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http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131128/dms1311280733002-n1.htm
2013.11.28 「日本」の解き方
黒田東彦(はるひこ)総裁が追加金融緩和に含みを持たせた発言をしたとして、株式市場で話題になっている。これまで消費税増税でも大丈夫と言い続けてきた黒田総裁だが、現在の金融政策では2%のインフレ目標達成は難しいのだろうか。
内閣府は14日、2013年7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値を発表した。その数字自体はそれほど悪いものではないが、その後、内閣府が発表した資料によれば、7〜9月期GDP速報値から試算したGDPギャップはマイナス1・3%だった。一応、4〜6月期(マイナス1・6%)からマイナス幅が縮小したものの、プラス圏だった06年後半から08年の水準に至っていない。
なお、GDPギャップは、(現実のGDP−潜在GDP)÷潜在GDPである。潜在GDPとは「経済の過去のトレンドからみて平均的な水準で生産要素を投入したもの」で、経済学での完全雇用・最適資本状態でのGDPでのものとは異なっている。
筆者は、10月1日に政府が消費税増税を決めた直後に日銀が追加緩和すべきだと思っていた。ところが、日銀は動かなかった。10月3、4日と31日の金融政策決定会合ではいずれも現状維持だった。
そして11月14日のGDP速報値はそこそこの数字だったが、来年4月からの消費税増税の大ショックに今の景気が耐えうるかどうか、疑問なしとはしないものだった。
このままでは消費税増税までにGDPギャップが改善されるとしてもせいぜいゼロ程度なので、08年第1四半期の1・8%にも及ばない。GDPギャップがマイナスのままでは、とうていデフレ脱却には至らない。
そこで、消費税増税になれば、再びGDPギャップがマイナスに転落するのは必至だろう、増税パンチでデフレに逆戻りだ。しかし、まだ日銀は動かなかった。11月20、21日の金融政策決定会合も現状維持だった。
ここにきて、黒田総裁の「追加緩和もあり得る」との発言は、こうした統計数字から見て、さすがに先行き不安によるものだろう。12月9日には、7〜9月期GDPの2次速報が発表される。そこでも1次速報と同じ傾向ならば、12月19、20日の金融政策決定会合では追加緩和をすべきだろう。
金融政策については、効果ラグがあるために、本格的な効果は2年後くらいであるが、それでも半年や1年先には幾分かの効果が出るはずだ。
と同時に、政府のほうでも追加補正を検討すべきである。以前の本コラムで書いたように、経済対策は5兆円では足りず、5年で20兆円規模の財政支出が必要だ。そのコラムですでに示したようにそのための財源もある。
増税の悪影響をやわらげるには、その分の財政支出が必要になる。景気の良くなる前の増税は間違いで、「急(せ)いては事をし損じる」という格言通りの結果になるわけだ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
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