万円が政府の運営費(本当の負担率)として使われるというわけだ。
 
 このように各国の「本当の負担率」を計算すると、日本19.2%、アメリカ18.4%、イギリス28.1%、ドイツ19.1%、スウェーデン20.9%、フランス26.9%となる。
 
 立正大学経済学部教授の藤岡明房氏が語る。
 
「国民負担率を比較するなら『財政赤字対国民所得比』を加えるほうが妥当です。借金分を加えるとSAPIOの試算通り日本と他国との差は縮まる。さらに社会支出比率を国民負担率から差し引くという考え方も、どちらもOECDデータをベースにしているので可能。
 
 この結果から、政府が示している日本の国民負担率がヨーロッパ諸国に比べて低いという主張は根拠に乏しいと言えます。国会でも負担だけでなく、給付も含め、より精緻な負担率を検証した議論をすべきでしょう」


 

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コメント
 
01. 2013年11月28日 16:37:42 : nJF6kGWndY
>借金分(財政赤字対国民所得比)を合わせた国民負担率を「潜在的国民負担率」

>潜在的国民負担率 日本53.2%、アメリカ42.5%、イギリス60.4%、ドイツ55.9%、スウェーデン58.9%、フランス69.5%
>社会支出 2009年 日本31.8%、アメリカ24.1%、イギリス31.9%、ドイツ38.1%、スウェーデン43.0%、フランス43.4%

>これらの数字を先ほどの「潜在的国民負担率」と差し引きすれば、「本当の負担率」
>「本当の負担率」 日本19.2%、アメリカ18.4%、イギリス28.1%、ドイツ19.1%、スウェーデン20.9%、フランス26.9%

>財務省主計局 日本は税金や社会保険料などが安い、「だから日本人はまだまだ負担すべきだ」という論理だが、そこに大嘘


明らかに論理が、おかしいね

つまり赤字国債を積み上げて借金せずに、本当に税金や保険料を払って負担したとしたら、既に「潜在的国民負担率」はスウェーデン並みに高いということだが

借金を止めた場合、さらに少子高齢化が進んで社会保障の自然増が続くから、当然、「日本人はまだまだ負担すべきだ」ということになる。

別にウソはないだろう


あと、年次が一致しないせいか、「本当の負担率」の数値が特にスウェーデンなどで、おかしくなってる


02. 2013年11月28日 17:09:50 : JcoQdZrDyg
財務省も01もしょせんウソの数字、論理。

日本の税率が低いなど笑わせるでない。車にかかる税金は膨大。加えて揮発油税もバカ高、高速道路通行料もアメリカもドイツも大半の路線がただ。各種業界団体に収める料金。これらは実質形を変えた『税金』

公務員の人件費単価は日本が断トツ、米欧の2倍程度はある。

それだけではない。年金積立金からも、雇用保険料からも公務員やその関連公益法人に流れる。これには税金という名前がついていないだけ。その金は私の仕事館等の建設。関連者の人件費に消えた。


03. 2013年11月28日 17:22:11 : nJF6kGWndY

無知な上に、問題を混同している

ノルウェーやスウェーデンなどの北欧諸国は排気量・重量・環境対策技術に合わせた取得税に高額な消費税(25%前後)がかかり、取得後の道路税や炭素税などの環境税を合わせると日本以上になる

デンマークなど新品を買うとなると、消費税25%、自動車税180%。つまり、100万円の車を買うとしたら、25万円と180万円がプラスされ、合計305万円


公務員の人件費単価が高く、非効率なのは、確かだが、それも新規採用を控え、絶対的人数を減らしたため高齢化していることと
デフレ不況で民間賃金が下がって公務員は相対的に高止まりしていることが原因だ



04. 2013年11月28日 19:28:27 : GK8Io7Ejd6
国民負担率を政府のアドミニコストと勘違いしている。言葉の定義にはキチッと従いましょう。

05. 2013年11月28日 22:26:56 : Tt4pOxVaEI
短文のコメントなのでデータはNETで調べてもらえればわかりますが、

円換算した各国の平均賃金、食料品等の生活必需品価格、光熱費、そして税金だけでなく租税公課の合計金額、国により義務化されているNHK料金、その他車検等の諸々の法律で義務付けられていることで生ずる出費を調べると、

賃金に占める国により定められた固定費用は平均賃金程度の人であれば楽に40%を超えています。

また、電力料金には太陽光の負担金、さらに原発廃炉費用までも含めようとしています。

国家が輸入を管理するオイル、小麦、肉には業界団体を保護するための金が上乗せされています。

税金という言葉に騙されてはいけません。
年金も、税金と言うと批判を受けるので「年金」とした経緯があり、保険の様に積み立てではないので制度がなくなれば払い損です。

国会の税金に関わる審議で「欧米諸国と比較して」と言う言葉が良く出ますが、各国の税制から公務員に都合の良い所だけを取り入れています。


06. 2013年11月29日 04:58:19 : mHY843J0vA

国民負担の問題は、国民自身が、もっと政府を監視して、非効率な税の使い道を正していかなければ改善は難しいでしょう。

それに、お上への依存心を減らし、自分でできる地域の問題は、自分たちで解決していくようにしなければ、仮に景気が改善したとしても、少子高齢化は進み、医療技術は進歩して価格は上昇しますから、税や社会保険などの負担は、確実に増えていきますね。


07. 2013年11月29日 08:44:37 : grnylCS95Y
ここでコメントされている方々は、お子さんが小さいかもう独立されているか
のどちらかですか?

日本の場合、教育費の負担も非常に大きいのです。

学校教育が「落ちこぼれ対策」に傾いていることもあり、成績の良い子たちが
それに相応しい教育を受けようと思ったら塾に行ったり私立学校に行ったりする
しかありません。私立中を真似した「公立中高一貫校」もありますけれど、
まだまだ絶対数が足りません。

高校無償化の是非で賛否両論あります。でも、世界中の殆どの国で18歳程度までは
授業料無しが「常識」であることを日本人は知った方がいいでしょう。

高卒後の高等教育については目を覆うばかり。国立大学の自己負担が授業料だけで
年に50万円。これは、私立中学校の一部と同水準です。私立大学は更に高額。

日本では国立大学が私立中学と同様の「贅沢品」になってしまいました。
一方、欧州の大学は基本的に無料。これも「還元分」としてカウントできます。


08. 2013年11月29日 19:38:21 : nJF6kGWndY
>>07 欧州の大学は基本的に無料

これは、その通り

日本や韓国などアジア諸国は、教育は自腹で払うものという考えが根強い

そこで他人と差をつけたいのかもしれないが

本来、日本は人財が最も付加価値が高くなければならないから

もっと政府がOECD並みには税金を投入し、せめて高齢者にかける税金の数%でも回せれば、ほとんどの問題は解決する


09. 2013年11月30日 23:32:36 : sUpHQ8Q75g
>>02氏のコメントは正しい
それにプラスして
税という名が付いてるのに国庫に入らず国会の監督下にない省庁ごとの収入源もある


>>03. 2013年11月28日 17:22:11 : nJF6kGWndY
> それも新規採用を控え、絶対的人数を減らしたため高齢化していることと

毎度の現実を無視した間抜けコメントw
厄人の名目上の数は抑えてるように見せ掛けながらも
それまで当たり前にやってた仕事を関連特殊法人に丸投げするようになり
実質ベースじゃ激増しとる罠w

年金機構とか駐車違反取締り外注化も全く同じ構図
そこで働く人的リソースも厄人OBが仕切る人材派遣会社が供給しており
厄人とOBが何回も美味しい思いができるようになっとるが
国民からの吸血以外の何ものでもない

日本の厄人の悪知恵は世界一


10. 2014年2月07日 19:32:48 : mLCHEeaqaw
公務員の人件費単価を減らす
車にかかる税金を減らす
教育費の負担を減らす
道州制を導入する
政治家の数と給料を減らす
国民への還元率を増やす

以上のことを行ってから増税を行ってほしい。


11. ちょこたん33 2014年2月28日 09:53:38 : rxYLm9685bn9U : nNFKupC23M
>税金や社会保険料に加え、財政赤字は将来の国民負担にほかならない。その借金分(財政赤字対国民所得比)を合わせた国民負担率を「潜在的国民負担率」と呼ぶ

つまり財政赤字をせず、それをすべて増税で補うと、欧米並みに負担は高いってことだろ

財務省の主張は今の国民負担が少ないっていってるだけで(財政赤字による将来へのつけ回しで)
財政赤字分をすべて増税で補った場合も国民負担が少ないとは言っていない


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